陸軍大臣

陸軍大臣(りくぐんだいじん)は、陸軍省を担当した日本国務大臣陸軍三長官の一つ。軍部大臣武官制により中将の階級にある者が就任する事もあった。閣僚としての大臣であり親任官であるため、軍階級では中将であっても、法律上大将に対し行政命令を発することが出来た[1]

日本
陸軍大臣
りくぐんだいじん
担当官庁 陸軍省
初代 大山巌
創設 1885年(明治18年)
12月22日

概要

1885年(明治18年)12月22日内閣制度発足当初は将官が陸軍大臣になることが規定された。1890年(明治23年)3月27日には「職員は武官に限る」という規定が削除されるも、1900年(明治33年)の定員表の備考で陸軍大臣は現役将官がなることが規定された(軍部大臣現役武官制)。この制度によって、陸軍大臣が反対をすれば閣議決定ができず、陸軍が大臣を推挙しなければ内閣を組閣できなくなる事例が出て来て、日本の政治は陸軍によって大きく左右される恐れが出てきた。

1913年(大正2年)6月13日の定員表では「現役」の文言を削除し、任用資格が予備役後備役退役将官まで広がり、組閣の苦労が減った。この現役制は1936年(昭和11年)の二・二六事件を受けて廣田内閣の時に復活、以降再び、内閣の進退に対する陸軍の意向の影響が大きくなった。

1945年(昭和20年)8月、終戦。12月に陸軍省が第一復員省に改編されるとともに、陸軍大臣は廃止となった。

歴代大臣

以下の表は、歴代職員表[2]に基づく。

氏名内閣就任日退任日備考
1 大山巌
第1次伊藤内閣1885年12月22日1888年4月30日 -
黒田内閣1888年4月30日1889年12月24日 文部大臣臨時兼任[3]
第1次山縣内閣1889年12月24日1891年5月6日
第1次松方内閣1891年5月6日1891年5月17日
2 高島鞆之助
1891年5月17日1892年8月8日 -
3 大山巌
第2次伊藤内閣1892年8月8日1894年10月9日-
4 西郷従道
1894年10月9日1895年3月7日-臨時兼任
海軍大臣兼任
5 山県有朋
1895年3月7日1895年5月26日-司法大臣兼任
6 大山巌
1895年5月26日 1896年9月20日 - 伊藤内閣は1896年9月18日まで
第2次松方内閣
7 高島鞆之助
1896年9月20日1898年1月12日-拓殖務大臣兼任[4]
8 桂太郎
第3次伊藤内閣1898年1月12日1898年6月30日 -
第1次大隈内閣1898年6月30日1898年11月8日
第2次山縣内閣1898年11月8日1900年10月19日
第4次伊藤内閣1900年10月19日1900年12月23日
9 児玉源太郎
1900年12月23日1901年6月2日 -台湾総督兼任
第1次桂内閣1901年6月2日1902年3月27日 台湾総督兼任
10 寺内正毅
1902年3月27日1906年1月7日 -
第1次西園寺内閣1906年1月7日1908年7月14日
第2次桂内閣1908年7月14日1911年8月30日 外務大臣臨時兼任[5]
11 石本新六
第2次西園寺内閣1911年8月30日1912年4月2日 陸士旧1期
12 上原勇作
1912年4月5日1912年12月21日 陸士旧3期
13 木越安綱
第3次桂内閣1912年12月21日1913年2月20日 陸士旧1期
第1次山本内閣1913年2月20日1913年6月24日
14 楠瀬幸彦
1913年6月24日1914年4月16日 陸士旧3期
15 岡市之助
第2次大隈内閣1914年4月16日1916年3月30日 -
16 大島健一
1916年3月30日1916年10月9日 -
寺内内閣1916年10月9日1918年9月29日
17 田中義一
原内閣1918年9月29日1921年6月9日 -
18 山梨半造
1921年6月9日1921年11月13日 -
高橋内閣1921年11月13日1922年6月12日
加藤友三郎内閣1922年6月12日1923年9月2日
19 田中義一
第2次山本内閣1923年9月2日1924年1月7日 -
20 宇垣一成
清浦内閣1924年1月7日1924年6月11日 1期
加藤高明内閣1924年6月11日1926年1月30日
第1次若槻内閣1926年1月30日1927年4月20日
21 白川義則
田中義一内閣1927年4月20日1929年7月2日 1期
22 宇垣一成
濱口内閣1929年7月2日1931年4月14日 1期臨時代理:阿部信行9期

1930年6月16日-
1930年12月10日
23 南次郎
第2次若槻内閣1931年4月14日1931年12月13日 6期
24 荒木貞夫
犬養内閣1931年12月13日1932年5月26日 9期
齋藤内閣1932年5月26日1934年1月23日
25 林銑十郎
1934年1月23日1934年7月8日 8期
岡田内閣1934年7月8日1935年9月5日
26 川島義之
1935年9月5日1936年3月9日 10期
27 寺内寿一
廣田内閣1936年3月9日1937年2月2日 11期
28 中村孝太郎
林内閣1937年2月2日1937年2月9日 13期
29 杉山元
1937年2月9日1937年6月4日 12期
第1次近衛内閣1937年6月4日1938年6月3日
30 板垣征四郎
1938年6月3日1939年1月5日 16期
平沼内閣1939年1月5日1939年8月30日
31 畑俊六
阿部内閣1939年8月30日1940年1月16日 12期
米内内閣1940年1月16日1940年7月22日
32 東條英機
第2次近衛内閣1940年7月22日1941年7月18日 17期
第3次近衛内閣1941年7月18日1941年10月18日
東條内閣1941年10月18日1944年7月22日 内閣総理大臣
外務大臣兼任[6]
内務大臣兼任[7]
文部大臣兼任[8]
商工大臣兼任[9]
軍需大臣兼任[10]
33 杉山元
小磯内閣1944年7月22日1945年4月7日 12期
34 阿南惟幾
鈴木貫太郎内閣1945年4月7日1945年8月15日 18期
35 東久邇宮稔彦王
東久邇宮内閣1945年8月17日1945年8月23日 20期内閣総理大臣兼任
36 下村定
1945年8月23日1945年10月9日 20期
幣原内閣1945年10月9日1945年12月1日 陸軍省廃止

記録

脚注

  1. 奥宮正武『大艦巨砲主義の盛衰』〈新戦史シリーズ47〉、朝日ソノラマ、1992年、318頁。
  2. JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C13070963800、歴代職員表(陸軍大臣・次官・総長等) 明治2年~昭和16年(防衛省防衛研究所)
  3. 1889年2月16日から1889年3月22日まで。
  4. 1897年9月2日まで
  5. 1908年8月27日まで
  6. 1942年9月1日から1942年9月17日兼任。
  7. 1942年2月17日まで兼任。
  8. 1943年4月20日から1943年4月23日兼任。
  9. 1943年10月8日から1943年11月1日兼任。
  10. 1943年11月1日から兼任。

関連項目

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