関西広域連合

関西広域連合(かんさいこういきれんごう)は、日本行政機構の一つ。救急医療の連携や防災等の府県域を越えた行政課題に取り組むこと、および国の出先機関の受け皿となって地方分権を推進させることを目的として、関西の8府県地方自治法の規定に基づいて設立した特別地方公共団体広域連合)である。2012年8月以降、域内の4政令指定都市も参加している。

関西広域連合
Union of Kansai Governments
日本
構成団体 滋賀県

京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
徳島県
京都市
大阪市
堺市

神戸市
設立日2010年平成22年)12月1日
面積34,745 km2
人口22,310,310人(平成17年
GDP(名目)85兆9,757億円(平成19年度)
広域連合長仁坂吉伸和歌山県知事
副広域連合長西脇隆俊京都府知事
本部事務局
所在地
〒530-0005
大阪市北区中之島五丁目3番51号大阪府立国際会議場11階
取り扱う事務7分野
・広域防災
・広域観光・文化振興
・広域産業振興
・広域医療
・広域環境保全
・資格試験・免許等
・広域職員研修
外部リンク関西広域連合

域内人口は2,000万人を超え、日本最大の地方公共団体となっている[1]

概要

「関西から新時代を作る」としており、「さあ、関西の時代へ」というキャッチフレーズを使用している[2]

これまでも広域連合地方自治法の規定に基づいて多数設置されているが、複数の都道府県によるものは全国初である。

設立当初の事務は広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興など7分野の事業から始められるが、港湾の一体的な管理、国道・河川の一体的な計画・整備・管理等の分野にも拡大される。さらに国からの権限・事務の移譲へ向けた取り組みが進められている。

設立のねらい

  • 分権型社会の実現へ!!
  • 関西全体の広域行政を担う責任主体づくりを!!
  • 国の出先機関の事務の受け皿づくり!!

関西の強みや特徴が活かされていない[3]。そうした現状を変えるためには、国による地方分権改革を待つだけでなく、地方自らが住民の立場から主体的な分権改革を推進していくことが必要であるとして、関西広域連合が設立されるに至った[3]

構成団体

2010年10月27日までに、設立時に参加の全7府県の府県議会にて設立が議決された。2012年4月には大阪市と堺市、同年8月には京都市と神戸市が構成指定都市に加わり、域内の政令指定都市の全てが参加することになった。また、2015年12月には奈良県が参加した。

広域連合に参加している地方自治体(構成団体)は、以下のとおり。

連携団体

福井県三重県(設立当初は奈良県も)は、本広域連合の検討段階には参加していたが、設立当初からの正式参加は見合わせ、密接な連携が必要とされる自治体(連携団体)として、各県知事が広域連合委員会へオブザーバーとして参加している。

奈良県の参加

奈良県は地理的に関西圏ではあるが、設立当初からの参加を見合わせた理由として、責任の所在の不明瞭化や権限の調整、経費増大など、上位自治体の設置に伴う弊害が様々に見込まれること、同等の事務は広域連携を充実させるだけでも達成可能であるとの考え、住民の身近で行うべき行政に距離感が生じてしまい、とりわけ、県が課題としている南部の地域振興に悪影響が及ぶと予想されること、大阪府に編入されていた明治時代に災害復旧費が十分に廻ってこなかったことから来る危惧、および、後から参加することも可能であることを挙げている[4]

歴史的文化遺産の宝庫である奈良県は関西の観光の目玉であるにもかかわらず、同県が参加を見合わせていることから、関西広域連合はこれをPRに活かせないでいる[5]。特に、国際向けの観光PR事業で「奈良」を欠くことは無視できない大きなマイナス要素であり、関西広域連合と奈良県は歩み寄りが望まれつつも、互いに関係を計りかねている[5]。 また、奈良県民の中にも不参加が招く将来的悪影響を懸念する声がある[6]

こうした動きを受けて、奈良県の荒井正吾知事は2015年6月の奈良県議会での所信表明演説で、災害時の広域防災体制の強化と観光客誘致促進などの効果をさらに高めることを目的に、関西広域連合加入への意向を表明した。なお、奈良県が加入するのは、関西広域連合が扱う7分野の事務(下記の「広域行政の内容」を参照)のうち、「広域観光・文化振興」と「広域防災」の2分野である[7]

関西広域連合は、奈良県の加入に伴う関西広域連合広域計画の改定案を2015年11月に関西広域連合議会の臨時会に上程し[8]、2015年12月4日規約改正が総務大臣に許可され、奈良県が関西広域連合の構成団体として正式加入した[9]

しかし、その後2016年4月に、リニア中央新幹線の停車駅誘致をめぐり荒井知事が「京都や関西広域連合とは絶対に仲良くしてはダメ」と発言するなど、現在でも両者の間にやや距離がある状態が続いている[10]

人口

域内の人口は2府6県で2,000万人を超える。なお、京都府の人口には京都市の、大阪府の人口には大阪市堺市の、兵庫県の人口には神戸市の人口をそれぞれ含む。

滋賀県 0141.5万人
京都府 0261.0万人
大阪府 0884.7万人
兵庫県 0552.8万人
奈良県 0136.9万人
和歌山県 0096.4万人
鳥取県 0057.0万人
徳島県 0075.9万人
合計 2,206.2万人[11]

財政

主な財源は構成団体からの負担金である。また、広域連合には課税権が与えられていないので「広域連合税」のような独自の地方税はない。

平成23年度
  • 一般会計歳入 - 4億7386万5千円
  • 一般会計歳出 - 4億7386万5千円
平成22年度
  • 一般会計歳入 - 8309万4千円
  • 一般会計歳出 - 8309万4千円

広域行政の内容

設立当初は、広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等、広域職員研修の7分野の事務が取り扱われる。

これらの広域行政に関する事務は、関西広域連合に加入している2府6県及び4政令市が対象区域となっている。ただし、下記の地方公共団体については、記載された特定分野のみの参加となっている。

  • 奈良県:広域防災、広域観光・文化振興
  • 鳥取県:広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療
    • このうち、「広域産業振興」に関する事務については2012年4月から参加している。

徳島県は、加入当初は「資格試験・免許等」に関する事務については不参加だったが、2012年4月以降は当該事務を含めた全ての広域行政事務の対象区域となっている。

広域防災

  • 「関西広域防災計画」の策定
  • 災害発生時の相互応援体制の強化(相互応援協定の実施要綱作成・運用)
  • 近畿府県合同防災訓練の実施
  • 防災分野の人材育成
  • 救援物資の共同備蓄の検討・実施
  • 広域的な新型インフルエンザ対策の検討・実施
  • 広域防災に関する検討・実施

広域観光・文化振興

  • 「関西観光・文化振興計画」の策定
  • 広域観光ルートの設定
  • 海外観光プロモーションの実施
  • 「関西地域限定通訳案内士(仮称)」の創設
  • 通訳案内士」(全国)の登録等
  • 関西全域を対象とする観光統計調査
  • 関西全域を対象とする観光案内表示の基準統一

広域産業振興

  • 「関西産業ビジョン」の策定
  • 関西における産業クラスターの連携
  • 公設試験研究機関の連携
  • 合同プロモーション・ビジネスマッチングの実施
  • 新商品調達認定制度によるベンチャー支援

広域医療

  • 「関西広域救急医療連携計画」の策定
  • 広域的なドクターヘリの配置・運航
  • 広域救急医療体制充実の仕組みづくり

ドクターヘリの広域運用

複数の府県で連携したドクターヘリの運航は広域連合の設立前から始まっており、それを広域連合に集約させる形で事業が進められている。まず、2011年度に京都府・兵庫県・鳥取県3府県共同運航のドクターヘリ1機が広域連合に移管された。加えて大阪府と和歌山県の各1機と、広域医療局を置く徳島県が導入した1機が移管された。さらに2015年には滋賀県と京都府が共同に運行する1機が追加された。

3府県ドクターヘリ
大阪府ドクターヘリ
和歌山県ドクターヘリ
徳島県ドクターヘリ
兵庫県ドクターヘリ
京滋ドクターヘリ

広域環境保全

  • 「関西広域環境保全計画」の策定
  • 温室効果ガス削減のための広域取組
  • 府県を越えた鳥獣保護管理の取組(カワウ対策)

資格試験・免許等

広域職員研修

  • 広域職員研修の実施

その他

  • 広域にわたる行政の推進に係る政策の企画および調整
    • 関西における広域的計画の総合調整
    • 交通・物流基盤整備(関西広域交通・物流基盤整備計画)の検討⇒このため第9回広域連合委員会で「広域インフラ検討会」の設置が決まり、まずは北陸新幹線専門部会を設けることになった。
    • また、エネルギーに関する検討会の設置も議論されている。
    • 行政委員会事務の共同化検討

組織・役職

広域連合委員会
構成団体の長が委員となり、運営方針・予算等の重要事項を協議する。
広域連合委員会委員長(広域連合長) … 仁坂吉伸:各委員の互選により選出。
広域連合委員会副委員長(副広域連合長) … 西脇隆俊:広域連合長の指名。
各担当委員・担当事務局(事務局は資格試験免許などを除き担当委員府県に配置、人名はすべて知事・市長名)
広域防災 …井戸敏三(兵庫県)
広域防災副担当…久元喜造(神戸市)・荒井正吾(奈良県)
広域観光・文化・スポーツ振興 …西脇隆俊(京都府)
広域観光・文化・スポーツ振興副担当…門川大作(京都市)・荒井正吾(奈良県)
産業振興・資格試験・免許等 …吉村洋文(大阪府)
産業振興副担当…松井一郎(大阪市)・永藤英機(堺市)
広域医療 …飯泉嘉門(徳島県)
広域環境保全 …三日月大造(滋賀県)
広域職員研修・広域農林水産 …仁坂吉伸(和歌山県)
ジオパーク担当 …平井伸治(鳥取県)
広域連合事務局
本部事務局の所在地は、大阪府立国際会議場内。
広域連合議会
定数39人(大阪府・兵庫県各5人、滋賀県・京都府・和歌山県各4人、奈良県・徳島県・大阪市各3人、鳥取県・京都市・堺市・神戸市各2人)。それぞれ府県市の議会で当該議員から選挙される。
定例会・臨時会の本会議は、広域連合本部事務局がある大阪府立国際会議場3階のイベントホールEで行われる。
広域連合協議会
地域団体、経済団体、学識経験者等により構成され、広域連合の将来像等について幅広く意見を聴取し協議を行う連合長の附属機関。
国出先機関対策委員会
委員長:井戸敏三、副委員長:西脇隆俊。
発足2週間後の2010年(平成22年)12月16日には、国出先機関対策委員会で国に対して「国の出先機関改革について(地域主権戦略会議への緊急提案)を行った[12]

沿革

  • 2008年(平成20年)7月30日:9府県(近畿2府4県と福井県三重県徳島県)、4政令指定都市京都市大阪市堺市神戸市)、および、経済団体で構成される関西広域機構において、関西広域連合の骨格案が了承される。
  • 2010年(平成22年)1月8日大阪府立国際会議場で開催された関西広域連合設立準備部会(関係府県知事会議)において、2府5県(和歌山県大阪府京都府滋賀県兵庫県鳥取県、徳島県)が、関西広域連合設立に関する議案を各府県議会に提出することで基本合意する。
  • 2010年(平成22年)11月1日:構成団体の各知事の連名で総務大臣に関西広域連合の設立を申請する。
  • 2010年(平成22年)12月1日:総務大臣が設立を許可し、関西広域連合が発足する[13][14]
  • 2010年(平成22年)12月4日:連合委員会の初会合を大阪府立国際会議場で開き、初代連合長に兵庫県知事の井戸敏三を選出。副連合長には和歌山県知事を指名。また、国出先機関の権限委譲を早急に進めるために国出先機関対策委員会を設置した。
  • 2010年(平成22年)12月16日:国の地域主権戦略会議で関西広域連合への国出先機関権限移譲を要望。
  • 2011年(平成23年)3月13日3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震東日本大震災)に対して、関西広域連合は13日、四川大地震における中国復興事業にヒントを得たペアリング支援[注 1]の考えの下、特に被害甚大であった東北3県(岩手県宮城県福島県)への長期的復興支援の実施を決める[15]。支援はカウンターパート方式(対となる相手を決めて分担する方式)で行われ、岩手県を大阪府と和歌山県が、宮城県を兵庫・鳥取・徳島の3県が、福島県を滋賀県と京都府が担当する[16]。なお、ペアリング支援の施行導入は関西広域連合が日本における先駆けとなったが、国内の数多くの地方自治体と同様、近畿地方の政令指定都市のいくつか(釜石市支援の大阪市[17]仙台市支援の神戸市、など)もカウンターパート方式での実施を決めている[15]
  • 2011年(平成23年)3月29日:政府に対し、東北地方太平洋沖地震東日本大震災)の被災県主体での復興を促す、被災県による広域連合の設立検討を提言する[18]
  • 2011年(平成23年)6月25日福島第一原子力発電所事故に係る対応として、福井県に原子力発電所が集中する関西電力に対し、関西広域連合としての原子力稼働協定の締結を要請。これを受けて関西電力は、立地県である福井県とすでに再稼働に関する原子力協定を結んでいたことから、国の動向も見て検討すると回答した。
  • 2012年(平成24年)1月25日:徳島県と鳥取県の参加分野を加える規約改正が総務大臣から許可された[19]
  • 2012年(平成24年)3月28日:構成団体の7府県の議会と大阪市会堺市議会の全てで規約改正案の議決されたことを受けて、構成団体に大阪市堺市を加入させるための規約改正を総務大臣に申請した。
  • 2012年(平成24年)4月1日:徳島県と鳥取県の参加分野を加える規約改正が施行された[19]
  • 2012年(平成24年)4月23日:構成団体に大阪市と堺市を加える規約改正が許可され、施行された[20]
  • 2012年(平成24年)8月14日:構成団体に京都市神戸市を加える規約改正が総務大臣に許可され、施行された[21]
  • 2015年(平成27年)12月4日:構成団体に奈良県を加える規約改正が総務大臣に許可され、施行された[22]

広域連合と道州制の関係

関西広域連合は設立前からマスコミや各府県議会などで、しばしば道州制に関連させて論じられているが、その関係性については「関西広域連合設立案」のなかで次のように説明されている[23]

  • 広域連合は府県と並存するものであり、道州とは設置根拠が異なっている。
  • 将来の関西の広域行政のあり方は関西広域連合の活動を積み重ねたうえで関西自身が考えるもの。

関連書籍

  • 稲継裕昭編著稲継裕昭編著『大規模災害に強い自治体間連携 ― 現場からの報告と提言』早稲田大学出版部〈早稲田大学ブックレット<「震災後」に考える>〉、2012年。ISBN 978-4-657-12304-6

脚注

注釈

  1. 中国語では「対口支援」と言う。「ペアリング支援」の称は、日本学術会議東北地方太平洋沖地震東日本大震災)の後に命名し、3月25日になって政府に政策提言を行ったものである。

出典

  1. 地方自治体に関する日本一の一覧
  2. 公式サイトトップページより
  3. 関西広域連合の設立について (PDF)”. (公式ウェブサイト). 関西広域連合 (2010年11月1日). 2011年7月1日閲覧。
  4. 荒井正吾(奈良県知事) (2010年1月29日). 「関西広域連合」に対する考え方 (PDF)”. (公式ウェブサイト). 奈良県. 2011年6月26日閲覧。
  5. “関西広域連合:来月訪中 奈良観光、宣伝できん 不参加問題の影、歩み寄り見えず”. 毎日jp (毎日新聞社). (2011年6月21日). http://mainichi.jp/kansai/news/20110621ddf001010007000c.html 2011年6月26日閲覧。
  6. 「広域連合」への姿勢問う 県議会代表質問で自民、民主 奈良”. MSN産経ニュース(ウェブサイト). 産業経済新聞社 (2011年6月25日). 2011年6月26日閲覧。
  7. 奈良県、関西広域連合に加入 副知事が正式表明 47news 共同通信社(2015年7月23日)
  8. 奈良県加入に伴う関西広域連合広域計画の改定について - 関西広域連合本部事務局(2015年10月10日)
  9. 奈良県が加入 総務相が規約変更許可 - 毎日新聞(2015年12月4日)
  10. “リニア駅誘致で奈良知事「京都は排除しないと」”. 読売新聞. (2016年4月25日). http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160425-OYT1T50107.html 2016年5月6日閲覧。
  11. 2015年5月1日現在の推計人口
  12. 地域主権改革 (PDF)”. (公式ウェブサイト). 内閣府. 2011年6月26日閲覧。地域主権改革”. (公式ウェブサイト). 内閣府. 2011年6月26日閲覧。
  13. 2010年(平成22年)12月1日総務省告示第428号「地方自治法第二百八十四条第三項の規定により広域連合の設置を許可した件」
  14. 関西広域連合(公式ウェブサイト)
  15. 分担決め、きめ細かい支援継続 関西広域連合の「対口支援」”. MSN産経ニュース. 産業経済新聞社 (2011年3月28日). 2011年6月26日閲覧。
  16. 金坂成通(政策シンクタンク PHP総研研究員) (2011年5月30日). “関西広域連合の「カウンターパート方式」の支援とは”. PHP Biz Online (PHP研究所). http://www.php-biz.jp/article/cat1/post_183/ 2011年6月26日閲覧。
  17. 大阪市、被災地「対口支援」制度化申し入れ”. MSN産経ニュース. 産業経済新聞社 (2011年6月4日). 2011年6月26日閲覧。
  18. 関西広域連合が提言 被災県広域連合で復興を”. イザ(MSN産経ニュース・ブログ). 産業経済新聞社 (2011年3月30日). 2011年6月26日閲覧。
  19. 2012年(平成24年)1月25日総務省告示第17号「地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件」
  20. 2012年(平成24年)4月23日総務省告示第176号「地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件」
  21. 2012年(平成24年)8月14日総務省告示第313号「地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件」
  22. 奈良県が加入 総務相が規約変更許可 - 毎日新聞(2015年12月4日)
  23. 道州制との関係 〜待ったなしの分権改革〜 - 関西広域連合設立案”. (公式ウェブサイト). 関西広域連合. 2011年6月26日閲覧。

関連項目

外部リンク

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