資源エネルギー庁

資源エネルギー庁(しげんエネルギーちょう、: Agency for Natural Resources and Energy)は、日本行政機関のひとつ。石油電力ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー(原子力太陽光風力・スマートコミュニティ等)政策を所管する経済産業省外局である。略称はエネ庁(エネちょう)。

日本行政機関
資源エネルギー庁
しげんエネルギーちょう
Agency for Natural Resources and Energy
経済産業省総合庁舎(別館)
役職
長官 保坂伸
次長 飯田祐二
組織
上部組織 経済産業省
内部部局 長官官房
省エネルギー・新エネルギー部
資源・燃料部
電力・ガス事業部
審議会等 総合資源エネルギー調査会
調達価格等算定委員会
概要
法人番号 3000012090002
所在地 100-8931
東京都千代田区霞が関1丁目3番地1号
定員 446人[1]
年間予算 6159億7349万2千円[2](2020年度)
設置 1973年昭和48年)7月25日
前身 通商産業省鉱山石炭局、公益事業局
ウェブサイト
資源エネルギー庁

1973年第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。

2001年中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていた原子力安全・保安院2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループ[3]から産業保安グループにそれぞれ移行した。

任務・所掌事務

経済産業省設置法第16条では、資源エネルギー庁の任務として、(1)鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保すること、(2)鉱物資源やエネルギーの適正な利用の推進を図ること、(3)産業保安を確保すること、が規定されている。 また、同法第4条第1項第48号から第59号までが、概ね資源エネルギー庁の業務に該当する(ただし、この他の号に規定される「他の経済産業政策と一体的に行われている業務」についても併せて所掌する)。エネルギー分野の許認可を持つが、経済産業省総体でも唯一の権限である。

組織

幹部

内部部局

  • 長官官房
    • 総務課
    • 国際課
  • 省エネルギー・新エネルギー部
    • 政策課
    • 新エネルギーシステム課
    • 省エネルギー課
    • 新エネルギー課
  • 資源・燃料部
    • 政策課
    • 石油・天然ガス課
    • 石油精製備蓄課
    • 石油流通課
    • 石炭課
    • 鉱物資源課
  • 電力・ガス事業部
    • 政策課
    • 電力基盤整備課
    • 原子力政策課
    • 原子力立地・ 核燃料サイクル産業課
    • 放射性廃棄物対策課

(出先機関)

  • 柏崎刈羽地域担当官事務所(柏崎刈羽原発
  • 福島双葉地域担当官事務所(福島第一原発
  • 若狭地域担当官事務所
  • 青森原子力産業立地調整官事務所

審議会等

所管法人

2020年4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人[4]。のうち、資源エネルギー庁は、日本原子力研究開発機構石油天然ガス・金属鉱物資源機構を担当している。

2020年4月1日現在、経済産業省が所管する特殊法人[5]特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)、[6]特別の法律により設立される法人[7]については、資源エネルギー庁を担当部局とするものはない。

経済産業省が所管する認可法人原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、資源エネルギー庁を担当部局としている。

財政及び職員

経済産業省の該当の項を参照

歴代の長官

氏名在任期間前職退任後の主要な役職
1山形栄治1973年7月25日 - 1974年6月18日通商産業省重工業局長新日本製鐵副社長、九州石油社長・会長
2増田実1974年6月18日 - 1976年7月27日通商産業省大臣官房長初代通商産業審議官ジェトロ理事長
3橋本利一1976年7月27日 - 1978年6月20日通商産業省通商政策局長通商産業審議官
4天谷直弘1978年6月20日 - 1979年8月29日通商産業省基礎産業局長通商産業審議官、電通総研初代社長
5森山信吾1979年8月29日 - 1981年6月26日通商産業省機械情報産業局長第二電電社長
6小松国男1981年6月26日 - 1982年10月15日通商産業省基礎産業局長通商産業審議官
7豊島格1982年10月15日 - 1984年6月19日通商産業省機械情報産業局長コスモ石油副社長、ジェトロ理事長、世界貿易センタービル会長
8柴田益男1984年6月19日 - 1985年6月18日通商産業省通商政策局長関西電力副社長
9野々内隆1985年6月18日 - 1987年6月23日通商産業省基礎産業局長ジャパン石油開発社長
10濱岡平一1987年6月23日 - 1988年6月14日通商産業省生活産業局長日産自動車副会長
11鎌田吉郎1988年6月14日 - 1989年6月27日通商産業省生活産業局長新日本製鐵副社長、石油公団総裁(1998年6月-)
12山本雅司1989年6月27日 - 1990年6月29日防衛庁装備局長半導体エネルギー研究所会長、車輌競技公益資金記念財団理事長
13緒方謙二郎1990年6月29日 - 1991年6月14日科学技術庁原子力局長川崎重工業副社長、日中経済協会理事長
14山本貞一1991年6月14日 - 1992年6月23日科学技術庁原子力局長川崎製鉄副社長、川鉄鉱業社長
15黒田直樹1992年6月23日 - 1993年6月25日資源エネルギー庁次長住友商事副社長、国際石油開発帝石社長・会長
16堤富男1993年6月25日 - 1994年2月15日通商産業省立地公害局長通商産業事務次官中小企業金融公庫総裁
17川田洋輝1994年2月15日 - 1995年6月21日通商産業大臣官房商務流通審議官発明協会理事長、電源開発副社長
18江崎格1995年6月21日 - 1997年7月11日通商産業省生活産業局長通商産業省産業政策局長、商工中金理事長
東京工業品取引所社長
19稲川泰弘1997年7月11日 - 1999年9月3日通商産業省環境立地局長IHI取締役常務執行役員
20河野博文1999年9月3日 - 2002年7月30日通商産業省基礎産業局長JFEスチール専務執行役員、JOGMEC理事長
21岡本巖2002年7月30日 - 2003年8月1日経済産業省製造産業局長国際協力銀行理事
住友商事取締役専務執行役員
22日下一正2003年8月1日 - 2004年6月22日経済産業省通商政策局長経済産業審議官内閣官房参与
三菱電機専務執行役、国際経済交流財団会長
23小平信因2004年6月22日 - 2006年7月10日内閣府政策統括官トヨタ自動車副社長、トヨタ財団会長
24望月晴文2006年7月10日 - 2008年7月11日中小企業庁長官経済産業事務次官内閣官房参与
25石田徹2008年7月11日 - 2010年8月23日経済産業省産業技術環境局長東京電力顧問、日本商工会議所専務理事
26細野哲弘2010年8月23日 - 2011年9月1日特許庁長官みずほコーポレート銀行顧問、JECC社長
27高原一郎2011年9月1日 - 2013年6月28日中小企業庁長官丸紅代表取締役副会長
28上田隆之2013年6月28日 - 2015年7月31日経済産業省通商政策局長経済産業審議官、国際石油開発帝石社長
29日下部聡2015年7月31日 - 2018年7月25日経済産業省大臣官房長三菱電機常務
30高橋泰三2018年7月25日- 2020年7月20日経済産業省大臣官房長富士通常務
31保坂伸2020年7月20日 -経済産業省貿易経済協力局長

幹部職員

資源エネルギー庁の幹部は以下のとおりである[8]

  • 資源エネルギー庁長官: 保坂伸
  • 次長: 飯田祐二
  • 原子力事故災害対処審議官 : 新川達也
  • 省エネルギー ・新エネルギー部長: 茂木正
  • 資源・燃料部長: 南亮
  • 電力・ガス事業部長: 松山泰浩

脚注

  1. 経済産業省定員規則(平成13年1月6日経済産業省令第4号)」(最終改正:令和2年4月1日経済産業省令第31号)
  2. 令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. 「経産省、産業保安を横断的に議論-産構審に分科会」 『日刊工業新聞』2012年11月5日付、2面。
  4. 独立行政法人一覧(令和2年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  5. 所管府省別特殊法人一覧(令和2年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  6. 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和2年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  7. 経済産業省所管の特別の法律により設立される法人について 経済産業省
  8. 経済産業省 幹部名簿/METI Officials List 2020/7/21 経済産業省

関連項目

外部リンク

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