警察官職務執行法

警察官職務執行法(けいさつかんしょくむしっこうほう、英語:The Police Duties Execution Act[1])は、警察官が「個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するために、必要な手段を定めることを目的とする」法律(1条1項)である。警察の責務を達成するための手段を定めるものとして、警察官の即時強制に関する一般法として制定する。警職法と略される。1948年7月12日公布。

警察官職務執行法

日本の法令
通称・略称 警職法
法令番号 昭和23年法律136号
種類 行政法
効力 現行法
主な内容 警察官が職務執行のためにとるべき手段
関連法令 刑事訴訟法警察法犯罪捜査規範
制定時題名 警察官等職務執行法
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1958年10月8日、政府(第2次岸内閣)は改正案を国会に提出し、社会党は即時撤回を主張し、10月11日、衆議院議長星島二郎は職権で改正案を地方行政委員会に付託した。10月13日、社会党・総評を中心に65団体が警職法改悪反対国民会議を結成し、10月末までに全都道府県に共闘組織が成立し、全国統一行動を10月25日、28日、11月5日、7日、15日おこなった。11月4日、政府・自民党は衆議院本会議で、抜き打ちで会期30日間延長を強行し、社会党は無効を主張し、11月7日院内から引き揚げた。11月5日、総評・全労・中立系労組・文化人・学生・婦人等が統一闘争[2]。11月22日、岸・鈴木両党首が会談し、警職法審議未了・衆議院自然休会で了解が成立した。

構成

  • 第1条(この法律の目的)
  • 第2条(質問)
  • 第3条(保護)
  • 第4条(避難等の措置)
  • 第5条(犯罪の予防及び制止)
  • 第6条(立入)
  • 第7条(武器の使用)
  • 第8条(他の法令による職権職務)

参考文献

  • 警察制度研究会『注解警察官職務執行法』(立花書房)
  • 古谷洋一編『注釈警察官職務執行法』(立花書房)
  • 警察庁長官官房企画課監修『警察官職務執行法関係判例集』(東京法令出版)
  • 金子仁洋『警察官の職務執行』(令文社)
  • 堀内尚『Q&A実例警察官の職務執行』(立花書房)

関連項目

  • 職務質問
  • 岸信介 - 首相在任時代の1950年後半に本法を予防拘禁が可能なように改正しようとするが市民団体に大きな抗議運動を起こされて、マスメディアも抗議運動に協力したため改正案を撤回する。反対派は世論を喚起するために「デートもできない警職法」をスローガンにしていた[3]

脚注

  1. 日本法令外国語訳データベースシステム; 日本法令外国語訳推進会議 (2013年3月28日). 日本法令外国語訳データベースシステム-警察官職務執行法”. 法務省. p. 1. 2017年6月14日閲覧。
  2. 資料労働運動史 労働省
  3. 「共謀罪廃案を求める大集会」詳報 野党4党議員が曲解連発 「カレーも作れない共謀罪」「本当にお前(首相)らスットコドッコイだな!」 - 産経新聞(2017年4月7日)
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