親任官

親任官(しんにんかん)は、大日本帝国憲法下における官吏階級の一つ。明治憲法下の官僚制度での最高の位置付けで、天皇親任式を経て任命され、官記には天皇が親署する。親任官と勅任官に対しては、敬称閣下を用いた。

親任官の位置づけ

なお、日本国憲法下においても、内閣総理大臣最高裁判所長官は親任式で天皇から任命されるが、同憲法施行に伴って親任官・勅任官などの区分が廃止されたため、現在「親任官」と呼ばれる官等は存在しない。

親任官

文官

内閣総理大臣対満事務局総裁枢密院議長、枢密院副議長、枢密顧問官、内大臣宮内大臣国務大臣[1]特命全権大使大審院長検事総長(厳密に言えば判検事も、軍人同様、官等と職が分離されており、大審院長と検事総長は、親任判検事のみが補される親補職だった。)、会計検査院長行政裁判所長官朝鮮総督(職制で陸海軍大将を任用することになっていた[2])、朝鮮総督府政務総監台湾総督(職制で陸海軍大将若しくは中将を任用することになっていたが[3]、後には文官からの任用も可となった[4])、神宮祭主企画院総裁東京都長官地方総監など

武官

陸軍大将海軍大将

親補職

武官の場合は文官と違い、官(すなわち階級)と職が分かたれていたため、親任官となるのはあくまで陸海軍大将のみである。

一方で、

「親補の職に在る者の待遇に関する件」(明治29年(1896年)勅令第160号)[5][注釈 1]

親補の職に在る者は親任官の待遇を賜ふ

により、天皇の親補式によって補職される「親補職(しんぽしょく)」が設けられていた。親補職となる職は陸海軍の諸官制で定められ、当該職に在任中は親任官の待遇を受けた[6]。階級についての規定はないが、陸海軍の諸官制で「親補職には大将もしくは中将を補する」旨が定められていたため、少将以下が親任官待遇となることはあり得なかった[注釈 2]。唯一の例外は常時中将の指定職となっている師団長[8]であるが、これは平時における最大の編制単位として天皇に直隷するためにこの職位となっていた[9]。また、陸軍大臣および海軍大臣は武官として親補職であると同時に文官として親任官であるため、就任者が中将であっても大将に対し行政命令を発することができた[10]

主な親補職

軍事参議官[6][11]

陸軍

陸軍大臣[6][11][注釈 3]参謀総長[6][11]教育総監[6]陸軍航空総監[6][13]総軍総司令官方面軍司令官軍司令官[6][11]支那駐屯軍司令官は、1936年(昭和11年)5月1日[14] - 1937年(昭和12年)8月26日[15])、師団長[6][11]軍管区司令官[16][17]1945年(昭和20年)2月に新設[17])、東京警備司令官関東戒厳司令官東京防禦総督東京衛戍総督侍従武官長[6][注釈 4]

海軍

海軍大臣[6][11][注釈 3]軍令部総長[6][11]海軍総司令長官[19]艦隊司令長官[6][11]連合艦隊司令長官も、艦隊司令長官)、鎮守府司令長官[6][11]海上護衛司令長官[20]警備府司令長官[注釈 5]舞鶴要港部司令官[23][24]1936年(昭和11年)7月1日[24] - 1941年(昭和16年)11月20日[21][22])、舞鶴以外の要港部司令官[25][26]1938年(昭和13年)11月14日[25][26] - 1941年(昭和16年)11月20日[21][22])、独立艦隊司令官[注釈 6][27](1938年(昭和13年)11月14日 - [27])

親任官待遇

特定の職にある者について、一定の年数以上在職した者や特に功績があった者は、その職自体が親任官の職とはされないものの、「親任官待遇付与奏請内規」に基づいて、親任官の待遇を与えられることがあった。同内規によれば、各帝国大学総長、北海道庁長官、警視総監、各府県知事、各省次官、内閣書記官長、法制局長官、陸軍司政長官、海軍司政長官、陸軍事務嘱託、海軍事務嘱託に一定年数在任した者が挙げられている。この他、賞勲局総裁、特命全権公使、東京工業大学長、製鉄所長官、神宮大宮司などの職にある者にも、親任官待遇が付与されることがあった。「親任官待遇付与奏請内規」(昭和17年4月28日決定)の主な内容は以下の通り。

親任官待遇付与奏請内規(昭和17年4月28日決定)[29]
親任官待遇付与奏請内規左の通りこれを定む。
勅任文官にして左の各号の一に該当し功績特に顕著なる者に対しては、特に親任官の待遇を賜うの奏請をなすことを得。
  1. 帝国大学総長並びに京城及び台北帝国大学総長にして、一等官在職8年以上に達したる者。
  2. 北海道庁長官、警視総監又は各府県の知事たる職に在り、一等官在職6年以上に達したる者。
  3. 各省次官等にして、一等官在職6年以上に達したる者。
  4. 全各号以外の勅任文官にして、一等官在職15年以上に達したる者。
  5. 第1号又は第2号により親任官の待遇を賜う者の員数は、各3人以内とす。
内閣書記官長又は法制局長官にしてその官歴又はその他の閲歴特に優秀なる者に付きては、特に親任官の待遇を賜うの奏請をなすことを得。
陸軍司政長官、海軍司政長官、陸軍事務嘱託又は海軍事務嘱託にして軍占領地における枢要の職に在り識見経歴特に優秀なる者に付きては、特に親任官の待遇を賜うの奏請をなすことを得。
かつて親任官たりし者又は親任官の待遇を賜りたる者に対しては、特に親任官の待遇を賜うの奏請をなすことを得。
「特に親任官の待遇を賜ふ」という辞令が出た具体例
真崎甚三郎陸軍中将が1932年(昭和7年)1月に参謀次長に補された時[30]
井上成美海軍中将が1944年(昭和19年)8月に海軍次官に補された時[31]

帝国陸軍における軍事参議官制度の「悪用」

帝国陸軍では、親補職にあった中将が、親補職でない職に就く際に、「格下げ」としないため、親補職たる軍事参議官を本職、親補職でない職を兼勤させる例があった。最後の陸軍省人事局長であった額田坦中将は「これは軍事参議官制度の悪用というべきであろう」と評している。[32]

具体例。

鈴木孝雄
陸士2期1924年(大正13年)2月に第14師団長に親補される。同年8月に陸軍技術本部長(非親補職)に転じる。1926年(大正15年)7月に軍事参議官に親補され、引き続き、陸軍技術本部長を兼勤。1927年(昭和2年)7月に大将に親任される。1928年(昭和3年)3月8日、陸軍技術本部長の兼勤を免じられ、軍事参議官の専任となる。1933年(昭和8年)3月に予備役。(軍事参議官が本官であった期間:6年8か月)
土肥原賢二
陸士16期1937年(昭和12年)3月に第14師団長に親補される。1938年(昭和13年)6月に参謀本部付。1939年(昭和14年)5月に第5軍司令官に親補される。1940年(昭和15年)6月に参謀本部付、同年9月に軍事参議官に親補され、同年10月に陸軍士官学校長(非親補職)を兼勤。1941年(昭和16年)4月に大将に親任される。同年6月、軍事参議官 兼 陸軍士官学校長から、航空総監に親補される。(軍事参議官が本官であった期間:9か月)
篠塚義男
陸士17期1938年(昭和13年)6月に第10師団長に親補される。1939年(昭和14年)9月に第1軍司令官に親補される。1941年(昭和16年)7月に軍事参議官に親補され、陸軍士官学校長(非親補職)を兼勤。1942年(昭和17年)7月に依願[33]予備役。(軍事参議官が本官であった期間:1年)

前官礼遇

親任官のうち、内閣総理大臣・国務大臣・枢密院議長・宮内大臣・内大臣の職にあった者は、一定の年数以上在職した場合、退官の後に特に勅旨を以て、前官の礼遇を付与されることがあった。前官の礼遇を受けると、宮中席次などで優遇を受けた。

内閣総理大臣、枢密院議長又は国務大臣たる前官礼遇付与奏請内規(昭和14年9月6日裁可)
内閣総理大臣、枢密院議長又は国務大臣たる前官礼遇付与奏請内規を左の通り定む
  1. 内閣総理大臣たる前官の礼遇は左に掲げる者にこれを賜う
    1. 内閣総理大臣を退官したる際、左の各号の一に該当する者
      1. 内閣総理大臣在職4年以上の者
      2. 内閣総理大臣たること2回以上の者
      3. かつて枢密院議長、国務大臣、宮内大臣又は内大臣たる前官の礼遇を賜りたる者
    2. 内閣総理大臣以外の親任官(親任官たる宮内省を含む)を退官したる際、かつて内閣総理大臣たる前官の礼遇を賜り、もしくは内閣総理大臣たりし者にして内閣総理大臣たる前官の礼遇を賜るべき資格ありたる者
  2. 国務大臣たる前官の礼遇は左に掲げる者にこれを賜う
    1. 国務大臣を退官したる際、左の各号の一に該当する者
      1. 国務大臣在職4年以上の者
      2. かつて国務大臣、宮内大臣又は内大臣たる前官の礼遇を賜りたる者
    2. 国務大臣(内閣総理大臣を除く)以外の親任官(宮内大臣、内大臣以外の親任官たる宮内官を含む)を退官したる際、かつて国務大臣たりし者にして国務大臣、宮内大臣又は内大臣たる前官の礼遇を賜り、もしくは賜るべき資格ありたる者
  3. 枢密院議長たる前官の礼遇は左に掲げる者にこれを賜う
    1. 枢密院議長を退官したる際、左の各号の一に該当する者
      1. 枢密院議長在職4年以上の者
      2. 枢密院議長たること2回以上の者
      3. かつて国務大臣、宮内大臣又は内大臣たる前官の礼遇を賜りたる者
    2. 内閣総理大臣、枢密院議長以外の親任官(親任官たる宮内官を含む)を退官したる際、かつて枢密院議長たる前官の礼遇を賜り、もしくは枢密院議長たりし者にして枢密院議長たる前官の礼遇を賜るべき資格ありたる者
  4. 全各号の在職年数には内閣総理大臣、枢密院議長及び他の国務大臣並びに宮内大臣及び内大臣の在職年数を、回数には内閣総理大臣及び枢密院議長たりし回数を各通算す。ただし、内閣総理大臣以外の官の在職年数を内閣総理大臣の在職年数に通算する場合においては3年以上の在職年数はこれを3年とみなし、枢密院議長以外の官の在職年数を枢密院議長の在職年数に通算する場合においては3年以上の在職年数はこれを3年とみなし各通算す。
  5. 内閣総理大臣1年以上在職したる者他の国務大臣となり退官の際国務大臣たる前官の礼遇を賜うの資格ある場合においては特に内閣総理大臣たる前官の礼遇を賜い、枢密院議長1年以上在職したる者国務大臣となり退官の際国務大臣たる前官の礼遇を賜うの資格ある場合においては特に枢密院議長たる前官の礼遇を賜う。
  6. 宮中席次の異なる官の前官の礼遇2以上の資格ある場合においては宮中席次の高き官の前官の礼遇を賜う。
  7. 内閣総理大臣、枢密院議長又は国務大臣と宮内大臣又は内大臣とを歴任し宮内大臣又は内大臣を退官したる際第4号本文の規定により各官の在職年数を通算して4年以上にわたる者に付きては時宜により内閣総理大臣、枢密院議長又は国務大臣たる前官の礼遇を賜う。

脚注

注釈

  1. ※ 勅令名と条文の原文は漢字カタカナ。
  2. 終戦直前に、本土決戦用の急造師団の師団長に片倉衷久米精一らの陸軍少将を充当したが、師団長心得の扱いとし、親補式は執り行われなかった[7]
  3. 雨倉孝之は「勅任官の高等官1等である陸海軍中将が大臣になると親任官に昇格した。中将のまま大臣を退任すると『親任官から勅任官に逆戻りする』という妙な形になった」旨を述べている[12]
  4. 「侍従武官長には陸海軍大中将を親補する」旨が侍従武官官制(明治29年勅令113号)で定められていたが、実際には陸軍大中将が補職された[18]
  5. 昭和13年11月14日以降は、全ての要港部司令官が親補職であった。昭和16年11月11日に要港部令を改正し、「要港部令」「要港部」「要港部司令官」をそれぞれ「警備府令」「警備府」「警備府司令長官」に、同年11月20付で改めたもの[21][22]
  6. 「艦隊令(大正3年11月30日公布、昭和13年11月14日改正)」4条4項には「独立艦隊司令官」とある[27]。「独立艦隊司令官」には、練習艦隊司令官が該当した[28]

出典

  1. 文官としての立場での陸軍大臣および海軍大臣も含む。
  2. 明治43年9月29日 勅令第354号 朝鮮総督府官制 第二条「総督ハ親任トス陸海軍大将ヲ以テ之ニ充ツ」
  3. 明治30年10月13日 勅令第362号 台湾総督府官制 第二条「総督ハ親任トス陸海軍大将若ハ中将ヲ以テ之ニ充ツ」
  4. 大正8年8月19日 勅令393号 台湾総督府官制中改正ノ件 第二条「総督ハ親任トス」
  5. 付録/1.親補の職に在る者の待遇に関する件 アジア歴史資料センター Ref.C13070759600 
  6. 秦 2005, p. 744, 第5部 陸海軍用語の解説-し-親補職
  7. 『陸軍省人事局長の回想』172頁。
  8. 師団司令部条例」、明治21年5月12日勅令第27号。
  9. 実際には在任中や戦死後大将に昇任したり、少将で補せられた後中将に昇任するといった例がある。
  10. 奥宮正武『大艦巨砲主義の盛衰』、〈新戦史シリーズ47〉、朝日ソノラマ、1992年、318頁。
  11. 防衛庁防衛研修所戦史部 1980, p. 357, 兵語・用語の解説 - シ - 親補職
  12. 雨倉 1997, pp. 205-206, 大臣は文官にして武官
  13. 額田坦『陸軍省人事局長の回想』芙蓉書房、1977年(昭和52年)、80頁。
  14. 支那駐屯軍司令官の親補に関する件 昭和11年4月25日 「支那駐屯軍司令官は之を親補す/附則 本令は昭和11年5月1日より之を施行す」- 官報. 1936年04月28日 (日本語). 国立国会図書館. 2019年12月11日閲覧。
  15. 秦 2005, p. 368, 第2部 陸海軍主要職務の歴任者一覧-III 陸軍-8. 部隊/軍-支那駐屯軍司令官
  16. 防衛庁防衛研修所戦史部 1980, pp. 337-338, 兵語・用語の解説 - ク - 軍管区制・軍管区司令部
  17. 秦 2005, p. 721, 第5部 陸海軍用語の解説-く-軍管区(陸軍)
  18. 秦 2005, p. 739, 第5部 陸海軍用語の解説-し-侍従武官府
  19. 昭和20年4月23日 軍令海第二号 海軍総隊司令部令 第三条「海軍総隊司令部ニ海軍総司令長官ヲ置ク 総司令長官ハ親補トス」
  20. 昭和18年11月15日 軍令海第十六号 海上護衛総司令部令 第四条「海上護衛総司令部ニ海上護衛司令長官ヲ置ク 司令長官ハ親補トス」
  21. 昭和16年11月11日/要港部令を改正/「要港部令」を「警備府令」に、「要港部」を「警部府」に、「司令官」を「司令長官」に改む 本令は昭和16年11月20日より之を施行す - 官報. 1941年11月12日 (日本語). 国立国会図書館. 2019年12月11日閲覧。
  22. 昭和16年11月11日/旅順要港部令を改正/「旅順要港部令」を「旅順警備府令」に、「旅順要港部」を「旅順警部府」に、「司令官」を「司令長官」に改む 本令は昭和16年11月20日より之を施行す - 官報. 1941年11月12日 (日本語). 国立国会図書館. 2019年12月11日閲覧。
  23. 雨倉 1997, p. 95-96, 要港部司令官の行く末
  24. 昭和11年6月26日 要港部令中左の通改正す 第8条 要港部に司令官を置く/舞鶴要港部司令官は親補とす 附則 本令は昭和11年7月1日より之を施行す - 官報(昭和11年6月27日付)”. 国立国会図書館. 2019年12月13日閲覧。
  25. 「要港部令 改正」官報. 1938年11月15日 - 国立国会図書館デジタルコレクション (日本語). 国立国会図書館. 2019年12月11日閲覧。
  26. 「旅順要港部令 改正」官報. 1938年11月15日 - 国立国会図書館デジタルコレクション (日本語). 国立国会図書館. 2019年12月11日閲覧。
  27. 「艦隊令 改正」官報. 1938年11月15日 - 国立国会図書館デジタルコレクション (日本語). 国立国会図書館. 2019年12月11日閲覧。
  28. 「長期戦の陣容強化/呉、佐鎮、第二艦隊各長官更迭/駐満海軍部は廃止」『大阪朝日新聞』 1938年(昭和13年)11月16日付”. 神戸大学 電子図書館システム. 神戸大学. 2019年12月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月11日閲覧。
  29. 公文別録・親任官任免・明治二十二年~昭和二十二年・第九巻・昭和十六年~昭和十八年、「特ニ親任官ノ待遇ヲ賜フ 福岡県知事 吉田茂」(ref.A03023540000)、国立公文書館アジア歴史資料センター。
  30. 特ニ親任官ノ待遇ヲ賜フ 参謀次長陸軍中将 真崎甚三郎 アジア歴史資料センター Ref.A03023464200 
  31. 特ニ親任官ノ待遇ヲ賜フ 海軍次官 井上成美 アジア歴史資料センター Ref.A03023548800 
  32. 『陸軍省人事局長の回想』 227頁。
  33. 『陸軍省人事局長の回想』 411頁。

参考文献

関連項目

外部リンク

This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.