裁判官 (国際司法裁判所)

本項目では国際司法裁判所の裁判官について述べる。国際司法裁判所(ICJ)は15名の裁判官によって構成される(ICJ規程第1条第3条)[1]。ICJ規程第2条では、裁判官に任命される人物は徳望が高く、自国で最高の司法官に任命される資格を有しているか、または国際法の分野で名のある法律家でなければならないとされている[1]。裁判官は自国政府の指示を受けることや政治的な職務や行政上の職務、その他専門的な業務に就くことを禁じられ、外交特権と同様の特権がみとめられる[2]

国際司法裁判所の裁判官が着る法服

選出方法

裁判官は個人の資格によって選出され、同じ国籍の者が2名以上常設の裁判官となることはできない(ICJ規程第2条ICJ規程第3条)[2]ICJ規程第9条によれば世界の主要な文明形態と主要法系統が代表されるように選出されるべきとされ、実際には政治的、地理的観点から裁判官の国籍が割り当てられる[2]。この国籍の割り当てに関しては慣例的に西欧ほか5名、東欧2名、中南米2名、アジア3名、アフリカ3名の割合で選出されている(#現職の裁判官も参照)[2]。ただし、2018年の選挙で、英国出身の判事の後任にレバノン出身の判事が選挙されたため、西欧ほか4名、アジア4名となっている。

常設仲裁裁判所の裁判官として任命された同一国籍の者4名以下からなる各国の集団を国別裁判官団と呼び、まずこの国別裁判官団が国際司法裁判所裁判官の候補者指名を行い、候補者となるには最低でも1カ国以上の国別裁判官団から指名されなければならない(ICJ規程第7条第1項)[3]。国別裁判官団は自国籍の候補者2名までを含む、合計4名までを候補者として指名をすることができる(ICJ規程第5条第2項)[2]。こうして指名された候補者の中から国連総会国連安保理で選挙を行い、いずれの選挙においても絶対多数を得た候補者が国際司法裁判所の裁判官に選任される(ICJ規程第10条第1項)[1]ICJ規程第10条第2項により安保理の選挙において常任理事国による拒否権行使は認められていないが、これまで選挙ではすべての常任理事国の国籍を有する裁判官候補者が当選していた[2]。しかし、この慣行は2018年の選挙で、英国出身の判事の後任にレバノン出身の判事が選挙されたため消滅した。裁判官の任期は9年で3年ごとに5名が改選され、再任されることもできる(ICJ規程第13条第1項)[2]。ただし、任期がまだ終了しない裁判官の後任者として選挙された場合の任期は、前任者の残余期間となる(ICJ規程第15条)。裁判長と副裁判長は任期3年で裁判官らの選挙によって選出される(ICJ規程第21条第1項)[2]

忌避

裁判官は利害関係をもつ裁判に対して自ら回避を申し立てることができるが、これまでに紛争の当事国の側から特定の裁判官に対して忌避の申し立てがなされたことがある[4]。これは裁判官が裁判官に就任する前に自国政府代表として行った発言を理由とするものであった[4]ICJ規程第17条第2項は裁判官の欠格事由について定めるが、これまでに国際司法裁判所は理由を示すこともなく弁論手続きも経ずに、こうした紛争当事国の忌避申し立てを否決している[4]

アドホック裁判官

裁判の紛争当事国の国籍を有する裁判官がいない場合には、その国はその裁判にだけ出席する裁判官を指名することができる[5]。これをアドホック(ラテン語:ad hoc)裁判官、または臨時裁判官などという[5]。この制度は、裁判官は自国政府の立場を代弁するものとする誤った考え方が前提とされているといった批判や、裁判官の守秘義務や独立性を害するという批判もあるが、一方でこの制度がなければ当事国の国籍を有する裁判官に対する安易な忌避につながるだとか、歴史的に国際仲裁裁判では自国籍の裁判が選任されるのが一般的であったなどの理由でこの制度を支持する見解も多い[2][4]

現職の裁判官

現職の裁判官(2021年2月現在)[6]
氏名国籍地域役職着任任期満了
ジョアン・ドノヒュー アメリカ合衆国北米・西欧 ・他裁判長20102024
キリル・ゲボージャン ロシア東欧副裁判長20152024
ペーテル・トムカ スロバキア東欧判事20032021
ロニー・アブラハム フランス北米・西欧 ・他判事20052027
モハメッド・ベヌーナ モロッコアフリカ判事20062024
アントニオ・アウグスト・カンサード・トリンダージ ブラジル中南米判事20092027
アブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ ソマリアアフリカ判事20092027
薛捍勤 中華人民共和国アジア判事20102021
ジュリア・セブチンデ ウガンダアフリカ判事20122021
ダルバー・バンダリ インドアジア判事20122027
パトリック・リプトン・ロビンソン ジャマイカ中南米判事20152024
ジェイムズ・クラウフォード オーストラリア北米・西欧 ・他判事20152024
ナワフ・ソルモン レバノンアジア判事20182027
岩沢雄司 日本アジア判事20182030
ゲオルク・ノルテ ドイツ北米・西欧 ・他判事20212030

出典

  1. 「国際司法裁判所裁判官」、『国際法辞典』、105-106頁。
  2. 杉原(2008)、418-420頁。
  3. 「国別裁判官団」、『国際法辞典』、72頁。
  4. 山本(2003)、692-694頁。
  5. 「アドホック裁判官」、『国際法辞典』、2頁。
  6. Current Members”. 国際司法裁判所. 2021年2月17日閲覧。

参考文献

  • 杉原高嶺、水上千之、臼杵知史、吉井淳、加藤信行、高田映『現代国際法講義』有斐閣、2008年。ISBN 978-4-641-04640-5。
  • 筒井若水『国際法辞典』有斐閣、2002年。ISBN 4-641-00012-3。
  • 山本草二『国際法【新版】』有斐閣、2003年。ISBN 4-641-04593-3。

外部リンク

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