舞鶴地方隊

舞鶴地方隊(まいづるちほうたい、英称:Maizuru District)は、海上自衛隊地方隊の一つ。主要部隊は京都府舞鶴市にある舞鶴基地に配備されている。日本海の中部域の防衛警備を担当する。

舞鶴地方隊
舞鶴地方総監部庁舎
創設1952年8月1日
国籍 日本
軍種 海上自衛隊
上級部隊防衛大臣直轄
基地舞鶴基地

概要

雪の舞鶴基地北吸岸壁

1952年(昭和27年)8月1日保安庁警備隊発足と同時に舞鶴地方隊が新編された。

警備区域は、北側が青森県秋田県の境界線から西方270度方向に引いた線と南側が島根県山口県境から北北西315度方向に引いた線に達する間の日本海沿岸海域と内陸部に及んでいる(秋田県山形県新潟県富山県石川県福井県滋賀県京都府兵庫県豊岡市及び美方郡に限る。)、鳥取県及び島根県の区域並びに青森県と秋田県の境界線が海岸線と交わる点から270度に引いた線と島根県と山口県の境界線が海岸線と交わる点から315度に引いた線との間にある京都府及びこれらの県の沿岸海域[1][2])。北から南までの警備範囲の海岸線は約1,630キロにも達し日本一長い海岸線の防備を担当している。

主な任務は、担当警備区域内の警備及び災害派遣自衛艦隊等の正面部隊に対する後方支援機雷・爆発性危険物の除去及び処理、民生協力等である[3]

舞鶴地方隊所属の艦艇の実力部隊としては、第2ミサイル艇隊及び第44掃海隊のみであるが、舞鶴地方総監は、必要に応じフォースユーザー(事態対処責任者)として、護衛艦隊航空集団から提供された護衛艦回転翼機を運用して事態対処にあたる。

沿革

10月1日:海軍舞鶴鎮守府が置かれる。
8月1日保安庁警備隊発足と同時に「舞鶴地方隊」が新編。
※新編時の舞鶴地方隊の編成(舞鶴地方総監部、舞鶴・新潟各航路啓開隊)
※新編時の舞鶴地方総監部の編成(総務部、警備部、航路啓開部、経理補給部、技術部)
11月10日:舞鶴地方総監部が松ヶ崎から余部(旧水交社跡)に移転。
11月20日:第1期初任警査(第1期練習員)が入隊、舞鶴で教育開始。
12月27日:「舞鶴練習隊」が新編。
9月16日:「舞鶴基地警防隊」を新編。舞鶴、新潟各航路啓開隊が廃止。
10月16日:総監部組織の改組(航路啓開部の廃止、調査室の設置、通信所の昇格)
7月1日:「防衛庁」が創設され、「海上自衛隊」が発足。
5月1日:「舞鶴通信隊」を新編。
6月16日:舞鶴練習隊を「舞鶴第1練習隊」に改称、「舞鶴第2練習隊」が旧海軍機関学校跡に新編。
1月16日:舞鶴第1練習隊を「舞鶴練習隊」に、舞鶴第2練習隊を「舞鶴練習分遣隊」に改称。
4月1日:「新潟基地分遣隊」を新編。
5月10日:舞鶴練習隊を「舞鶴教育隊」に、舞鶴練習分遣隊を「舞鶴教育分遣隊」に改称。
6月5日:舞鶴教育分遣隊が廃止。
11月27日:総監部が旧海軍機関学校跡(現在地)に移転。
4月1日:新潟基地分遣隊を舞鶴基地警防隊に編成替え。
2月1日:総監部組織の改組(総務部を廃止し人事部を新設、防衛部に第1~第4幕僚班を設置)
「舞鶴補給所」、「舞鶴工作所」及び「舞鶴水雷調整所」を新編。
12月20日:「第31護衛隊」を新編。
3月20日:「舞鶴防備隊」を新編。舞鶴基地警防隊を「舞鶴警備隊」に改称。
10月1日:第31護衛隊が第3護衛隊群隷下に編成替え。
3月2日:総監部組織の改組(人事部を管理部に改称、第1~第4幕僚班を幕僚室に改称、第5幕僚室を新設、監察官を新設)
「舞鶴造修所」、「舞鶴衛生隊」を新編。 舞鶴工作所を廃止。
10月1日:総監部に幕僚長を設置。
新潟基地分遣隊を舞鶴防備隊から「舞鶴警備隊」に編成替え。
5月11日:「舞鶴音楽隊」を新編。
12月27日:舞鶴防備隊に「水中処分隊」を新編。
7月1日:「舞鶴水雷整備所」を新編[4]。舞鶴水雷調整所を廃止。
7月1日:部隊改編により舞鶴防備隊が廃止。警備隊の組織改編及び「舞鶴基地業務隊」を新編。
1月25日:「第2護衛隊」が第3護衛隊群から編入。
3月24日:隊番号の改正により第2護衛隊が「第24護衛隊」に改称。
12月8日:補給整備部門の組織改編。
  1. 舞鶴補給所と舞鶴造修所が統合され「舞鶴造修補給所」に改編。
  2. 舞鶴水雷整備所が「舞鶴弾薬整備補給所」に改編。
3月23日:舞鶴警備区内の能登半島沖で不審船事案が発生する。防衛庁設置法に基づく「調査・研究」として、舞鶴地方隊第31護衛隊所属の護衛艦あぶくま」が、舞鶴基地を定係港とする第3護衛隊群の「はるな」及び「みょうこう」とともに出動、「はるな」・「みょうこう」はそれぞれ実弾による警告射撃を実施し、臨検の準備をする等活躍したが、「あぶくま」は護衛艦の中で比較的低速だったため、充分に活躍できなかった。
3月22日:舞鶴通信隊が「舞鶴システム通信隊」に改編され、システム通信隊群隷下に編成替え。
3月25日:舞鶴警備隊に「第2ミサイル艇隊」を新編。
3月26日:体制移行による部隊改編により、第24護衛隊が「第14護衛隊」に改称され護衛艦隊隷下に編成替え。
4月3日:部隊改編により多用途支援艦「ひうち」を地方隊直轄から舞鶴警備隊隷下に編成替え。

編成

舞鶴地方総監部の入口
舞鶴音楽隊の楽器運搬車

※ 令和2年6月12日時点

総監部

主要幹部

官職名階級氏名補職発令日前職
舞鶴地方総監海将伊藤弘2020年08月25日海上自衛隊補給本部
幕僚長海将補吉岡猛2020年03月18日統合幕僚監部指揮通信システム部
指揮通信システム企画課長
管理部長1等海佐小関昌彦2020年07月10日第1掃海隊司令
防衛部長1等海佐尾畑典生2019年12月20日自衛隊徳島地方協力本部
経理部長1等海佐伊藤勝規2020年12月01日海上自衛隊艦船補給処計画部長
技術補給監理官1等海佐岡田健治2020年04月01日海上幕僚監部装備計画部装備需品課
共同後方班長
監察官2等海佐元山浩司2020年12月01日舞鶴地方総監部監察官付
歴代の舞鶴地方総監
(特記ない限り海将・指定職3号、2017年までは指定職2号)
氏名在職期間出身校・期前職後職備考
01安藤平八郎1952年8月1日
1953年8月15日
東京高等商船第八管区海上保安本部長
→1952年7月31日
海上警備隊総監附
第二幕僚監部
→1953年9月16日
警備隊術科学校長
警備監補
02伊藤邦彦1953年8月16日
1954年6月30日
東京高等商船海上保安大学校海上幕僚監部付
→1954年8月3日
海上幕僚副長
03麻生孝雄1954年7月1日
1956年1月15日
海兵55期・
海大37期
第二幕僚監部総務部総務課長第1警戒隊群司令海将補
04松崎純生1956年1月16日
1958年1月15日
大阪工業大学
造船学科
海上幕僚監部技術部長海上幕僚監部付
→1958年2月16日 退職
就任時海将補
1956年2月16日 海将昇任
05大松勝藏1958年1月16日
1958年7月31日
海兵54期・
海大37期
海上自衛隊術科学校横須賀分校長海上幕僚監部附
→1958年11月3日 死去(海将昇任)
海将補
06吉松田守1958年8月1日
1960年7月31日
海兵55期・
海大38期
海上幕僚監部調査部長海上幕僚監部付
→1960年9月1日 退職
姓は吉松
就任時海将補
1959年8月1日 海将昇任
07蔵富一馬1960年8月1日
1961年2月28日
海兵56期・
海大39期
海上幕僚監部付
→1961年8月28日 停年退官(海将昇任)
海将補
08杉江一三1961年3月1日
1962年7月15日
海兵56期・
海大37期
第1護衛隊群司令自衛艦隊司令官就任時海将補
1962年1月1日 海将昇任
09石黒 進1962年7月16日
1963年6月30日
海兵57期・
海大39期
海上幕僚監部防衛部長横須賀地方総監海将
10續 平1963年7月1日
1964年12月31日
海機40期・
海大機関学生
防衛研修所副所長需給統制隊司令就任時海将補
1964年7月6日 海将昇任
11折田三郎1965年1月1日
1966年6月30日
海兵60期海上幕僚監部経理補給部長海将
12竹山百合人1966年7月1日
1968年3月31日
海兵61期海上幕僚監部防衛部長
→1966年1月16日 自衛艦隊司令部付
海上自衛隊第1術科学校
13堀江文彦1968年4月1日
1969年6月30日
海機42期海上自衛隊幹部候補生学校退職
14星野清三郎1969年7月1日
1970年6月30日
海兵63期統合幕僚会議事務局長
統合幕僚学校
自衛艦隊司令官
15浜口玄吉1970年7月1日
1971年6月30日
海機45期海上自衛隊第2術科学校長退職
16大川秀四郎1971年7月1日
1972年6月30日
海兵64期海上自衛隊第1術科学校長
17國嶋清矩1972年7月1日
1973年6月30日
海兵68期海上幕僚監部総務部長海上自衛隊幹部学校
18今井梅一1973年7月1日
1974年12月4日
海兵67期海上自衛隊幹部候補生学校長佐世保地方総監
19石榑信敏1974年12月5日
1976年6月30日
海兵68期退職
20青木国雄1976年7月1日
1978年3月15日
海兵70期教育航空集団司令官
21佐藤文夫1978年3月16日
1980年2月14日
海兵73期練習艦隊司令官
→1977年12月5日
海上幕僚監部付
横須賀地方総監
22篠原清健1980年2月15日
1981年12月1日
海経35期調達実施本部副本部長
(調達管理第一担当)
退職
23志賀安雄1981年12月2日
1982年12月20日
海機55期需給統制隊司令
24井ノ山隆也1982年12月21日
1983年12月19日
海兵75期統合幕僚会議事務局第3幕僚室長統合幕僚会議事務局長
25菅田昭男1983年12月20日
1984年12月16日
海兵76期海上自衛隊第1術科学校長退職
26岡田 憲1984年12月17日
1986年6月16日
海保大1期・
4期幹候
海上自衛隊幹部候補生学校長呉地方総監
27後藤 理1986年6月17日
1987年7月6日
防大1期海上幕僚監部総務部長海上幕僚副長
28久保 宏1987年7月7日
1988年7月6日
早大
4期幹候
海上幕僚監部技術部長退職
29岡部文雄1988年7月7日
1989年8月30日
防大2期教育航空集団司令官佐世保地方総監
30手塚正水1989年8月31日
1991年3月15日
防大3期海上自衛隊幹部候補生学校長海上幕僚副長
31福地建夫1991年3月16日
1992年6月15日
防大5期海上幕僚監部人事教育部長海上自衛隊幹部学校長
32内田耕太郎1992年6月16日
1993年6月30日
防大4期護衛艦隊司令官佐世保地方総監
33岡田 孝1993年7月1日
1994年6月30日
防大5期航空集団司令官退職
34古澤忠彦1994年7月1日
1996年3月24日
防大8期海上幕僚監部人事教育部長統合幕僚会議事務局長
35石神庚一1996年3月25日
1997年6月30日
防大7期自衛艦隊司令部幕僚長退職
36坂部邦夫1997年7月1日
1998年12月7日
防大10期潜水艦隊司令官横須賀地方総監
37竹村 訓1998年12月8日
2001年1月10日
防大11期海上幕僚監部調査部長退職
38齋藤隆2001年1月11日
2002年7月31日
防大14期海上幕僚監部防衛部長横須賀地方総監
39岡 俊彦2002年8月1日
2004年8月29日
海上自衛隊補給本部長海上自衛隊幹部学校長
40加藤 保2004年8月30日
2005年7月27日
防大17期統合幕僚会議事務局第1幕僚室長統合幕僚会議事務局長
41泉 徹2005年7月28日
2007年7月3日
海上自衛隊第1術科学校長海上自衛隊幹部学校長
42加藤耕司2007年7月4日
2008年3月23日
防大20期掃海隊群司令海上幕僚副長
43方志春亀2008年3月24日
2009年3月23日
佐世保地方総監部幕僚長教育航空集団司令官
44宮浦弘兒2009年3月24日
2010年3月28日
防大19期海上自衛隊補給本部退職
45柴田雅裕2010年3月29日
2011年4月27日
名工大
27期幹候
46佐々木孝宣2011年4月28日
2012年7月25日
防大21期海上自衛隊第1術科学校長
47井上力2012年7月26日
2014年10月13日
防大24期統合幕僚監部運用部長横須賀地方総監
48堂下哲郎2014年10月14日
2015年11月30日
防大26期自衛艦隊司令部幕僚長横須賀地方総監
49菊地 聡2015年12月1日
2017年12月19日
防大28期海上幕僚監部総務部長佐世保地方総監
50中尾剛久2017年12月20日
2019年8月22日
防大29期海上幕僚監部装備計画部長佐世保地方総監
51大島孝二2019年8月23日
2020年8月24日
防大29期海上自衛隊補給本部長退職
52伊藤 弘2020年8月25日防大32期海上自衛隊補給本部長

舞鶴基地

舞鶴基地北吸桟橋

舞鶴基地は、現在は「ひゅうが」を旗艦とする護衛艦隊第3護衛隊群の母港でもある。

第二次世界大戦前は帝国海軍舞鶴鎮守府が置かれていたが、平時は戦艦は置かれず、ワシントン体勢時代には要港部に格下げされるなど、他の鎮守府に比べ運用上軽視されていた。近年は北朝鮮工作船の活動に備えるためミサイル艇2隻、また日本海の戦略的重要性からイージス艦2隻も順次配備された。また直近では、隣接する大波燃料庫施設が拡充されるなどしている。島根県山口県県境から秋田県青森県県境までという広大な守備範囲を持つ、日本海側唯一の海上自衛隊の基地として増強が図られている。

脚注

  1. 自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)第27条”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2019年12月28日閲覧。 “令和元年政令第八十四号改正、2019年9月18日施行分”
  2. 自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)別表第4”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2019年12月28日閲覧。 “令和元年政令第八十四号改正、2019年9月18日施行分”
  3. 舞鶴地方隊 私たちの任務
  4. 水雷整備所の編制に関する訓令(昭和60年海上自衛隊訓令第21号)

参考文献

  • 世界の艦船』第478号 特集・舞鶴地方隊(海人社、1994年3月号)

関連項目

外部リンク

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