自動車損害賠償責任保険

自動車損害賠償責任保険(じどうしゃそんがいばいしょうせきにんほけん)とは、自動車損害賠償保障法によって、自動車および原動機付自転車[1]を使用する際、全ての車の所有者に加入が義務づけられている損害保険である。略称自賠責保険(じばいせきほけん)。公道で走行する際に、加入が義務付けられていることから、俗に「強制保険」といわれる。

自動車損害賠償責任保険証明書

なお、農業協同組合消費生活協同組合中小企業等協同組合共済として扱う[2]自動車損害賠償責任共済も存在するが、制度区分を除けば概ね同じ制度であり、以下では自動車損害賠償責任保険と合わせて単に「~保険」のように記述する。

概要

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法が施行された1955年昭和30年)に、「交通事故が発生した場合の被害者の補償」を目的として開始された対人保険制度である。

あらかじめ全ての自動車保有者が自賠責保険に加入することで、交通事故の被害者は「被害者請求制度」を使い、加害者を介さずに「最低限の損害賠償金」を直接受け取ることができる。

自賠責保険の支払いは、国土交通大臣および金融庁長官が定めた支払基準に基づいて画一的に定められることになっている。ただし、裁判所は、この支払基準に拘束されないため、交通事故の被害者が民事裁判手続により自賠責保険の請求を行った場合は、自賠責の保険金額を上限として、いわゆる「裁判基準」により支払額を定めることになる。

その代わり自賠責保険においては、交通事故により負傷した者は、自動車保有者及び運転者に過失が無い場合を除き、過失割合にかかわらず[3]被害者として扱われ、相手側の自賠責保険から保険金が支払われる。ただし、過失割合が70%以上の場合は重過失減額として、過失割合に応じて一定の割合の減額が適用される(#重過失減額参照)。また、「最低限の補償」の確保を目的としているので、保険金の限度額(上限)は被害者1人につき死亡3,000万円まで・後遺障害は段階に応じて、75万円~最大3,000万円(介護を要する重度の後遺障害は4,000万円まで)・傷害120万円までとなる。

また、自賠責保険では、自賠責保険契約が付保された車両について、運行供用者(自己のために自動車を運行の用に供する者)および運転者(他人のために自動車の運転又は運転の補助に従事する者)に該当する者が死傷した場合には、保険金の支払いは行われない。

また、自賠責保険は人身損害に関する損害賠償を保障するものであるから、死傷者のいない物損事故のみの事故の場合には自賠責保険からの支払いは行われず、車両や建造物、鉄道車両などが破損した分についても一切支払いは行われない。そのため多くの自動車所有者は、自賠責保険における補償額の少なさを補い、かつ自損事故や物損事故にも対応できるよう、任意の任意保険(自動車保険)にも別途加入することが一般的になっている。

自動車検査登録制度のある自動車や、250ccを超えるオートバイの場合は、継続検査の際、新しく交付される車検証の有効期間を満たす自動車損害賠償保険証明書を提示しなければ、自動車検査証の有効期間の更新はできない。しかし、車検のない原動機付自転車を含む250cc以下のオートバイは、契約期間を1年から最長5年までの期間で任意に契約でき、コンビニエンスストア郵便局でも加入や更新手続きができる場合もあり、契約期間を長くすれば1年あたりの単価が割安になる。車両を廃車・ナンバープレートを返還した際は、契約者の申請により自賠責保険の掛金が返金される。

なお、自動車損害賠償保障法第10条と同法施行令第1条の2の規定により、自衛隊(道路運送車両法が適用されない車両に限る)・国連軍在日米軍の車両には、自賠責保険の付保は要しない[4][5]外交官については、自動車損害賠償保障法上の明文規定はないが、外交特権により適用がない。ただし外務省は外交官ナンバーの発給の際に、任意保険の加入を義務付けているため、保障の問題はない。また、農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車は加入できない。

検査対象外軽自動車、原動機付自転車及び締約国登録自動車など、自動車検査登録制度のない車両は、自賠責保険に加入すると、保険会社から「保険標章」と呼ばれる自賠責保険の満了年月を記したステッカーが交付される。これらの車両には、保険標章の貼り付けが義務付けられており[6]、貼り付けられていない場合は公道の走行が認められない。保険標章を貼り付ける位置は、自動車がフロントガラス、オートバイがナンバープレートとなっている。

自賠責保険に加入しないまま、自動車や原動機付自転車を運行させた場合は『無保険運行』となり、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられるほか、道路交通法上の違反点数6点が加算され、運転免許証停止行政処分になる(ただし過失の場合はその限りではない)。

運営・料率

自賠責保険・共済は、各保険会社や協同組合に加入することとなる[7]が、保険金額は政令で定められ[8]、支払い基準も国土交通大臣及び内閣総理大臣が定めることになっている[9]、自賠責の契約申し込みは拒否できない[10]など、契約した会社によらず、日本国政府国土交通省)で定めた契約内容が適用されることとなる。自賠責事業による剰余金は特別会計でプールされ、自賠責を扱う損害保険会社などの間で分配される[11]

保険料率についても、「能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内で、できる限り低いもの」として[12]損害保険料率算出機構が算出する料率も通常の範囲料率ではなく、固定の値となっている[13]。なお、具体的な料率は車種・契約期間だけでなく、一般の車両については本土離島[14]沖縄県・沖縄県の離島[15]の別によって、タクシーハイヤーは、さらに細かな地域ごとに料率が異なっている[16]

重過失減額

交通事故において被害者に過失がある場合であっても、一定の過失割合までは減額を認めず、損害に対する保険金は100%支払われる。ただし、過失割合が70%かそれ以上となる場合は重過失減額とし、下記に応じて保険金の支払いがなされる。なお、被害者の過失割合が100%と認定される場合は「加害者に責任なし」として、自賠責保険からの保険金支払いはなされない。

重過失減額
過失割合死亡・後遺障害に関する保険金傷害に関する保険金[17]
70%未満減額なし
70%以上20%減額
80%以上30%減額20%減額
90%以上50%減額20%減額
100%支払いなし(無責)

なお、減額適用にあたっては、各損害種別(傷害損•後遺障害損•死亡損)毎に、損害額が限度額を超過する場合には限度額に対して減額が適用され、損害額が限度額に達していない場合には損害額に対して減額が適用される。

制度の経緯

政府保障事業

政府保障事業は自賠責保険を補完する国の事業で、正式名称は「自動車損害賠償保障事業」である。加害者を特定できないひき逃げ事故や、加害車両が無保険車であった場合には、被害者が自賠責保険による損害賠償を加害者から受けられないため、自動車損害賠償保障法に基づき政府が自賠責保険の支払基準に準じた損害額を被害者に支払う。政府が損害賠償金を立替払いしているに過ぎないため、加害者が特定される無保険車事故の場合には、後から政府は立替払いした金額を加害者に請求する。損害保険会社であれば、どこの窓口でも政府保障事業に対する被害者からの請求を受け付けている。

賠償金未回収問題

この政府保障事業については、交通事故の加害者が国に対し、立て替えられた賠償金を弁済する義務がある。にもかかわらず、加害者が国に弁済されないまま回収されないことが多く、平成23年(2011年3月末現在での未回収残高が458億円にも及び過去最大となったことが、2011年の会計検査院の指摘によって判明している。会計検査院は国土交通省に対し、無保険車を減らすための対策が不十分であることを指摘している[22]

自賠責制度PRキャラクター

日本損害保険協会が、毎年3月頃、ポスターや新聞・雑誌広告などで自賠責保険や政府保障事業といった自賠責制度全体の広報活動を行っている。 女優やタレントをPRキャラクターに起用することが多かったが、平成28年度(2016年度)以降はオリジナルキャラクターのジバイヌくんが務めている。

その他の問題

医療機関等による不正請求

自賠責保険請求データ
(H24、金融庁) [23]
平均請求額平均治療日数
医療機関受診229,483円68.8日
柔道整復施術310,180円106.1日

接骨院などから、自賠責保険に対して数多くの療養費の不正請求が行われていることが、2014年3月22日付の朝日新聞で報じられた。中には、生後半年の赤ちゃん腰痛になったなどの、現実の社会通念に照らし合わせると有り得ない請求も存在しているという。患者を抱き込んでの過剰請求が背景にあるとされる[24]

接骨院からの請求数は、5年間で急増しており(50%増加)[25][26]、2014年の金融庁自動車損害賠償責任保険審議会においては、柔道整復施術所での施術について、医療機関での治療と比べ費用が高く長期化していることが明らかとなった[23]。日本医師会は「交通事故被害者が,柔道整復施術所へ通う場合,必ず医師に相談することにより,自賠責保険の健全な運営が行えるように適正化していきたい」とコメントしている[27]。国土交通省や金融庁などは改善策の対応に乗り出している[25]

運用益の一般会計化による未返還問題

2017年10月20日毎日新聞の報道によると、自賠責保険の運用益は、従来は運輸省(現・国土交通省)の特別会計に繰り入れられていたが、1994年に当時の大蔵省(現・財務省)が、国の財政の逼迫を理由として、一般会計に繰り入れた。その後両省は返還に向けて覚書を締結したが、返還期限となっている2000年度を過ぎても元本分以外は返還されておらず、交通事故被害者への補償が滞る虞が指摘された[28]。その後財務省と国土交通省は、特別会計に残った運用益の枯渇を防ぐため一定額の返還を実施することなどを盛り込んだ覚書を、2017年12月18日に締結することになり、これを受け財務省は2003年以来15年ぶりに返還を再開する[29]

脚注

  1. 自動車損害賠償保障法第2条の規定により、「農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車」、例として農耕トラクター、農業用薬剤散布車、刈取脱穀作業車、田植機等は同法律の対象外となる。ただし、損害賠償責任に関しては同法第3条による自動車損害賠償責任の適用除外に留まり、依然として民法第709条以下の規定により不法行為に基づく損害賠償責任は負担することになる。
  2. 自動車損害賠償保障法第6条第2項
  3. ただし、被害者が裁判手続を通じ、加害者側が加入する自賠責保険会社に保険金請求をした場合は、裁判所は被害者の過失割合に応じて過失相殺を行うことになる。
  4. 自衛隊の車両でも道路運送車両法が適用される(一般のナンバープレートが付いている)ものは加入義務がある。
  5. 補償に関しては、国家賠償となり全額国費にて賠償される。なお、自衛隊の場合は各駐屯地・基地に所在する業務隊・業務小隊等に駐在する賠償担当官が、被害者・加害者及び相手の保険会社と交渉する形式になる。
  6. 自動車損害賠償保障法 第九条の三
  7. 自賠責保険について知ろう! 国土交通省、2014年11月16日閲覧。
  8. 自動車損害賠償補償法第13条、同施行令第2条
  9. 自動車損害賠償補償法第16条の3
  10. 自動車損害賠償補償法第24条
  11. 自動車損害賠償補償法第28条の4
  12. 自動車損害賠償補償法第25条
  13. 自動車損害賠償補償法第26条の2
  14. 北海道本州四国九州と橋やトンネルで行き来できない島。
  15. 沖縄本島と橋やトンネルで行き来できない島。
  16. 基準料率表 国土交通省、2013年4月1日時点(2014年11月16日閲覧)。
  17. 死亡に至るまでの傷害による損害を含む。
  18. 官報。NDL
  19. 損保統制会の運用 事業の特殊性を織込む、中外商業新報、1942年9月27日。神戸大学。
  20. 自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号) - e-Gov法令検索 - 請求手続の規定や賠償額、仮渡金金額などの詳細規定
  21. 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令(平成13年内閣府・国土交通省令第2号) - e-Gov法令検索
  22. 自賠責、458億円未回収…立て替え賠償分 読売新聞 2011年10月29日
  23. “第133回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第” (プレスリリース), 金融庁, (2014年1月29日), 参考資料, http://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/siryou/20140129.html
  24. 自賠責、接骨院の請求急増 ずさん審査で不正横行 朝日新聞 2014年3月22日
  25. “自賠責、接骨院の請求急増 ずさん審査で不正横行”. 朝日新聞. (2014年3月22日). http://www.asahi.com/articles/ASG3P5HXFG3PUUPI001.html
  26. “自賠責でも急増、柔整療養費 1件平均は病院外来の2倍、日本臨床整形外科学会シンポで報告”. M3. (2012年11月12日). https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/161698/
  27. “「労災保険指定医療機関の役割」「交通事故診療の周辺問題」について答申” (プレスリリース), 日本医師会, (2014年1月29日)
  28. 自賠責 6100億円未返還 財務省、一般会計に20年 毎日新聞 2017年10月31日
  29. 自賠責運用益 一部返還へ 交通被害救済の先細り回避 毎日新聞 2017年12月17日

関連項目

外部リンク

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