紀伊民報

紀伊民報
紀伊民報本社社屋(2005年6月撮影)
種類 夕刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 紀伊民報
本社 田辺市
代表者 代表取締役社長 小山洋八郎
創刊 1911年2月11日
言語 日本語
価格 1部 80円
月極 1,800円(郵送は2,300円)
発行数 32,414部(2019年4月、日本ABC協会調べ[1]
ウェブサイト https://www.agara.co.jp/
株式会社 紀伊民報
本社所在地 日本
〒646-8660
和歌山県田辺市秋津町100
事業内容 夕刊紙発行
設立 1911年2月11日
業種 情報・通信業
資本金 3,250万円

紀伊民報(きいみんぽう)は、和歌山県の地方新聞。発行部数は、33,661部(2017年9月時点)。

歴史

1911年に創刊。当初は「紀伊新報」という紙名で創刊されたが、第二次世界大戦の影響による新聞の統廃合令に伴って1942年に一度廃刊になった。戦後の1946年に旬刊「紀伊民報」に題号を改めて復刊。1948年に隔日刊(1日おきの発行)となり、同年4月から日刊に移行した(ただし日曜日休刊する。これは現在も同じ)。1971年オフセット印刷を導入。これをきっかけに増ページを実施し、2ページ→4ページ→8ページ(週1回程度6ページ)→12ページと拡大される。1977年に1万号突破。1983年にはカラーオフセットを導入するようになる。

現在は田辺市秋津町に本社を置き、県南部地方を中心にした地域には夕刊時、和歌山市などの県北部地域や山間部では朝刊時の配達で地域情報を発信している。夕刊紙という体裁上、朝刊で配達される地域は2日前の記事が各家庭に届けられる形となる。なお、県内で主要な選挙(国会、県知事市長選挙等)が開催される場合は速報体制をとる関係で、夕刊で発行される地域ではその日の朝刊時に配達される場合がある。紙面内容は田辺市を中心とした紀南地域の市政、経済、社会、スポーツを網羅している。全国記事は、2面目に1ページで共同通信配信の記事を掲載する形を取る。「おくやみ情報」を載せている関係ともからんで、大半の家庭が(当地では夕刊を発行していない)全国紙と併読していると見られる。全国郷土紙連合加盟。

朝日新聞との業務提携

朝日新聞と紀伊民報の業務提携に基づき、2010年4月から民報が朝日に記事の配信を開始した[2]。これに伴い、従前、田辺市にあった朝日の支局は閉鎖された。

番組表

テレビの番組表は、最終頁に日付前日(発行日)の夕方の地上波テレビ番組表。中頁には右側に日付当日の一日の地上波、衛星波のテレビ番組表、左側に和歌山県内のラジオ局(NHKラジオ第1、FM、和歌山放送)の番組表、ならびに解説が掲載されている。

なお関西圏の新聞でよく掲載されるテレビ大阪の番組表は掲載されていない。その代わりとして、開局時からテレビ東京の番組を多くネットするテレビ和歌山[3]の番組がフルサイズで記載されている。これは他の和歌山県内のローカル新聞(和歌山新報日高新報紀州新聞など)でも同様の処置がとられている。

またスカパー!ケーブルテレビ向けのいわゆる「専門チャンネル」については一部を除き番組表を載せていない。

1日半(休刊日は2日半)の番組表を載せているのは先述の通り、県内で配達時間が異なることを踏まえて行われている。

フルサイズ

ハーフサイズ

ラジオ

解説面に掲載。なお、その他の近畿広域圏をカバーする中波・FMの放送は収録されていない。

不祥事

福島県の山火事での放射性物質飛散の報道

2017年5月2日、本紙コラムで福島県浪江町で起きた山火事について、知人経由の情報とした上で「放射性物質が飛散した」などと報じたところ、風評被害が起きたと被災者らから苦情があり、同月8日謝罪するに至った[4][5]。陳謝は記事によって迷惑を受けたことに対するものであり記事内容は訂正していない、との事である[4]。なお、原子力規制庁、福島県による周辺のモニタリングポストによる放射性物質の量は変化していない[6]

脚注

  1. “19年4月ABC部数”. 新聞情報. (2019年5月18日)
  2. 「Media Times 苦境・新聞業界 提携広がる 取材拠点 配信記事でカバー」『朝日新聞』2010年2月16日
  3. 近畿、中京の独立県域局は、テレビ大阪、テレビ愛知開局前から、テレビ東京の番組を大半ネットしているため
  4. 【毎日新聞】2017年5月8日付「紀伊民報 福島山火事で「放射性物質飛散」 コラムで陳謝」
  5. 【産経新聞】2017年5月8日付「福島・浪江の火事 「放射性物質拡散」コラム掲載の和歌山地方紙「紀伊民報」が“謝罪”」
  6. 放射線モニタリング情報

外部リンク

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