第21回衆議院議員総選挙

第21回衆議院議員総選挙(だい21かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、1942年昭和17年)4月30日日本で行われた帝国議会衆議院議員総選挙である。

第21回衆議院議員総選挙

1937年 
1942年(昭和17年)4月30日
 1946年

内閣 東條内閣
任期満了日 1942年(昭和17年)4月29日
公示日 1942年(昭和17年)4月2日
改選数 466
選挙制度 中選挙区制
有権者 満25歳以上の男性日本国民
有権者数 14,594,287
選挙後の党派別勢力図

投票率 83.16%( 9.85%)
  第1党
 
党首 阿部信行 
政党 翼賛政治体制協議会
党首就任 不出馬
獲得議席 381

選挙前内閣総理大臣

東条英機
翼賛政治体制協議会

選出内閣総理大臣

東条英機
翼賛政治体制協議会

概要

当時の選挙ポスター
翼賛選挙貫徹大講演会

第二次世界大戦太平洋戦争大東亜戦争))下で行われた唯一の国政選挙であり、一般に翼賛選挙(よくさんせんきょ)の名称で呼ばれる。

1940年、既に結社を禁止されていた勤労国民党右翼政党の東方会立憲養正会などを除く全ての政党が自発的に解散し、大政翼賛会に合流していた。その後、大政翼賛会に率先して合流した政治家たちによって翼賛議員同盟が結成され、太平洋戦争(大東亜戦争)下での軍部の方針を追認する翼賛体制を支える機能を果たした。

1937年前回総選挙で選出された衆議院議員の任期は1941年衆議院議員任期延長ニ関スル法律によって1年延長の措置が第二次近衛内閣によってとられていた[1]。対米英戦時下であり、万が一にも反政府的勢力の伸張をみれば敵国に「民心離反」と喧伝される虞もある、等の理由から任期の再延長を求める声もあったが[2]、これを契機に旧来の政党色を排除して軍部に協力的な政治家だけで議会を占め、翼賛体制を強化する好機との意見がその懸念を凌駕した。

そこで内務省のいわゆる「革新官僚」から、既に一部の地方の首長や議員に対して行われていた政府や軍の主導(表向きは「大政翼賛会」)による「推薦候補」制度を導入して官民一体の支援を行い、国策に忠実な議員のみによって形成される新しい議会制度を確立するという、自由選挙に代わる新しい選挙原理を導入すべきであるとの提案が行われ、実施されることとなった。

1942年2月23日には元首相阿部信行を会長に戴いた翼賛政治体制協議会が結成され、協議会が中心となって予め候補者議員定数いっぱいの466人を選考・推薦していった。もっとも既成政党出身者全てを排除することは実際には不可能であり、既成政党出身の前職の推薦に翼賛会内部の革新派が反発する動きもあった。

推薦を受けた候補者は選挙資金(臨時軍事費として計上)の支給を受け、更に軍部や大日本翼賛壮年団(翼壮)をはじめとする様々な団体から支援を受け選挙戦でも有利な位置に立ったのに対し、推薦を受けられなかった候補者は(有力な議員や候補者であっても)立候補そのものを断念させられた場合(例、鈴木文治浅沼稲次郎)や、選挙運動において候補者や支持者に対して有形無形の干渉を受けたケースが知られており、全体として選挙の公正さに著しく欠けるものだった。

協議会を中心とした軍官民の協力体制に加えて当時はまだ日本軍優勢で戦況が進んでいた事も追い風となったこともあり、全国平均83.1%(1930年の濱口内閣の総選挙の投票率には0.2ポイント及ばず)という高投票率に支えられて、協議会推薦の候補者は461人中381人が当選し、全議席の81.8%を獲得。その一方で、非推薦の候補者も85人が当選し、非推薦候補の得票を合計すると35%近い得票を集めた。推薦候補が全員当選した県は、岩手群馬埼玉石川長野滋賀鳥取長崎熊本大分宮崎鹿児島の12県だった。一方、推薦候補が定数の半数未満しか当選できなかった選挙区は青森2区・兵庫5区・香川1区(いずれも定数3人中1人当選)の3選挙区あった。

非推薦候補の中には戦後の政局を動かすキーマンが少なからずいた。また、非推薦で立候補して落選した候補者も、戦後の公職追放令により現職議員が多数追放されたため、追放された政治家に代わって戦後政界でその存在を高めたものも多かった。なお、半数余りは前職議員の再選であり、旧来の政党政治を排除という目的は完全には果たされなかった。

また北方領土択捉島国後島色丹島歯舞群島)で衆議院議員総選挙が実施された最後の選挙となっている。

日本以外の選挙についても与党または親与党(親政府)の候補しか出馬を許されない、あるいは反政府候補が選挙妨害を受ける選挙についても翼賛選挙と表現されることがある

選挙データ

内閣

解散日

本来ならば1941年4月29日で満了するところを、戦時下における特例措置として当時の衆議院議員に限ってその任期を1年間延長することを法律で定めていたが、それが満了したことにより行われた総選挙である。

選挙名

  • 翼賛選挙(通称)

公示日

投票日

  • 1942年(昭和17年)4月30日

改選数

  • 466

選挙制度

投票方法
秘密投票、単記投票、1票制
選挙権
満25歳以上の日本国民男性
被選挙権
満25歳以上の日本国民男性
有権者
14,594,287

選挙活動

党派別立候補者数

党派 公示前
翼賛政治体制協議会推薦 466
翼賛政治体制協議会非推薦 613
合計 1,079
衆議院議員総選挙一覧.第21回

選挙結果

党派別獲得議席

  第21回衆議院議員総選挙 1942年(昭和17年)4月30日施行
党派 獲得
議席
増減 得票数 得票率 公示前
翼賛政治体制協議会推薦 381 %
翼賛政治体制協議会非推薦 85 %
総計 466 ' 100.0% 466
有効票数(有効率) - - ' % -
無効票・白票数(無効率) - - ' % -
投票者数(投票率) - - 12,137,086 83.15% -
棄権者数(棄権率) - - 2,457,201 16.85% -
有権者数 - - 14,594,287 100.0% -
出典:総務省統計局

党派別当選者内訳

党派
翼賛政治体制協議会推薦 381 19814169
非推薦 85 51925
合計 466 24923194
衆議院議員総選挙一覧.第21回

政党

翼賛政治体制協議会:381
会長:阿部信行

議員

当選者

 翼賛政治体制協議会推薦   非推薦 

北海道 1区 山本厚三沢田利吉安孫子孝次正木清 2区 松浦周太郎吉田貞次郎坂東幸太郎前田善治
3区 真藤慎太郎大島寅吉渡辺泰邦 4区 手代木隆吉北勝太郎南条徳男深沢吉平星野靖之助
5区 黒澤酉蔵南雲正朔東条貞奥野小四郎
青森県 1区 三浦一雄小笠原八十美森田重次郎 2区 竹内俊吉長内健栄楠美省吾
岩手県 1区 田子一民八角三郎高橋寿太郎 2区 泉国三郎金子定一小野寺有一鶴見祐輔
宮城県 1区 内ヶ崎作三郎守屋栄夫庄司一郎阿子島俊治菊地養之輔 2区 高木義人村松久義小山倉之助
秋田県 1区 町田忠治信太儀右衛門二田是儀中川重春 2区 川俣清音小山田義孝齋藤憲三
山形県 1区 高橋熊次郎木村武雄近藤英次郎西方利馬 2区 松岡俊三伊藤五郎池田正之輔小林鉄太郎
福島県 1区 内池久五郎小松茂藤治加藤宗平 2区 牧原源一郎助川啓四郎仲西三良神尾茂唐橋重政
3区 植松練磨星一山田六郎
茨城県 1区 内田信也豊田豊吉渡邉健小沢治 2区 中井川浩福田重清川崎巳之太郎
3区 赤城宗徳山本粂吉佐藤洋之助小篠雄二郎
栃木県 1区 船田中高田耘平矢部藤七佐久間渡菅又薫 2区 森田正義森下國雄松村光三日下田武
群馬県 1区 中島知久平木村寅太郎青木精一五十嵐吉蔵清水留三郎 2区 最上政三蠟山政道木暮武太夫篠原義政
埼玉県 1区 松永東宮崎一遠山暉男飯塚茂 2区 横川重次坂本宗太郎高橋守平石坂養平
3区 新井尭爾出井兵吉松岡秀夫
千葉県 1区 多田満長成島勇篠原陸朗川島正次郎 2区 吉植庄亮伊藤清今井健彦
3区 岩瀬亮中村庸一郎白鳥敏夫小高長三郎
神奈川県 1区 中助松田辺徳五郎佐久間道夫 2区 小泉又次郎野口喜一野田武夫岡本伝之助
3区 平川松太郎河野一郎安藤覚山口左右平
山梨県 全県 高野孫左衛門今井新造平野力三田邊七六堀内一雄
東京府 1区 牛塚虎太郎河野密福家俊一大神田軍治橋本祐幸 2区 鳩山一郎中島弥団次長野高一駒井重次川口寿
3区 頼母木真六安藤正純渡辺善十郎今牧嘉雄 4区 真鍋儀十滝沢七郎本多市郎山田竹治
5区 四王天延孝大橋清太郎本領信治郎牧野賤男花村四郎 6区 中村梅吉前田米蔵赤尾敏山田清田中源
7区 津雲国利八並武治坂本一角
新潟県 1区 長沼権一北昤吉吉川大介 2区 高岡大輔佐藤芳男小柳牧衛稲葉圭亮
3区 三宅正一川上法励加藤知正田下政治今成留之助 4区 中村又七郎石田善佐増田義一
富山県 1区 井村荒喜高見之通中川寛治 2区 松村謙三大石斉治卯尾田毅太郎
石川県 1区 永井柳太郎村沢義二郎箸本太吉 2区 桜井兵五郎喜多壯一郎青山憲三
福井県 全県 薩摩雄次中西敏憲猪野毛利栄酒井利雄添田敬一郎
長野県 1区 松本忠雄藤井伊右衛門小坂武雄 2区 小山亮小山邦太郎羽田武嗣郎
3区 木下信小平権一吉川亮夫中原謹司 4区 吉田正小野祐之小野秀一
岐阜県 1区 清寛船渡佐輔石榑敬一 2区 伊藤東一郎安田桑次三田村武夫
3区 牧野良三古屋慶隆間宮成吉
静岡県 1区 八木元八山口忠五郎深沢豊太郎山田順策加藤弘造 2区 鈴木忠吉金子彦太郎大村直勝又春一
3区 太田正孝森口淳三坂下仙一郎加藤七郎
愛知県 1区 加藤鐐五郎下出義雄小山松寿林正男山崎常吉 2区 中埜半左衛門樋口善右衛門安藤孝三
3区 野田正昇加藤鯛一富田愛次郎 4区 本多鋼治小笠原三九郎大野一造
5区 田嶋栄次郎鈴木正吾大口喜六
三重県 1区 井野碩哉川崎克九鬼紋七馬岡次郎松田正一 2区 浜地文平田村秢尾崎行雄長井源
滋賀県 全県 堤康次郎松原五百蔵別所喜一郎信正義雄広野規矩太郎
京都府 1区 田中伊三次今尾登中村三之丞田中和一郎水谷長三郎 2区 池本甚四郎田中好川崎末五郎
3区 岡田啓治郎村上国吉芦田均
大阪府 1区 田万清臣川上胤三一松定吉 2区 山本芳治田中藤作紫安新九郎
3区 池崎忠孝高梨乙松上田孝吉山野平一 4区 菅野和太郎大川光三吉川吉郎兵衛西尾末広
5区 勝田永吉笹川良一杉山元治郎大倉三郎 6区 河盛安之介松田竹千代井阪豊光
兵庫県 1区 中井一夫河上丈太郎今井嘉幸金光邦三浜野徹太郎 2区 前田房之助阪本勝白川久雄南鉄太郎
3区 小林絹治黒田巌吉田賢一 4区 清瀬一郎古河和一郎田中武雄原惣兵衛
5区 斎藤隆夫佐々井一晁木崎為之
奈良県 全県 越智太兵衛北村又左衛門江藤源九郎植村武一福井甚三
和歌山県 1区 中谷武世松山常次郎山口喜久一郎 2区 角猪之助小山谷蔵森川仙太
鳥取県 全県 三好英之坂口平兵衛豊田収由谷義治
島根県 1区 田部朋之櫻内幸雄原夫次郎 2区 恒松於菟二島田俊雄田中勝之助
岡山県 1区 岡田忠彦久山知之森谷新一片山一男逢沢寛 2区 小川郷太郎星島二郎犬養健小谷節夫土屋源市
広島県 1区 古田喜三太奥久登岸田正記加藤俊夫 2区 田中貢永野護木原七郎肥田琢司
3区 永山忠則土屋寛作田高太郎森田福市宮澤裕
山口県 1区 西川貞一林佳介紀藤常亮安倍寛 2区 岸信介西村茂生窪井義道八木宗十郎伊藤三樹三
徳島県 1区 谷原公紅露昭田村秀吉 2区 秋田清三木與吉郎三木武夫
香川県 1区 藤本捨助三木武吉前川正一 2区 矢野庄太郎松浦伊平岸井寿郎
愛媛県 1区 武知勇記岡本馬太郎米田吉盛 2区 山中義貞河上哲太村瀬武男
3区 野本吉兵衛毛山森太郎高畠亀太郎
高知県 1区 松永寿雄大石大宇田耕一 2区 依光好秋中越義幸小野義一
福岡県 1区 中野正剛松本治一郎森部隆輔江口繁 2区 満井佐吉松尾三蔵赤松寅七吉田敬太郎図師兼弐
3区 楢橋渡沖蔵山崎達之輔鶴惣市松延弥三郎 4区 橋本欣五郎勝正憲有馬英治林信雄
佐賀県 1区 真崎勝次池田秀雄田中亮一 2区 藤生安太郎愛野時一郎松岡平市
長崎県 1区 伊吹元五郎馬場元治木下義介中瀬拙夫則元卯太郎 2区 小浦総平鈴木重次川副隆森肇
熊本県 1区 荒川真郷大麻唯男松野鶴平木村正義石坂繁 2区 中井亮作深水吉毅三善信房蔵原敏捷伊豆富人
大分県 1区 柏原幸一金光庸夫大島高精一宮房治郎 2区 山口馬城次綾部健太郎木下郁
宮崎県 全県 斉藤正身三浦虎雄曽木重貴野村嘉久馬小田彦太郎
鹿児島県 1区 高城憲夫松方幸次郎南郷武夫小泉純也津崎尚武 2区 浜田尚友原口純允東郷実寺田市正
3区 宗前清永田良吉金井正夫
沖縄県 全県 漢那憲和仲井間宗一伊礼肇桃原茂太湧上聾人

補欠当選等

月日選挙区選出当選者欠員欠員事由
1942 9.5 富山1区 繰上補充 赤間徳寿井村荒喜1942.8.24辞職
1943 1.11 東京6区 浜野清吾山田清1942.12.28死去
1.28 東京1区 原玉重大神田軍治1943.1.24死去
12.19 茨城1区 補欠選挙 柳川宗左衛門内田信也1943.7.1任宮城県知事
中崎俊秀豊田豊吉1943.11.11死去
12.28 佐賀2区 復職 愛野時一郎愛野時一郎1943.10.22応召
1944 5.16 沖縄全県区 再選挙 崎山嗣朝湧上聾人1944.4.4当選無効
12.22 鹿児島2区 復職 浜田尚友浜田尚友1943.10.25応召
佐賀2区 再選挙 保利茂松岡平市1944.11.29当選無効
1945 3.20 鹿児島2区 東郷実 浜田尚友 1945.3.1選挙無効
寺田市正 原口純允
浜田尚友 東郷実
原口純允 寺田市正
5.18 山口1区 復職 林佳介林佳介1944.8.3応召
8.25 栃木2区 日下田武日下田武1945.4.6応召
8.30 山梨全県区 堀内一雄堀内一雄1945.7.26応召
9.1 東京1区 福家俊一福家俊一1943.11.25応召
9.3 福岡4区 有馬英治有馬英治1943.10.25応召
9.4 秋田2区 小山田義孝小山田義孝1943.10.22応召
12.1 宮城2区 高木義人高木義人1945.3.29応召
出典:衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 院内会派編衆議院の部』大蔵省印刷局、1990年。
  • 選挙無効の訴えが5選挙区(福島2区・長崎1区・鹿児島1区・鹿児島2区・鹿児島3区)で選挙無効が起こされ、鹿児島2区を除く4選挙区で訴えは棄却された。
  • 鹿児島2区については、1945年3月1日選挙無効の大審院判決が出たため、再選挙となった。
  • 「衆議院議員ノ補闕選挙等ノ一時停止ニ関スル法律」により、1945年3月27日以降は定数の3分の2未満にならない限り補欠選挙や再選挙を行わないとされた。
  • 衆議院議員ニシテ大東亜戦争ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ関スル法律」により、1943年10月31日以降は召集により議員を退職した場合補欠選挙を実施せず、残任期間中に召集解除されたら議員に復職すると規定された。

初当選

計199名
翼賛政治体制協議会推薦
169名
非推薦
30名

返り咲き・復帰

計20名
翼賛政治体制協議会推薦
12名
非推薦
8名

引退・不出馬

計62名
無所属
62名

落選

計119名
翼賛政治体制協議会推薦
35名
非推薦
84名

戦死・戦災死した議員

氏名死亡日事由備考
加藤鯛一1943.10.5戦災死崑崙丸事件
助川啓四郎1943.10.5戦災死崑崙丸事件
小野祐之[注釈 7]1944.7.18戦死サイパンの戦い
松岡秀夫[注釈 8]1944.9.4戦死ビルマの戦い
古屋慶隆1945.3.10戦災死東京大空襲
小川郷太郎1945.4.1戦災死阿波丸事件
青木精一1945.4.14戦災死城北大空襲
卯尾田毅太郎1945.6.16戦災死新湊空襲
古河和一郎1945.7.9戦災死姫路空襲
田中勝之助[注釈 9]1945.8.6戦死広島市への原子爆弾投下
森田福市1945.8.6戦災死広島市への原子爆弾投下
古田喜三太1945.8.6戦災死広島市への原子爆弾投下
蔵原敏捷1945.8.7戦災死熊本空襲

旧党派別当選者

  • 所属党派は1940年(昭和15年)6月24日現在[注釈 10]
旧立憲民政党
102名
旧立憲政友会(中島派)
59名
旧立憲政友会(久原派)
31名
旧立憲政友会(統一派)
8名
旧社会大衆党
8名
旧国民同盟
7名
旧東方会
4名
諸派
5名
無所属
22名

脚注

注釈

  1. 栃木2区から立候補したが、後に辞退した。
  2. 神奈川1区から立候補したが、後に辞退した。
  3. 東京4区から立候補したが、後に辞退した。
  4. 愛知1区から立候補したが、後に辞退した。
  5. 滋賀全県区から立候補したが、後に辞退した。
  6. 大阪1区から立候補したが、後に辞退した。
  7. 1944年4月1日、臨時召集により退職者となった[3]
  8. 1943年12月4日、臨時召集により退職者となった[4]
  9. 1944年7月15日、臨時召集により退職者となった[5]
  10. 党籍離脱中の小山松寿議長と田子一民副議長は元の所属党派に含めた。

出典

  1. 『議会制度百年史 資料編』大蔵省印刷局、1990年、38頁。
  2. 日中戦争が長引く中では、国民の不安や不満が噴出することを恐れた。(吉田裕『アジア・太平洋戦争』シリーズ日本近現代史⑥ 岩波書店 〈岩波新書1047〉 2007年 72ページ)
  3. 『官報』第5169号、昭和19年4月10日。
  4. 『官報』第5076号、昭和18年12月13日。
  5. 『官報』第5254号、昭和19年7月20日。

参考文献

  • 『衆議院議員総選挙一覧.第21回』 衆議院事務局、1943年。NDLJP:1351321
  • 古川隆久『戦時議会』(吉川弘文館、2001年) ISBN 4642066586
  • 古川隆久『昭和戦中期の議会と行政』(吉川弘文館、2005年) ISBN 4642037713
  • 日本国会年鑑編纂会監修『日本國會百年史』(中巻)(国会百年史刊行会、1983年)
  • 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。

関連項目

外部リンク

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