歳出

歳出(さいしゅつ、: government spending)とは、会計年度における中央政府・地方政府・地方自治体等(公共部門)の支出をいう。近代的な官庁会計制度は、その会計年度の歳出は、当該年度の歳入をもってまかなうという会計年度独立の原則を基本としており、ゆえに会計年度ごとに重視され、1会計年度内の支出を歳出と呼んでいる。

概要

歳出は、毎年度内に公共部門が行う一切の会計支出をいうので、一年間の公共支出の多種多様なものが含まれる。例えば、社会保障社会福祉公共事業教育軍事、公務員の人件費、公債の償還費(国債費)などがある。歳出は、財政政策を実現するための不可欠な要素である。

会計年度独立の原則の下では、歳出は歳入の範囲内で行うという制約を受ける。また、ほとんどの近代国家においては、総計予算主義(歳入歳出の一切は必ず予算に計上すること)の原則を採用しており、かつ予算議会の議決を経ることが要件とされているため、歳出の執行は予算及び議会という非常に強い制約の下に置かれている。そのため、国民・住民の要求に即時対応できない側面も持っている。

会計年度独立の原則のため、歳入と同様、歳出もその所属すべき会計年度が非常に重要な問題とされている。支出の原因が発生した時点を重視する発生主義(予算主義)と、支出自体が完了した時点を重視する形式主義(現金主義・決算主義)との2種類の考え方が存在している。実務上は、いずれか一方のみに依存することは考えにくく、日本では状況に応じて折衷的な運用がなされている。朝日新聞は歳出の約3分の1を社会保障費が占める日本では、歳出増加分の抑制目安をきちんと設定し、制度改正も含めた抜本的な取り組みを求めている[1]

歳出の種類

政府最終消費支出

コミュニティを構成する個人・集団のニーズを満たすために、政府が直ちに使用する物品・サービスを購入する行為は、政府最終消費支出 (government final consumption expenditure) と呼ばれる。政府会計では、"use of income account"にて勘定され、コミュニティの個人の需要(個人消費)や集団の需要を直接満たすための物品・サービスの購入となる。

公的固定資本形成

移転支出

商品やサービスの購入を伴わず、金銭の移転のみが発生するだけの支出(社会保障支出など)は、移転支出 (transfer payment) と呼ばれる。これらの支出は商品やサービスを消費したり生産物を残したりしないので、網羅的であるとされる。言い換えるならば、移転支出とは商品やサービスを全くトレードしないものである[2]。例としては、福祉配当・社会保障・政府補助金などがある。

国際比較

GDPに占める割合

主要20カ国のGDPに占める政府支出割合
ヨーロッパの政府支出GDP比率
茶色 > 55%, 赤 50-55%, 橙 45-50%, 黄 40-45%, 緑 35-40%, 青 30-35%

各国のGDPに占める政府支出の割合を以下に示す(出典はヘリテージ財団ウォール・ストリート・ジャーナルによる2011 Index of Economic Freedom[3]。比較には税収を含む)。

2017年度の日本の歳出
国名GDPに占める
税負担率(%)
GDPに占める
政府支出(%)
 アルバニア24.332.3
 アルジェリア8.035.4
 アンゴラ6.141.6
 アルゼンチン26.124.7
 アルメニア16.821.8
 オーストラリア30.834.3
 オーストリア42.949.0
 アゼルバイジャン17.731.1
 バハマ16.820.9
 バーレーン4.825.7
 バングラデシュ8.815.9
 バルバドス32.941.3
 ベラルーシ30.449.6
 ベルギー46.550.0
 ベリーズ22.728.2
 ベナン17.223.0
 ブータン9.034.6
 ボリビア28.534.8
 ボスニア・ヘルツェゴビナ37.650.3
 ボツワナ30.240.2
 ブラジル34.441.0
 ブルガリア33.337.3
 ブルキナファソ12.121.6
 ビルマ3.08.0
 ブルンジ18.040.0
 カンボジア10.513.9
 カメルーン18.518.5
 カナダ32.239.7
 カーボベルデ20.631.1
 中央アフリカ共和国7.915.5
 チャド5.322.1
 チリ18.621.1
 中国18.020.8
 コロンビア19.326.5
 コモロ10.827.2
 コンゴ共和国5.326.0
 コンゴ民主共和国13.122.7
 コスタリカ15.620.9
 コートジボワール15.219.7
 クロアチア23.340.7
 キューバ41.278.1
 キプロス39.242.6
 チェコ36.242.9
 デンマーク49.051.8
 ジブチ22.740.6
 ドミニカ国30.442.5
 ドミニカ共和国15.019.1
 エクアドル16.040.8
 エジプト15.434.0
 エルサルバドル13.020.0
 赤道ギニア0.925.5
 エストニア32.339.9
 エチオピア9.919.4
 フィジー21.125.0
 フィンランド43.249.5
 フランス44.652.8
 ガボン9.920.1
 ガンビア19.226.0
 ジョージア24.936.4
 ドイツ40.643.7
 ガーナ20.642.4
 ギリシャ35.146.8
 グアテマラ11.313.7
 ギニア14.717.4
 ギニアビサウ10.238.8
 ガイアナ20.248.6
 ハイチ10.318.2
 ホンジュラス16.321.8
 香港13.018.6
 ハンガリー40.549.2
 アイスランド40.157.8
 インド18.627.2
 インドネシア13.319.2
 イラン6.128.3
 アイルランド30.842.0
 イスラエル33.542.9
 イタリア43.148.8
 ジャマイカ26.034.3
 日本28.337.1
 ヨルダン18.336.1
 カザフスタン27.726.8
 ケニア20.930.1
 キリバス[4]39.0114.6
 クウェート1.531.8
 キルギス23.329.3
 ラオス12.518.2
 ラトビア29.138.5
 レバノン16.634.2
 レソト63.151.2
 リベリア28.633.4
 リビア3.443.0
 リトアニア30.637.4
 ルクセンブルク36.537.2
 マカオ25.914.9
 北マケドニア28.334.5
 マダガスカル12.918.5
 マラウイ16.538.0
 マレーシア15.326.3
 モルディブ21.063.1
 マリ15.021.2
 マルタ36.044.8
 モーリタニア13.429.5
 モーリシャス19.025.8
 メキシコ8.223.7
 ミクロネシア連邦11.562.3
 モルドバ33.441.6
 モンゴル30.841.0
 モンテネグロ30.048.8
 モロッコ26.929.1
 モザンビーク14.228.0
 ナミビア24.829.0
 オランダ39.845.9
 ネパール10.419.7
 ニュージーランド34.541.1
 ニカラグア18.025.0
 ニジェール11.423.8
 ナイジェリア5.930.0
 ノルウェー42.140.2
 オマーン3.032.6
 パキスタン10.219.3
 パナマ10.619.5
 パプアニューギニア26.635.0
 パラグアイ11.814.8
 ペルー16.017.3
 フィリピン14.117.3
 ポーランド34.943.3
 ポルトガル37.746.1
 カタール4.927.0
 ルーマニア28.537.6
 ロシア34.134.1
 ルワンダ13.526.7
 セントルシア27.530.9
 セントビンセント・グレナディーン25.634.1
 サモア23.032.7
 サントメ・プリンシペ16.132.9
 サウジアラビア6.629.1
 セネガル18.326.6
 セルビア36.344.0
 セーシェル28.139.8
 シエラレオネ10.821.0
 シンガポール14.217.0
 スロバキア29.334.8
 スロベニア37.644.3
 ソロモン諸島24.147.3
 南アフリカ25.727.4
 韓国26.630.0
 スペイン33.941.1
 スリランカ13.322.6
 スリナム21.125.6
 スワジランド36.033.7
 スウェーデン47.952.5
 スイス29.432.0
 シリア10.222.1
 中華民国12.918.5
 タジキスタン18.727.5
 タンザニア14.825.5
 タイ16.017.7
 東ティモール[5][6][7]24.697.0
 トーゴ16.319.5
 トンガ25.729.9
 トリニダード・トバゴ19.428.4
 チュニジア22.427.3
 トルコ23.523.4
 トルクメニスタン21.812.3
 ウガンダ11.917.8
 ウクライナ37.747.3
 アラブ首長国連邦1.826.4
 イギリス38.947.3
 アメリカ26.938.9
 ウルグアイ17.928.0
 ウズベキスタン19.631.1
 バヌアツ19.726.4
 ベネズエラ13.634.0
 ベトナム23.628.8
 イエメン7.343.0
 ザンビア17.524.6
 ジンバブエ31.797.8

脚注

  1. (社説)来年度予算 歳出膨張抑えられるか
  2. Bishop, Matthew (2012年). Economics A-Z terms beginning with T;transfer”. The Economist. 2012年7月11日閲覧。 “Payments that are made without any good or service being received in return. Much PUBLIC SPENDING goes on transfers, such as pensions and WELFARE benefits. Private-sector transfers include charitable donations and prizes to lottery winners.”
  3. 2011 Index of Economic Freedom
  4. An offshore investment fund underwrites government spending. For more information see: Kiribati information on economic freedom. Facts, data, analysis, charts and more. Heritage Foundation.
  5. Offshore petroleum projects are sources of tax revenue. For more information see: Timor-Leste information on economic freedom. Facts, data, analysis, charts and more. Heritage Foundation.
  6. http://www.gov.east-timor.org/old/fbea/wage_income_tax.php
  7. http://siakhenn.tripod.com/capita.html

関連項目

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