横須賀地方隊

横須賀地方隊(よこすかちほうたい、英称:Yokosuka District)は海上自衛隊地方隊のひとつ。主要部隊は神奈川県横須賀市にある横須賀基地に配備されている。日本の表玄関とも称すべき海域の防衛を担当しており、後方支援任務も海上自衛隊最大の規模と内容を有し、任務も多岐にわたっている[1]

横須賀地方隊
横須賀地方総監部
創設1952年4月26日
国籍 日本
軍種 海上自衛隊
上級部隊防衛大臣直轄
基地横須賀基地

概要

1952年(昭和27年)4月26日海上保安庁の付属機関として海上警備隊が発足し、地方機関として海上警備隊横須賀地方監部が設置された。同年8月1日保安庁警備隊発足と同時に横須賀地方隊が新編された。

警備区域は、主に岩手県以南で三重県以東の太平洋岩手県宮城県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都沖ノ鳥島を除く)、神奈川県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県および三重県の区域並びに青森県と岩手県の境界線が海岸線と交わる点から90度に引いた線と三重県と和歌山県の境界線が海岸線と交わる点から170度に引いた線との間にある東京都(沖ノ鳥島を除く)およびこれらの県の沿岸海域[2][3])。

主な任務は、担当警備区域の防衛・警備、災害派遣自衛艦隊等の正面部隊に対する後方支援業務、機雷・爆発性危険物の除去及び処理、民生協力等である。横須賀地方隊が対応する補給、造修については、全海上自衛隊艦艇の約1/3を担当しており、海外派遣艦艇(南極輸送を含む。)の支援に関しては、横須賀所在の艦艇に限らず全て支援している[1]

横須賀地方隊所属の艦艇の実力部隊としては、第41掃海隊のみであるが、横須賀地方総監は、必要に応じフォースユーザー(事態対処責任者)として護衛艦隊航空集団から提供された護衛艦回転翼機を運用して事態対処にあたる。

また、記念艦「三笠」の保存を支援している[1]

沿革

4月26日海上保安庁海上警備隊が発足し、地方機関として海上警備隊横須賀地方監部が田浦港町旧海軍水雷学校跡地(現・第2術科学校)に設置された。
8月1日保安庁の創設により海上警備隊が警備隊に改編され「横須賀地方隊」が新編。
※新編時の横須賀地方隊の編成(横須賀地方総監部、横須賀・函館・西部・呉・大阪・徳山・下関・佐世保各航路啓開隊)
※新編時の横須賀地方総監部の編成(総務部、警備部、航路啓開部、経理補給部、技術部)
9月16日:各航路啓開隊を廃止し、横須賀基地警防隊、館山航空隊、呉地方基地隊を新編。大湊地方隊佐世保地方隊が新編され、横須賀地方隊の警備区域が縮小される。
10月16日:総監部組織の改組(航路啓開部の廃止、調査室の設置、通信所の昇格)
10月19日:横須賀地方総監部が田浦から現在地(西逸見町)に移転。
7月1日:「防衛庁」が創設され「海上自衛隊」が発足。自衛艦隊及び呉地方隊が新編され横須賀地方隊の警備区域が縮小される。
5月1日:「横須賀通信隊」を新編。
11月1日:総監部組織の改組(副総監を設置)
12月1日:「横須賀水雷調整所」を新編。
4月1日:横須賀基地警防隊に「横須賀防備隊」及び「剣崎警備所」、「観音崎警備所」を新編。
6月1日:横須賀基地警防隊を「横須賀警備隊」に改称。
9月1日:「横須賀教育隊」を新編。
2月1日:総監部組織の改組(総務部を廃止し人事部を新設、防衛部に第1~第4幕僚班を設置)
「横須賀補給所」、「横須賀工作所」を新編。
3月1日:横須賀防備隊に「水中処分隊」を新編。
9月1日:館山航空隊が「第21航空群」に改編され航空集団隷下に編成替え。
10月1日:「木更津航空補給所」を新編。
2月1日:「下総航空工作所」を新編。
3月1日:横須賀警備隊に「船越分遣隊」を新編。
7月15日:砕氷艦「ふじ」が就役し横須賀地方隊に編入。
2月4日5月10日:自衛艦隊とともに羽田空港沖の全日空機遭難事故に対し災害派遣を行う。
6月26日:「父島基地分遣隊」を新編。
3月2日:総監部組織の改組(副総監を廃止し幕僚長を設置、人事部を管理部に改称、第1~第4幕僚班を幕僚室に改称、第5幕僚室を新設、監察官を新設)
「横須賀造修所」、「横須賀衛生隊」を新編。横須賀工作所を廃止。
5月20日:「第33護衛隊」を新編。
4月11日:「横須賀音楽隊」を新編。
12月15日:「第42掃海隊」を第2掃海隊群から編入。
11月12日:砕氷艦「しらせ」が就役し横須賀地方隊に編入。
7月1日:「横須賀誘導弾整備所」を新編。
4月11日:砕氷艦「ふじ」を除籍。
7月1日:横須賀水雷調整所を廃止し「横須賀水雷整備所」を新編[4]
12月16日:第42掃海隊が廃止。「第46掃海隊」を第2掃海隊群から編入。
7月1日:部隊改編により横須賀防備隊が廃止。警備隊の組織改編及び「横須賀基地業務隊」を新編。剣崎警備所を廃止。
3月12日:第46掃海隊が廃止。「第10掃海隊」を新編。
3月19日:「第41掃海隊」を新編。
3月24日:第37護衛隊が廃止。第41護衛隊を第4護衛隊群から編入し「第21護衛隊」に改称。
12月8日:補給整備部門の組織改編。
  1. 木更津航空補給所が「航空補給処」に、下総航空工作所が「航空補給処下総支処」に改編され、補給本部隷下に編成替え。
  2. 横須賀補給所と横須賀造修所が統合され「横須賀造修補給所」に改編。
  3. 水雷整備所と誘導弾整備所が統合され「横須賀弾薬整備補給所」に改編。
4月13日:第33護衛隊が廃止。
3月22日:横須賀通信隊が「横須賀システム通信隊」に改編されシステム通信隊群隷下に編成替え。
3月26日:体制移行による部隊改編により、第21護衛隊が「第11護衛隊」に改称され護衛艦隊隷下に編成替え。
3月~7月:東日本大震災発災に伴い、JTF-THの指揮の下、横須賀地方総監を指揮官とする海災部隊を編成。
3月26日:横須賀警備隊観音崎警備所が廃止。
4月1日:総監部内部の組織改編により政策補佐官を廃止し参事官を新設。
4月3日:部隊改編により地方隊直轄艦艇(「えんしゅう」、「輸送艇2号」)を横須賀警備隊隷下に編成替え。

編成

※ 平成29年4月3日時点

総監部

主要幹部

官職名階級氏名補職発令日前職
横須賀地方総監海将酒井良2020年12月22日呉地方総監
幕僚長海将補松本完2020年12月22日統合幕僚学校副校長
参事官事務官中素明2020年09月01日北関東防衛局装備部長
管理部長1等海佐堀義晴2019年12月20日佐世保警備隊司令
防衛部長1等海佐渡邉浩2020年08月25日掃海隊群司令部幕僚長
経理部長1等海佐宮﨑孝彦2020年08月25日海上自衛隊補給本部管理部長
技術補給監理官1等海佐坊古居泰之2020年08月25日沖縄基地隊司令
監察官1等海佐松尾淳2019年09月02日くにさき艦長


歴代の横須賀地方総監
(特記ない限り海将・指定職5号)
氏名在職期間出身校・期前職後職備考
1吉田英三1952年8月1日
1953年3月31日
海兵50期・
海大32期
海上警備隊横須賀地方監部長

→1952年8月1日

横須賀地方総監

第一船隊群司令
兼 第三船隊群司令
警備監補
2溪口泰麿1953年4月1日
1954年9月19日
海兵51期・
海大33期
海上警備隊横須賀地方監部次長
→1952年8月1日
横須賀地方副総監
自衛艦隊司令
兼 第1護衛隊群司令
警備監補

→1954年7月1日

海将補

3吉田英三1954年9月20日
1958年5月31日
海兵50期・
海大32期
自衛艦隊司令
兼 第1護衛隊群司令
練習隊群司令再任
4寺井義守1958年6月1日
1960年3月15日
海兵54期・
海大36期
鹿屋航空隊司令海上自衛隊幹部学校就任時海将補
1958年8月1日 海将昇任
5福地誠夫1960年3月16日
1961年8月14日
海兵53期・
海大35期
自衛艦隊司令海上幕僚監部
→1961年12月15日 退職
6麻生孝雄1961年8月15日
1963年6月30日
海兵55期・
海大37期
海上自衛隊第1術科学校退職
7石黒 進1963年7月1日
1964年12月15日
海兵57期・
海大39期
舞鶴地方総監海上幕僚監部付
→1965年1月1日
自衛艦隊司令官
8山下雅夫1964年12月16日
1965年6月30日
海兵57期佐世保地方総監退職
9板谷隆一1965年7月1日
1966年4月29日
海兵60期護衛艦隊司令官海上幕僚長
10山本啓志郎1966年4月30日
1967年6月30日
海兵60期海上幕僚副長自衛艦隊司令官
11佐藤文雄1967年7月1日
1968年12月31日
海兵59期大湊地方総監退職
12竹山百合人1969年1月1日
1970年6月30日
海兵61期海上自衛隊第1術科学校長退職
13北村謙一1970年7月1日
1972年3月15日
海兵64期護衛艦隊司令官自衛艦隊司令官
14石隈辰彦1972年3月16日
1973年11月30日
海兵65期護衛艦隊司令官退職
15安永 稔1973年12月1日
1975年3月16日
海機47期大湊地方総監退職
16須藤吉樹1975年3月17日
1976年5月16日
海経28期海上幕僚副長退職
17宮田敬助1976年5月17日
1977年6月30日
海兵69期海上幕僚副長退職
18時 忠俊1977年7月1日
1978年6月30日
海機50期海上幕僚副長退職
19常廣栄一1978年7月1日
1980年2月14日
海兵71期統合幕僚会議事務局長
統合幕僚学校
退職
20佐藤文夫1980年2月15日
1981年6月30日
海兵73期舞鶴地方総監退職
21穗積釮彦1981年7月1日
1982年6月30日
海兵74期海上幕僚副長退職
22片桐宏平1982年7月1日
1984年1月16日
海兵74期海上自衛隊幹部学校長退職
23安陪祐三1984年1月17日
1985年7月31日
海兵75期佐世保地方総監退職
24沖 為雄1985年8月1日
1986年6月16日
立教大
1期幹候
海上自衛隊幹部学校長退職
25東山収一郎1986年6月17日
1987年7月6日
東京水産大
4期幹候
航空集団司令官海上幕僚長
26寺井愛宕[6]1987年7月7日
1989年8月30日
海保大2期・
6期幹候
航空集団司令官退職
27後藤 理1989年8月31日
1991年3月15日
防大1期海上幕僚副長退職
28原田政昭1991年3月16日
1993年3月23日
防大3期海上幕僚副長退職
29福地建夫[7]1993年3月24日
1994年12月14日
防大5期海上自衛隊幹部学校長海上幕僚長
30佐藤 雅1994年12月15日
1996年3月24日
海保大7期・
12期幹候
呉地方総監退職
31山本安正1996年3月25日
1997年10月12日
防大7期統合幕僚会議事務局長海上幕僚長
32古澤忠彦1997年10月13日
1998年12月7日
防大8期統合幕僚会議事務局長退職
33坂部邦夫1998年12月8日
2001年1月10日
防大10期舞鶴地方総監退職
34福谷 薫2001年1月11日
2002年7月31日
防大12期海上自衛隊幹部学校長退職
35齋藤隆2002年8月1日
2005年1月11日
防大14期舞鶴地方総監海上幕僚長
36吉川榮治2005年1月12日
2006年8月3日
防大15期大湊地方総監海上幕僚長
37荒川堯一2006年8月4日
2007年11月1日
防大16期海上幕僚副長退職
38半田謙次郎2007年11月2日
2009年3月23日
防大17期呉地方総監退職
39松岡貞義2009年3月24日
2010年7月25日
防大18期航空集団司令官退職
40高嶋博視2010年7月26日
2011年8月4日
防大19期統合幕僚副長退職
41河村克則[8]2011年8月5日
2012年7月25日
防大21期海上幕僚副長退職
42武居智久2012年7月26日
2014年10月13日
防大23期海上幕僚副長海上幕僚長
43井上力2014年10月14日
2015年11月30日
防大24期舞鶴地方総監退職
44堂下哲郎2015年12月1日
2016年12月21日
防大26期舞鶴地方総監退職
45道満誠一2016年12月22日
2018年3月26日
防大26期潜水艦隊司令官退職
46渡邊剛次郎2018年3月27日
2019年12月19日
防大29期教育航空集団司令官退職
47杉本孝幸2019年12月20日
2020年12月21日
防大29期呉地方総監退職
48酒井良2020年12月22日防大31期呉地方総監 

脚注

  1. 横須賀地方隊について
  2. 自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)第27条”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2019年12月30日閲覧。 “令和元年政令第八十四号改正、2019年9月18日施行分”
  3. 自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)別表第4”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2019年12月30日閲覧。 “令和元年政令第八十四号改正、2019年9月18日施行分”
  4. 水雷整備所の編制に関する訓令(昭和60年海上自衛隊訓令第21号)
  5. 10月14日(水)観音崎礼砲台※(横須賀市)にて観艦式招待国海軍艦艇に対し行なわれた礼砲発射の様子をお届けします。(※現在「観音崎警備所」は廃止)”. FaceBook防衛省海上自衛隊公式. 海上自衛隊 (2015年10月17日). 2020年1月22日閲覧。
  6. 第4代横須賀地方総監・寺井義守の長男
  7. 第5代横須賀地方総監・福地誠夫の次男
  8. たちかぜ自衛官いじめ自殺事件における情報隠蔽を見過ごした責任により注意処分を受け退官

参考文献

  • 世界の艦船』第462号 特集・横須賀地方隊(海人社、1993年3月号)

関連項目

外部リンク

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