東調級情報収集艦

東調級情報収集艦英語:Dongdiao-class Electronic Reconnaissance Ship, Dongdiao-class Auxiliary General Intelligence ship, AGI。NATOコード:Dongdiao class、中国語:東調級電子偵察船、东调级电子侦察船)は、中国人民解放軍海軍情報収集艦。別名815系情報収集艦(815 Series Auxiliary General Intelligence ship、815系列电子侦察船)などともいう。

東調級情報収集艦
基本情報
艦種 電子偵察船
要目
満載排水量 5,998t[1]
全長 130 m[2]
全幅 16.4m[2]
吃水 6.5m[2]
機関方式
最大速力 20 kt[2]
乗員 250名
兵装

上海市の滬東造船(集団)有限公司で建造。1999年後半に就役し、2000年2月に日本周辺で初任務に就いた[3]。爾後、順次建造、改良、配備された5-6隻が上海付近の軍港を定係港として、日本近海を含む東シナ海や、南シナ海等で活動している。

設備、用途

1990年イラク軍によるクウェート侵攻に対して、国際連合多国籍軍(連合軍)がイラクをハイテクによって空爆した湾岸戦争中国の情報収集能力の向上の必要性を痛感させ、情報収集艦の開発が計画された[1]。815型は、812型(レーダー性能や振動の問題があり廃棄)、813型(艦番号852啓明星号。退役後、海監169として使用。)、814A型(北調900)と改良を重ねて作られた[1]

船体は、長首楼船型を採用し、船尾に中型ヘリコプター1機が着艦できるヘリコプター甲板を有する。

815型は船体中央部に大、中2個のカセグレンパラボラアンテナを備えたレドーム(当初はアンテナむき出し)、艦橋直前に光学追尾用と見られるドームを有しており、人工衛星追跡能力を持つと見られる。艦橋の後方には高さ46mの四角錐型のマストがあり、計47個の各種アンテナが取り付けられている[1]。水中探査用には中国製H/SJG-208型曳航式ソナーを備えている。

近海において戦術弾道ミサイルや長距離対艦ミサイルの試験発射時に各種測定を行なうことが主な任務と推定される。また、他国のミサイルの情報収集任務にも当たるものと見られる。敵艦に対する電子干渉設備も積載していると見られる。

改良を加えた815A型(別名815G型)はマストを細い塔に代え、光学系計器を艦橋の前方から上方へ移動させている。また、船首上端の壁に稜線があり、切り立っている。武装はH/PJ14型30mm艦砲1基と14.5ミリ機関砲2基を備えるなどの外観上の違いがある[1]。排水量は6600トン程度に増えている。実際はデータ収集能力と自動解析処理の能力を大幅に向上させているのが特徴で、さらに衛星観測能力も有するとされる[1]。また、ミサイル攻撃を避けるためのステルス機能を持たせている。

中国が開発中の長距離弾道対艦ミサイルの運用試験に従事していると見られる。この種の長距離対艦ミサイルが実用化した場合、台湾海軍海上自衛隊アメリカ第7艦隊はかつてない脅威下にさらされるものと予測されている。

就役・活動状況

815型

艦番号851 北極星号
1999年2月に完成、同年就役した情報収集艦。東海艦隊所属。当初は艦番号232であった。
2015年7月にハワイ沖で行われた多国間海上軍事演習海域の周辺を航行し、情報収集を行った。

815A型

艦番号852 海王星号
2015年12月26日就役。南海艦隊所属。
艦番号853 天王星号
2010年就役。南海艦隊所属。
艦番号854 天狼星号
2015年就役。2016年に北海艦隊とともに日本の周回航行を行った。
2017年7月2日午前10時40分ごろ、艦番号854が津軽海峡付近の領海内に侵入する事件が起きた(2017年東調級情報収集艦領海侵犯事件[4]
艦番号855 天枢星号
2014年完成、2015年8月就役。
東シナ海に投入されており、防衛省の発表によれば、2015年11月11日17時から12日19時にかけて、尖閣諸島南方の接続水域の外側を、東西に反復航行する艦番号855を海上自衛隊第5航空群那覇基地所属のP-3C哨戒機が発見し、監視を行った[5]
2016年6月15日午前3時半ごろ、艦番号855が鹿児島県口永良部島沖の領海内に侵入する事件が起きた(2016年東調級情報収集艦領海侵犯事件[6]
艦番号856 開陽星号
2017年1月10日就役。北海艦隊所属。

東調級情報収集艦領海侵犯事件 (2016年)

2016年6月15日午前3時半ごろ、本級艦の艦番号855が鹿児島県口永良部島沖の日本の領海内に事前の連絡なしに侵入しようとしているのを海上自衛隊P-3Cが発見。海自からの無線警告を無視して5時ごろまで航行し続け、屋久島南方で日本の領海から抜けた。同艦はそのまま南東へ航行した。
海上警備行動の発令はなかった。[6][7]
日本の領海に中国の軍艦が事前連絡なしに入ることは異例であり、2004年10月の漢級原子力潜水艦領海侵犯事件以来2回目である。
日本防衛省筋は、同月10日から付近の海域で実施中の日本・アメリカ・インド共同訓練に応じた動きでは無いかとしているが[6]日本へ外交圧力を加える意味の他に、潜水艦の航行に必要な海底データも収集したものとする見方もある。。また、それぞれ自国における記者会見において、中国側は、当該海峡は国際海峡であり、国際海峡の通過通航権を適用したと主張、日本側は国際海峡には当たらないと反論した[8]。なお、当該海峡はトカラ海峡であり、トカラ海峡の口永良部島口之島との間には平瀬があり、海峡全域が日本の領海に覆われている。なお、トカラ海峡の北には日本が国内法上の「特定海域」としてその一部を公海としている大隅海峡がある。日本は、大隅海峡の一部を公海として開放しているため、国連海洋法条約上の国際海峡には該当しないとし、またトカラ海峡はそもそも国際海峡ではないとしている。
なお、軍艦[9]であっても領海[10]無害通航を主張できる余地はあるが、国際的にも軍艦の領海内無害通航については争いがあること、中国側が他国軍艦の領海内無害通航を認めていないこと、そもそも今回の本級鑑の通過に関しては中国側が領海の無害通航権利を主張していないこと、また中国側からの領土要求の状況も絡めて今回の通過自体が無害通航であるのかどうかなど、諸事情から争点にはなっていない。

東調級情報収集艦領海侵犯事件 (2017年)

2017年7月2日午前10時40分ごろ、本級艦の艦番号854が津軽海峡を通過しようとしたところ、渡島小島南西沖の日本の領海に侵入した。そのまま領海を航行し、午後0時10分ごろ、渡島半島の南端沖付近で領海外へ出て、津軽海峡の公海部分を抜けて太平洋に抜けた。なお、津軽海峡は、日本が国内法(領海及び接続水域に関する法律)で「特定海域」[11]を設定し、その一部が公海として開放されている。
今回も海上警備行動の発令はなく、日本側は中華人民共和国側への抗議も見送ったが、日本外務省を通じて中国側に情勢を注視している事を伝達した。[4][12][13]
日本の領海に中国の軍艦が事前連絡なしに入ることは異例であり、2004年10月の漢級原子力潜水艦領海侵犯事件以来、通算3回目である。
なお日本は、津軽海峡も大隅海峡と同様に、海峡の一部を公海として開放しているため、国連海洋法条約上の国際海峡には該当しないとしている。つまり同条約上、津軽海峡のうち公海としては開放していない領海の部分において国際海峡の通過通航権を適用する事はできない。

脚注

  1. 【每日一舰】大国情侦利器——人民海军815系列电子侦察船 (中国語). 微博 (2016年3月7日). 2016年6月16日閲覧。
  2. Stephen Saunders, "IHS Jane's Fighting Ships 2015-2016", 2015, Janes Information Group, ISBN 978-0710631435
  3. 我海軍巡邏海洋経済区級別已提升到特混編隊
  4. https://www.mod.go.jp/js/Press/press2017/press_pdf/p20170702_01.pdf
  5. 中国海軍艦艇の動向について (日本語). 防衛省 (2015年11月12日). 2016年6月16日閲覧。
  6. 中国海軍艦艇の動向について (日本語). 防衛省 (2016年6月15日). 2016年6月16日閲覧。
  7. http://www.sankei.com/politics/news/160615/plt1606150027-n1.html
  8. http://www.sankei.com/politics/news/160618/plt1606180018-n1.html
  9. ただし潜水艦、潜水艇、潜水機器等は、浮上して旗国を提示しなければならない。(漢級原子力潜水艦領海侵犯事件
  10. 内水を除く。ただし、直線基線方式により新たに内水となった領域には、領海と同様に無害通航権が認められる。
  11. http://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/tokutei/tokutei.html
  12. https://jp.reuters.com/article/china-japan-territorial-waters-idJPKBN19N0LC
  13. https://jp.reuters.com/article/china-japan-territorial-waters-idJPKBN19N0LC
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