東京都交通局

東京都交通局(とうきょうとこうつうきょく、: Bureau of Transportation Tokyo Metropolitan Government)は、東京都及びその周辺の区域において公営交通事業などを行う東京都の局。

東京都交通局
Bureau of Transportation Tokyo Metropolitan Government
東京都交通局本局がある東京都庁第二本庁舎
種類 地方公営企業
略称 都営交通、都営地下鉄、都電、都営バス
本社所在地 日本
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第二本庁舎内
設立 1911年明治44年)8月1日(※1)
業種 陸運業
事業内容 軌道事業、鉄道事業、自動車運送事業、電気事業
代表者 内藤 淳 (公営企業管理者、交通局長)
従業員数 6,655名(平成30年(2018年)度現在)
外部リンク https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/
特記事項:※1:1943年(昭和18年)7月1日に局制移行。
10-300形(都営新宿線)
7000形(都電荒川線)
40形(上野懸垂線)
都営バス
300形(日暮里・舎人ライナー)

東京都地方公営企業の設置等に関する条例(昭和41年東京都条例第147号)及び東京都公営企業組織条例(昭和27年東京都条例第81号)に基づき、水道局下水道局とともに設置され、地方公営企業法に基づく地方公営企業として軌道事業鉄道事業自動車運送事業電気事業を行っている。

日本の公営交通で5種類もの交通機関(地下鉄路面電車新交通システムモノレールバス)を運営する事業者は現在、東京都交通局のみである。なお、都道府県単位で公共交通機関を運営している例は他に長崎県長崎県交通局)がある。

沿革

地下鉄、都電、都営バスの詳細な沿革は各事業・各路線の項目を参照。

紋章・シンボルマーク

局の紋章(局紋)は、東京都章を基にしながら、六方に広がる光の部分を稲妻状に変形し、周囲を真円で囲ったものである。この局紋は、東京都交通局の前身である東京市電気局の創設時に制定された。

1989年東京都シンボルマークが制定されてからは、これを交通局のシンボルマークとして一般的に用いるようになった。なお都営地下鉄では、2007年以降の新たな案内サインの更新に際し、通常のマークより明度の低い色を背景に、マークそのものを白抜きとしたデザインも用いられるようになっている(このデザインでは通常、「都営地下鉄」「TOEI SUBWAY」も併記される)。

シンボルマーク制定以降、一般的な表記や掲示において、局紋はこのシンボルマークに順次取って代わられた。このため紋章が使用される機会は激減したが、その後も都営地下鉄や都営バス、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーで発行されている乗車券の地紋にあしらわれているほか、都電荒川線9000形電車の車体側面装飾にも採用されている。

事業

鉄道事業

  • 地下鉄 - 都営地下鉄(東京都地下高速電車)
  • モノレール - 東京都懸垂電車
    • 上野懸垂線上野動物園内)
      上野懸垂線は上野動物園内で運用されているため、遊園地などのアトラクションの一種として捉えられることがあるが、路線はすべて園内には収まっておらず、公道を跨いでいる部分が一部あることから、鉄道事業法に基づく正式な鉄道路線となっている。そのため、遊園地のアトラクションのように入場料だけで乗れるわけではなく、別途に運賃を払わなければならない。ただし、両駅がいずれも上野動物園の敷地内にあり、時刻表路線図にはこの路線は載っていない[6]。なお、設備の老朽化を理由に2019年(令和元年)10月31日を最後に営業を休止しており、今後のあり方は都民等の意見を聞いて検討するとしている[7][8]

軌道事業

自動車運送事業

  • 路線バス・貸切バス - 都営バス(東京都乗合自動車、東京都貸切自動車)

電気事業

組織

  • 局長(公営企業管理者)
  • 次長
  • 技監
    • 総務部
      • 総務課、総合計画課、経営管理課、財務課、お客様サービス課、情報システム課
    • 職員部
      • 人事課、労務課、研修所
    • 資産運用部
      • 資産活用課、事業開発課、会計課、契約課
    • 電車部
      • 管理課、営業課、運転課
    • 自動車部
      • 管理課、計画課、営業課、車両課
    • 車両電気部
      • 管理課、車両課、電力課、信号通信課
    • 建設工務部
      • 管理課、計画改良課、保線課、建築課

指定広告代理店

吊り広告等は、東京都交通局指定広告代理店にて取り扱われている。

関連団体

政策連携団体

  • 東京交通サービス株式会社[9]

報告団体

脚注

  1. “都営地下鉄が完全冷房化”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 3. (1995年6月28日)
  2. バス共通カードのサービス終了について乗継割引カード及び都バス都電専用Tカードの取り扱い終了について
  3. 東京都交通局ポイントサービスToKoPoを開始します!
  4. 都営交通の運行情報等をオープンデータとして提供開始します 東京都戦略政策情報推進本部 交通局(2019年5月31日)2020年3月4日閲覧
  5. 「都営交通アプリ」の配信について 令和2年3月30日(月)配信開始 東京都交通局(2019年3月26日)2020年3月28日閲覧
  6. 路線図に掲載されている路線は、駅の敷地がテーマパーク施設などの所有ではないものに限られており、本路線は載っていない。一方で、ディズニーリゾートラインは路線と駅すべてが園外にあり、路線図に掲載されている。
  7. 上野動物園モノレールが運行休止 62年の歴史にひとまず幕 都民から意見聞き今後を検討 - 乗りものニュース、2019年11月1日
  8. 同年11月からは代替でCNGバス(2020年5月からは電気バス)による連絡バスを運行している。
  9. 東京都政策連携団体一覧 - 東京都
  10. その他報告を受ける団体(報告団体)の概要 - 東京都

関連項目

外部リンク

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