東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

東京大学大学院法学政治学研究科(とうきょうだいがくだいがくいんほうがくせいじがくけんきゅうか、英称:Graduate School for Law and Politics)は、東京大学に設置される大学院研究科の一つである。また、東京大学法学部(とうきょうだいがくほうがくぶ、英称:Faculty of Law)は、東京大学に設置される学部の一つである。

法学部と法学政治学研究科は一体となって運営されているため、この記事で合わせて解説する。

沿革

略歴

法学部1877年の東京大学((旧)東京大学)設立時からある学部の一つであり、1885年には文学部から移管された政治学及理財学科を統合して「法政学部」と改称されたが、翌1886年には帝国大学法科大学に改編(1897年以降は東京帝国大学法科大学)され法律学科・政治学科が設置された(その後、政治学科から経済学科・商業学科が分離)。1919年には分科大学制が廃止されて東京帝国大学法学部となり、経済学科・商業学科が経済学部として分離独立した。新制大学への移行後、1951年には従来の学科が類に改称された。

一方、大学院に関しては、1953年に新制大学院が設置された当初は、経済学部や文学部の一部も含む部局横断的な研究科として社会科学研究科が設置されていたが、1963年に改組されて法学政治学研究科が設置された。その後の大学院重点化の際には、法学政治学研究科が東京大学で最初に重点化された(1991年)。公法専攻・民刑事法専攻・基礎法学専攻・政治専攻の4専攻が設置されていたが、2004年の法科大学院設置に伴い現在の2専攻に再編された。

年表

東京大学法文2号館
  • 1871年9月 - 司法省明法寮設置。
  • 1873年8月 - 開成学校に法学科を含む専門学課程が設置。
  • 1874年5月 - 開成学校が東京開成学校に。法学科を含む専門学課程は本科に再編。
  • 1875年5月 - 司法省明法寮が法学校に。
  • 1877年4月 - 東京開成学校法学科が東京大学法学部に改組。
  • 1880年8月 - 東京大学法学部に学士研究科設置。
  • 1883年6月 - 東京大学法学部に修業年限3年の別課法学科を設置(1886年4月に廃止)。
  • 1884年12月 - 法学校が文部省所轄の東京法学校に。
  • 1884年 - 東京大学法・文学部、本郷校地に移転。
  • 1885年9月 - 東京大学法学部に東京法学校を統合。
  • 1885年12月 - 政治学科・理財学科を文学部から法学部に移し法学部を法政学部と改称。
  • 1886年3月 - 東京大学法政学部が帝国大学法科大学に改組。
  • 1897年6月 - 帝国大学が東京帝国大学に改称。
  • 1914年7月 - 修業年限を4年から3年に短縮。
  • 1919年 - 法科大学が法学部に改組されるとともに、経済学科・商業学科が経済学部として分離独立。
  • 1947年9月 - 東京帝国大学が東京大学に改称。
  • 1949年5月 - 新制の東京大学法学部に改組。
  • 1951年 - 法学部の学科が類に移行。
  • 1953年3月 - 大学院の社会科学研究科設置。
  • 1963年4月 - 社会科学研究科が改組され、法学政治学研究科設置(経済学研究科、社会学研究科と分離)。
  • 1991年 - 大学院重点化。教員は法学部から大学院法学政治学研究科に所属変更。
  • 2004年4月 - 法科大学院(大学院法学政治学研究科法曹養成専攻)設置に伴い、公法専攻・民刑事法専攻・基礎法学専攻・政治専攻の4専攻から総合法政専攻・法曹養成専攻の2専攻に改組。経済学研究科との連携により、公共政策大学院(公共政策学連携研究部・公共政策学教育部)設置。

教育および研究

法学部

類によって必修科目に多少の相違が見られるが、他学部の学科ほどの差はない。進学振分けは類を区別せずに行い、3年に進学する前に各自の希望で類に分かれる。各類には定員は存在しないため、成績如何によらず学生は希望コースに進学可能であり、進学後の転類も可能である。また卒業後、他の類に学士入学し、1年で卒業することもできる。また少数ながら外部からの学士入学者も募集している。全体の定員は415名。

2017年度から新しいカリキュラムが施行され、各類のシステムや学習内容等も改編された[1]

  • 新第1類(法学総合コース)(旧2類に相当)
  • 新第2類(法律プロフェッションコース)(旧1類に相当)
  • 新第3類(政治コース)

法学政治学研究科

  • 総合法政専攻(修士課程、博士課程)(法学・政治学系の研究者・教員・その他職業専門人を育成することを主たる目的とする)
実定法学大講座、基礎法学大講座、政治学大講座、協力講座(学際法学、学際政治学)
私法系大講座、公法系大講座、法理論系大講座、法実務系大講座、協力講座(法と社会科学)

附属施設

法学政治学研究科附属
  • ビジネスロー・比較法政研究センター (IBC)
比較法政国際センター、ビジネスローセンター、外国法文献センターを統合して2006年に設置した。
  • 近代日本法政史料センター

21世紀COEプログラム

法学政治学研究科では、以下の2件が文部科学省21世紀COEプログラムに採択されている。

  • 国家と市場の相互関係におけるソフトロー(2003年度)
  • 先進国における《政策システム》の創出(2003年度)

グローバルCOEプログラム

法学政治学研究科では、以下の1件が文部科学省のグローバルCOEプログラムに採択されている。

  • 国家と市場の相互関係におけるソフトロー(2008年度)

教育

法学部の講義は駒場開講科目も含め大教室で行われるものが多く、ゼミや一部の例外的な講義を除き出席確認は取られない。そのため授業にほとんど出席せずに卒業することも可能である。

もっとも、学部内サークルである東京大学法律相談所への入所者が多いため、多くの学生はここで縦横の人間関係を構築する。また近年は国家公務員総合職試験や司法試験等への対策のために、大学と並行して予備校等に通うダブルスクールを行うものも多いことから、予備校等で人間関係を構築するものも少なくない

成績はほぼ年2回の試験のみで決定され、評価は「優上・優・良・可・不可」の5段階。以前は試験の結果「不可」となった、あるいは試験を放棄・欠席するなどして単位が取得できなかった場合に、翌年度にもう一度当該科目の試験を受けなおせる「過年度試験」制度が存在したが、2002年度を最後に過年度試験は廃止された。現在は、翌年度に再度当該科目の履修登録を行うことで、通常の学期末試験を受験して単位を習得することが可能である。

成績優秀者を対象とした表彰制度が存在し、主領域と副領域の双方で取得単位中3分の2以上の「優」を得たものが「卓越」として表彰される。 「卓越」に人数の定めはないものの、毎年10人ほどが受賞している。なお、公式には「首席」は存在しない。

2006年度進学者より演習(少人数のゼミ)が必修となった。

歴代法学研究科長・法学部長

歴代法学研究科長・法学部長は以下の通り[2]

氏名在任時期出身大学専門分野
初代服部一三1881年07月 - 1882年2月ラトガース大学(政治家)
第2代穂積陳重1882年02月 - 1886年2月ロンドン大学キングズ・カレッジ
ミドル・テンプル法曹院
ベルリン大学
民法法理学
第3代渡辺洪基1886年03月 - 1890年5月慶應義塾(政治家)
第4代加藤弘之1890年05月 - 1893年3月 政治学
第5代濱尾新1893年03月 - 1893年9月慶應義塾・大学南校(政治家)
第6代穂積陳重1893年09月 - 1895年10月ロンドン大学キングズ・カレッジ
ミドル・テンプル法曹院
ベルリン大学
民法法理学
第7代富井政章1895年10月 - 1897年6月東京外国語学校民法
第8代梅謙次郎1897年06月 - 1897年11月東京外国語学校
司法省法学校
民法
第9代穂積八束1897年11月 - 1911年8月東京大学(官立)憲法行政法
第10代土方寧1911年08月 - 1918年7月東京大学(官立)民法
第11代小野塚喜平次1918年07月 - 1919年7月帝国大学政治学
第12代仁井田益太郎1919年07月 - 1921年6月帝国大学民法民事訴訟法
第13代山田三良1921年06月 - 1924年6月帝国大学国際私法
第14代美濃部達吉1924年06月 - 1927年6月東京帝国大学憲法行政法
第15代中田薫1927年06月 - 1930年9月東京帝国大学日本法制史
第16代穂積重遠1930年09月 - 1933年9月東京帝国大学民法
第17代末弘厳太郎1933年09月 - 1936年4月東京帝国大学民法労働法法社会学
第18代穂積重遠1936年04月 - 1937年4月東京帝国大学民法
第19代田中耕太郎1937年04月 - 1939年2月東京帝国大学商法法理学
第20代穂積重遠1939年02月 - 1942年3月東京帝国大学民法
第21代末弘厳太郎1942年03月 - 1945年3月東京帝国大学民法労働法法社会学
第22代南原繁1945年03月 - 1945年12月東京帝国大学政治学政治史
第23代我妻栄1945年12月 - 1948年12月東京帝国大学民法
第24代横田喜三郎1948年12月 - 1951年3月東京帝国大学国際法
第25代宮沢俊義1951年04月 - 1953年3月東京帝国大学憲法
第26代尾高朝雄1953年04月 - 1955年3月東京帝国大学法理学
第27代岡義武1955年04月 - 1957年3月東京帝国大学政治史
第28代鈴木竹雄1957年04月 - 1959年3月東京帝国大学商法
第29代田中二郎1959年04月 - 1961年3月東京帝国大学行政法租税法
第30代石井照久1961年04月 - 1963年3月東京帝国大学商法労働法
第31代團藤重光1963年04月 - 1965年3月東京帝国大学刑事法
第32代久保正幡1965年04月 - 1967年3月東京帝国大学西洋法制史
第33代辻清明1967年04月 - 1968年11月東京帝国大学行政学
第34代加藤一郎1968年11月 - 1969年1月東京帝国大学民法
第35代平野龍一1969年02月 - 1970年10月東京帝国大学刑事法
第36代伊藤正己1970年11月 - 1972年10月東京帝国大学英米法憲法
第37代斎藤真1972年11月 - 1974年3月東京帝国大学アメリカ政治史
第38代池原季雄1974年04月 - 1976年3月東京帝国大学国際私法
第39代三ヶ月章1976年04月 - 1978年3月東京帝国大学民事訴訟法
第40代福田歓一1978年04月 - 1980年3月東京大学西洋政治思想史
第41代芦部信喜1980年04月 - 1982年3月東京大学憲法
第42代田中英夫1982年04月 - 1984年3月東京大学英米法
第43代松尾浩也1984年04月 - 1986年3月東京大学刑事訴訟法
第44代盬野宏1986年04月 - 1988年3月東京大学行政法
第45代新堂幸司1988年04月 - 1990年3月東京大学民事訴訟法
第46代石井紫郎1990年04月 - 1992年3月東京大学日本法制史
第47代西尾勝1992年04月 - 1994年3月東京大学行政学
第48代三谷太一郎1994年04月 - 1996年3月東京大学日本政治外交史
第49代青山善充1996年04月 - 1998年3月東京大学民事訴訟法
第50代佐々木毅1998年04月 - 2000年3月東京大学西洋政治思想史
第51代渡辺浩2000年04月 - 2002年3月東京大学日本政治思想史
第52代菅野和夫2002年04月 - 2004年3月東京大学労働法
第53代高橋宏志2004年04月 - 2007年3月東京大学民事訴訟法
第54代井上正仁2007年04月 - 2010年3月東京大学刑事訴訟法
第55代山下友信2010年04月 - 2012年3月東京大学商法保険法
第56代山口厚2012年04月 - 2014年3月東京大学刑法
第57代西川洋一2014年04月 - 2016年3月東京大学西洋法制史
第58代岩村正彦2016年04月 - 2019年3月東京大学社会保障法
第59代大澤裕2019年04月 - 現職東京大学刑事訴訟法

歴代法曹養成専攻長は以下の通り。

氏名在任時期出身大学専門分野
初代井上正仁2004年04月 - 2005年3月東京大学刑事訴訟法
第2代山下友信2005年04月 - 2006年3月東京大学商法保険法
第3代山口厚2006年04月 - 2007年3月東京大学刑法
第4代長谷部恭男2007年04月 - 2008年12月東京大学憲法
第5代佐伯仁志2009年01月 - 2009年12月東京大学刑法
第6代大村敦志2010年01月 - 2010年12月東京大学民法
第7代荒木尚志2011年01月 - 2011年12月東京大学労働法
第8代松下淳一2012年01月 - 2013年12月東京大学民事訴訟法
第9代白石忠志2014年01月 - 2016年3月東京大学経済法
第10代川出敏裕2016年04月 - 2018年3月東京大学刑事学
第11代沖野眞已2018年04月 - 2019年3月東京大学民法
第12代橋爪隆2019年04月 - 現職東京大学刑法

学生生活

法学部自治会の通称を元に法学部のことを緑会と呼ぶことがある。ちなみに法学部自治会の通称は、東京大学法学部のスクールカラーであることに由来している。

施設

司法試験合格率

東京大学法科大学院は、司法試験合格率78.91%、全国の法科大学院中、第3位(平成17年-平成29年)[3]

令和2年度司法試験では、合格率59.43%、全法科大学院中、第3位となった[4][5]

著名な出身者

脚注

  1. 研究科長・学部長挨拶
  2. 歴代法学部長(法科大学長、大学院法学政治学研究科長を含む)一覧東京大学法学部・大学院法学政治学研究科
  3. 法科大学院別司法試験累計合格者数等(累計合格率順)|文部科学省
  4. 令和2年司法試験法科大学院等別合格者数等|法務省
  5. 司法試験2020、合格率1位は「予備試験合格者」89%…法科大学院別結果 2枚目の写真・画像

関連項目

外部リンク

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