日経BP

株式会社日経BP(にっけいビーピー)は、株式会社日本経済新聞社(日経)の子会社で、出版社である。日経BP社などと表記される。2020年4月に、株式会社日本経済新聞出版社(にほんけいざいしんぶんしゅっぱんしゃ)を経営統合。

株式会社日経ビーピー
Nikkei Business Publications, Inc.
本社の入居する日経虎ノ門別館
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 日経BP社
本社所在地 日本
105-8308
東京都港区虎ノ門4丁目3番12号
設立 1969年4月5日
業種 情報・通信業
事業内容 雑誌・書籍・ムックの出版
インターネットサイトの企画・開発・運営
電子書籍の企画・制作
展示会・セミナーなどのイベントの企画・運営
調査・コンサルティング
雑誌広告・ネット広告の販売
代表者 代表取締役社長 吉田直人
資本金 4億円
売上高 368億円(2018年度実績)
従業員数 765人(2018年末現在)
決算期 12月31日
主要株主 株式会社日本経済新聞社(100%)
2011年12月31日現在)
主要子会社 株式会社日経ビーピーコンサルティング
株式会社日経BPマーケティング
株式会社日経メディカル開発
株式会社日経BP読者サービスセンター
株式会社日経BPアド・パートナーズ
株式会社日経BPサービス
外部リンク https://www.nikkeibp.co.jp/

概要

主に雑誌の発行と、書籍(連載記事の単行版が多い)出版を行い、書店向け販売は日経BPマーケティングである。

1969年4月に日本経済新聞社とアメリカの出版社マグロウヒル社との合弁で資本金1億800万円の「日経マグロウヒル株式会社(通称日経マグロウヒル社)」として設立、1988年5月にマグロウヒル社49%の持ち株全部を日本経済新聞社に譲渡し、1988年7月に現社名となる。のち4億円に増資し商法上の大会社基準が適用されるようになった。

当初は有限会社で設立が検討された結果、当初の通称は日経マグロウヒル社となった経緯がある。当初の資本金は3万ドル建て契約。マグロウヒル傘下時代は忠実に直販による読者への提供に限定。年間購読料は前払いのため、同社は前受け金として会計処理し、実際の雑誌発行日までの間の長期信用銀行割引債購入などの金融収益だけで従業員の給与を支払い可能という超優良の財務体質を誇っていた。

このため株式が、日本経済新聞社に譲渡される際の売買価格は、額面約5000万円が300億円超の価格となった。不動産を所有せず、千代田区にある日経神田別館、小川町三井ビルなど周辺、ニチレイ神田三崎町ビルなどに事業所を置いていたが、バブル崩壊後まもなく取引銀行のひとつ三井信託銀行から伊藤忠が販売し第一不動産が所有していた不動産が不良債権となっており担保をわずかに下回ってもよいからといって、初めて不動産を購入し、砂防会館隣の日経BP本社ビルとして改築と新館を建築した。同時に報知新聞社あとの近隣のビルにも事業所をかまえた。その後日経BP社本社ビルの市場価格は大幅に下落後に、NBFプラチナタワーに移転。

ビジネス情報誌「日経ビジネス」を始め、ビジネス・IT・医療・電子・機械・土木・建築・サービスなど、あらゆる分野の情報誌を、出版取次や書店を通さない読者直販誌で発行する他、「日経ビジネスアソシエ」「日経エンタテインメント!」など書店販売の雑誌や書籍の発行、総合ニュースサイト「nikkei BPnet」技術系総合情報サイト「日経 xTECH」「nikkei TRENDYnet」など、各種ウェブサイトの運営、「東京ゲームショウ(共催)」などの各種展示会の開催などを行っている。また、かつては商用パソコン通信サービス「日経MIX」の運営を行っていた事でも知られている。

NBFプラチナタワー(3~12階)に本社を置いていたが、2017年8月、同じ日経傘下のテレビ東京が、六本木グランドタワーに移転した跡地の日経虎ノ門別館(港区虎ノ門)に本社移転した[1]

2020年4月1日に、経営統合した、日本経済新聞出版社は、それまで日本経済新聞社内に置かれていた日本経済新聞社出版局が分離・独立する形で2007年1月1日会社設立されたもので、日本経済新聞社100パーセント出資の子会社であり、出版局時代の出版物・機能をそのまま受け継いだ。新聞社の出版部門が分離・独立してできた出版社に朝日新聞出版毎日新聞出版産経新聞出版がある。上場企業の業績をまとめた季刊誌「日経会社情報」を1979年より発刊し、東洋経済新報社の「会社四季報」と人気を二分してきたが、2017年春をもって休刊した。日本経済新聞出版社と日経BPとの経営統合後、「日本経済新聞出版本部」を新設し、日本経済新聞出版社の編集・制作部門を引き継いだ。同本部は新ブランド「日本経済新聞出版」を用いて、書籍を発刊する。ただし発売元は日経BPの市販商品と同様に、日経BPの全額出資会社である日経BPマーケティングとなる[2]。日本経済新聞出版本部のオフィスは東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル内にある。ブランドとして日本経済新聞出版を維持し、HPも別個のものであることから独自色が維持されている。

沿革

  • 1969年4月 日本経済新聞社と米国マグロウヒル社の折半出資より、日経マグロウヒル株式会社を設立
  • 1969年9月 「日経ビジネス」創刊
  • 1971年4月 「日経エレクトロニクス」創刊
  • 1972年4月 「日経メディカル」創刊
  • 1976年4月 「日経アーキテクチュア」創刊
  • 1981年10月 「日経コンピュータ」、「日経バイオテク」創刊
  • 1982年3月 日本経済新聞社の全額出資により、コンシューマー誌発行を中心とする株式会社日経ホーム出版社を設立
  • 1983年10月 「日経パソコン」創刊
  • 1987年9月 パソコン通信サービス「日経MIX」を開始
  • 1987年11月 「日経トレンディ」創刊
  • 1988年4月 「日経ウーマン」(現・日経WOMAN)創刊
  • 1988年7月 米国マグロウヒル社が日本経済新聞社へ持ち株すべてを譲渡し、社名を日経マグロウヒル株式会社から株式会社日経ビーピー(日経BP社)へ変更。
  • 1994年9月 米国ナショナルジオグラフィック協会の共同出資により株式会社日経ナショナルジオグラフィックを設立
  • 1996年6月 既存Webサイトをネットメディア「BizTech」として刷新
  • 1999年7月 建築・土木分野の総合Webサイト「KEN-Platz」開設
  • 2000年9月 IT関連情報のWebサイトを統合して「IT Pro」開設
  • 2001年10月 読者限定Webサイト「日経ビジネス Express」を開設
  • 2005年1月 ネットメディア「Tech-On!」開設
  • 2006年7月 ネットメディア「日経ビジネスオンライン」、「日経パソコン オンライン」、「日経メディカル オンライン」(現・日経メディカル Online)開設
  • 2007年1月 日本経済新聞社内に置かれていた日本経済新聞社出版局が分離・独立する形で、株式会社日本経済新聞出版社が設立。
  • 2008年7月 株式会社日経ホーム出版社と合併[3]
  • 2010年10月 電子書籍書店「日経BPストア」開設
  • 2015年9月 「日経BP総合研究所」を創設
  • 2018年2月 ネットメディア「日経 xTECH」創刊
  • 2018年4月 ネットメディア「日経 xTREND」創刊
  • 2019年1月 ネットメディア「日経ビジネス電子版」創刊
  • 2019年2月 ネットメディア「日経ARIA」、「日経doors」創刊
  • 2020年4月 株式会社日本経済新聞出版社を吸収合併[4][5]

主な出版物

雑誌メディア

直販誌

市販誌

フリーマガジン

  • DAZZLE
  • etRouge
  • ecomom(エコマム)

過去に発行していた主な雑誌

ネットメディア

グループ会社

  • 株式会社日経ビーピーコンサルティング(日経BPコンサルティング)
  • 株式会社日経BPマーケティング - 日経BPグループ、日経新聞社グループが発行する雑誌、書籍、調査レポートの販売会社
  • 株式会社日経メディカル開発
  • 株式会社日経BP読者サービスセンター - 日経BPグループ、日経新聞社グループのお客様対応窓口業務を行う専門会社
  • 株式会社日経BPアド・パートナーズ
  • 株式会社日経BPサービス

海外法人

  • Nikkei Business Publications China BP Advertising (Shanghai) Company Limited

脚注

  1. “【移転】日経BP社が神谷町に本社移転”. 日経不動産マーケット情報. (2016年10月4日). http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/nfmnews/15/092301751/ 2016年11月6日閲覧。
  2. 経営統合に関するお知らせ”. 日経BP. 2020年6月22日閲覧。
  3. 日経BPが合併に向けた人事異動発令 日経ホーム出版・金子社長”. 文化通信デジタル (2008年6月20日). 2020年4月5日閲覧。
  4. 日経BPと日本経済新聞出版社、4月1日に経営統合 (日本語). www.nikkeibp.co.jp. 2020年3月25日閲覧。
  5. 日経BPと日本経済新聞出版社、来年4月1日に統合”. 新文化オンライン. 新文化通信社. 2020年4月5日閲覧。
  6. 「日経コミュニケーション」休刊 32年の歴史に幕”. ITmedia NEWS. 2020年4月5日閲覧。

外部リンク

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