日本商工会議所

日本商工会議所(にほんしょうこうかいぎしょ、略称:日商[2]: The Japan Chamber of Commerce and Industry, JCCI)は、日本各地の商工会議所を会員として組織される団体。日本経済団体連合会経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つである。

日本商工会議所
The Japan Chamber of Commerce and Industry

日本商工会議所(丸の内二重橋ビル
団体種類 特別民間法人
設立 1922年6月29日 1922-06-29
所在地 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 6F
北緯35度40分41.5秒
東経139度45分41.7秒
法人番号 5010005003975
起源 商業会議所連合会
主要人物 会頭 三村明夫
活動地域 日本
主眼 商工会議所の健全な発達、商工業の振興
収入 78億円(2008年度)[1]
*会費収入 7億7,000万円
*事業収入 31億6,000万円(検定事業収入等)
*委託費・補助金 35億円
従業員数 事務局員数:103人(2017年)
会員数 会員:515商工会議所(2017年)
特別会員:34団体(2017年)
ウェブサイト https://www.jcci.or.jp/

組織概要

旧東京商工会議所ビル(現存せず)

商工業の振興に寄与するため商工会議所間の意見の総合調整や国内外の経済団体との提携を図る機関である。中小企業など約125万社が参加する[3]

「経済三団体」の中で最も歴史が古く、唯一商工会議所法という法的根拠に基づく。

代表者

商工会議所の代表者は会頭と呼ばれ、慣例として東京商工会議所の会頭が日商会頭を兼務する。歴代の日商会頭については下記を参照。会頭の他、副会頭11人(副会頭に準ずる者6人を含む)が会員の商工会議所会頭から選任される。

沿革

  • 1878年3月12日、渋沢栄一らが東京商法会議所を設立。
  • 1881年、全国に34の商法会議所が組織される。
  • 1890年9月12日、山縣有朋内閣が設置した商業会議所条例に基づき、法人格を持つ商業会議所に改組。[4]
  • 1892年9月25日、全国に15ヶ所あった商業会議所の連合体として「商業会議所連合会」が結成される。
  • 1901年桂太郎内閣が、商業会議所条例の後継の商業会議所法を設置。商業会議所連合会の設置規定が置かれた。[5]
  • 1922年6月、商業会議所連合会の常設の機構・事務局が置かれた。
  • 1927年4月、若槻禮次郎内閣が、商工会議所条例の後継として商工会議所法を設置。[6]
  • 1928年4月10日、商工会議所法の制定に伴い、「日本商工会議所」として成立。
  • 1950年、国際商事紛争の解決に資するための機関として、国際商事仲裁委員会を日本商工会議所内に設置。
  • 1953年、国際商事仲裁委員会が社団法人国際商事仲裁協会(現.一般社団法人日本商事仲裁協会)として独立。
  • 1954年、商工会議所法第三章の「日本商工会議所」に基づき特別認可法人となる。
  • 2002年4月1日、前年の「特殊法人等整理合理化計画」に関連して特別民間法人に改編される。

人事一覧

役職氏名所属出身母体
会頭三村明夫東京日本製鉄名誉会長
副会頭尾崎裕大阪大阪ガス会長
山本亜土名古屋名古屋鉄道会長
上野孝横浜上野トランステック会長兼社長
塚本能交京都ワコールホールディングス会長
家次恒神戸シスメックス会長兼社長
岩田圭剛札幌岩田地崎建設社長
泉雅文高松四国旅客鉄道相談役
鎌田宏仙台七十七銀行相談役
池田晃治広島広島銀行会長
礒山誠二福岡九電工相談役
福田勝之新潟福田組会長
専務理事石田徹資源エネルギー庁長官(経済産業省
常務理事久貝卓内閣府大臣官房審議官(経済産業省)
理事・事務局長朽原克彦(日商)

他に常議員として、函館商工会議所会頭他全国49の商工会議所の会頭(計50名)が選任されている。 (2020年度)

歴代会頭

会頭在任出身母体
 藤山雷太1922年6月 – 1925年3月大日本製糖藤山コンツェルン
02指田義雄1925年4月 – 1926年6月
03藤田謙一1926年7月 – 1930年3月
04郷誠之助1930年5月 – 1936年12月
05結城豊太郎1937年1月 – 2月日本銀行安田銀行安田財閥
06門野重九郎1937年4月 – 1938年9月大倉組大倉財閥
07伍堂卓雄1938年10月 – 1939年8月海軍工廠南満州鉄道
08八田嘉明1939年10月 – 1941年2月鉄道省 → 南満州鉄道
09藤山愛一郎1941年4月 – 1946年1月大日本製糖(藤山コンツェルン)
 関桂三 (代理) 1946年2月 – 9月東洋紡
10高橋龍太郎1947年2月 – 1951年8月大日本麦酒
11藤山愛一郎 (再任) 1951年9月 – 1957年7月大日本製糖(藤山コンツェルン)
12足立正1957年7月 – 1969年9月王子製紙三井財閥)→ ラジオ東京
13永野重雄1969年9月 – 1984年5月富士製鐵新日本製鐵
14五島昇1984年5月 – 1987年12月東京急行電鉄
15石川六郎1987年12月 – 1993年7月鹿島建設
16稲葉興作1993年8月 – 2001年7月石川島播磨重工業
17山口信夫2001年7月 – 2007年11月旭化成
18岡村正2007年11月 – 2013年11月東芝
19三村明夫2013年11月 –新日鐵住金

検定事業

日商検定

日本商工会議所・各地商工会議所主催

東商検定

東京商工会議所・各地商工会議所主催

大商検定

大阪商工会議所・各地商工会議所主催

カリアック(商工会議所福利研修センター)

カリアック(商工会議所福利研修センター)は、日本商工会議所と全国の商工会議所が共同で1993年に運営を開始した研修・福利厚生のための宿泊施設であった。浜名湖畔にあり、商工会議所の会員以外でも利用できたが、経営不振と建物の賃貸借契約の終了により、2013年9月末に閉館した。なお、運営会社だった株式会社カリアックは、簿記検定や販売士検定のテキストを出版する企業として存続している。

脚注

  1. 平成27年度収支決算書 日本商工会議所 上位URL=日商:情報公開 2017-05-13閲覧
  2. “日商会頭 震災復興の加速要望”. NHKニュース (日本放送協会). (2013年3月21日). オリジナルの2013年3月21日時点におけるアーカイブ。. https://megalodon.jp/2013-0321-2008-35/www3.nhk.or.jp/news/html/20130321/t10013350561000.html 2013年3月21日閲覧。
  3. 読売新聞2018年10月27日付経済面
  4. 商業会議所条例』(明治23年9月12日法律第81号)、官報国立国会図書館
  5. 商業会議所法』(明治34年3月25日法律第31号)、官報国立国会図書館
  6. 商工会議所法』(昭和2年4月5日法律第49号)、官報国立国会図書館

関連項目

外部リンク

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