日本原子力発電

日本原子力発電株式会社(にほんげんしりょくはつでん、英語: The Japan Atomic Power Company)は、茨城県那珂郡東海村福井県敦賀市原子力発電所を持つ卸電気事業者。設立は1957年で、東海村にある東海発電所は日本最初の商業用原子炉である。略称として原電(げんでん)または日本原電(にほんげんでん)が使われる。

日本原子力発電株式会社
The Japan Atomic Power Company
種類 株式会社
略称 JAPC、原電、げんでん
本社所在地 日本
101-0053
東京都千代田区神田美土代町1番地1
設立 1957年11月1日
業種 電気・ガス業
法人番号 2010001033087
事業内容 原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給
代表者 代表取締役社長 村松衛
(2018年6月29日現在)
資本金 1,200億円
(2018年3月31日現在)
発行済株式総数 1,200万株
(2014年3月31日現在)
売上高 連結:1,135億15百万円(2017年度)
純利益 連結:16億55百万円
単体:4億27百万円
(2014年3月31日現在)
純資産 連結:1,644億84百万円
単体:1,633億65百万円
(2014年3月31日現在)
総資産 連結:6,577億75百万円(2018年3月31日現在)
従業員数 連結:1,129人(2019年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
主要株主 東京電力ホールディングス 28.23%
関西電力 18.54%
中部電力 15.12%
北陸電力 13.05%
東北電力 6.12%
電源開発 5.37%
九州電力 1.49%
中国電力 1.25%
北海道電力 0.63%
四国電力 0.61%
その他(136人)9.58%
(2018年3月31日現在)
主要子会社 原電エンジニアリング株式会社
リサイクル燃料貯蔵株式会社
外部リンク www.japc.co.jp

日本に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社[2]電源開発の出資によって設立された。

概要

日本原子力発電は、1957年5月に、電力会社の社長会で、電力会社9社が出資して『原子力発電振興会社』を設立する案が打ち出されたのがその始めである。この時に電力会社9社は、原子力開発は民間主体で行うことを考えており、当時の原子力委員会委員長であった正力松太郎はその方針を支持していた。

一方、同年7月には、国が主体となって設立された電源開発が原子力開発を政府主体で行う意見書を発表し、真っ向から対立することとなった。さらに、当時の経済企画庁長官であった河野一郎政府主導の開発方針を支持し、正力と対立することとなった。

結局、正力が河野の意見を受け入れる形で、沖縄電力を除く電力会社9社80%、電源開発20%の出資によって、日本原子力発電が設立された。

沿革

  • 1957年11月01日 - 日本原子力発電株式会社設立。
  • 1960年1月16日 - 東海発電所建設工事着工。
  • 1966年4月22日 - 敦賀発電所建設工事着工。
  • 1966年7月25日 - 東海発電所1号機営業運転開始。
  • 1970年3月14日 - 敦賀発電所1号機営業運転開始。
  • 1973年6月1日 - 東海第二発電所建設工事着工。
  • 1978年11月28日 - 東海第二発電所1号機営業運転開始。
  • 1981年4月1日 - 敦賀発電所1号機給水加熱器問題発生により運転停止。
  • 1982年1月22日 - 敦賀発電所1号機営業運転再開。
  • 1982年4月20日 - 敦賀発電所2号機建設工事着工。
  • 1987年2月17日 - 敦賀発電所2号機営業運転開始。
  • 1998年3月31日 - 東海発電所1号機営業運転停止。
  • 2001年12月4日 - 東海発電所の廃止措置に着手。
  • 2004年7月2日 - 敦賀発電所3,4号機建設準備工事開始。
  • 2011年3月11日 - 東北地方太平洋沖地震による被害で東海第二発電所1号機が自動停止[3]
  • 2011年5月2日 - 敦賀発電所2号機の1次冷却水で放射能濃度上昇[4]、7日に原子炉を手動停止[5]
  • 2013年5月 - 敦賀発電所2号機直下の断層「D-1破砕帯」が活断層と判定される[6]。運転再開は困難に。15日、社が原子力規制委員会の専門家チームメンバーへ個別に抗議文書を、原子力規制庁を通じて送っていた事が明らかになる。
  • 2014年
    • 1月 - 原子力規制委員会の有識者調査団、敦賀原発敷地内断層の再調査を終える[7]
    • 6月 - 原子力規制委員会、敦賀原発2号機直下の断層が活断層か否かの有識者会合を開く[8]
  • 2015年4月 - 敦賀発電所1号機が廃炉となる[9]

発電施設

  • 総出力には定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。

原子力発電所

2箇所、0kW(2016年[10]

発電所名原子炉型式総出力号機出力運転開始所在地備考
東海第二発電所沸騰水型軽水炉110万kW1号機110万kW1978年11月28日茨城県那珂郡東海村東北地方太平洋沖地震により停止中。
敦賀発電所沸騰水型軽水炉
加圧水型軽水炉
151.7万kW1号機
2号機
35.7万kW
116万kW
1970年3月14日
1987年7月25日
福井県敦賀市1号機は廃炉決定済み。
2号機は定期点検中。
3・4号機(各153.8万kW)計画中。

廃止・解体中

1箇所

発電所名原子炉型式号機出力運転開始運転終了所在地備考
東海発電所黒鉛減速ガス冷却炉1号機16.6万kW1966年7月25日1998年3月31日茨城県那珂郡東海村解体作業中。

会社組織

役員一覧

関連会社・団体

グループ企業(連結子会社
 設立:1973年昭和48年)11月1日
関連会社
リサイクル燃料貯蔵株式会社
 設立:2005年平成17年)11月21日
関連団体(いずれも公益財団法人
公益財団法人げんでん ふれあい茨城財団
 設立:1997年平成9年)12月24日
公益財団法人げんでん ふれあい福井財団
 設立:1997年平成9年)12月11日

不祥事

データ改ざん問題(2007年

経済産業省に提出した報告書で計15項目のデータ改ざんや隠ぺいがあったことが発覚し、関西電力とともに福井県に謝罪した。

データ流出問題(2007年)

従業員の私有パソコンから敦賀発電所の雑固体減容処理設備に関する技術資料や写真など計482件の業務情報がファイル共有ソフトのネットワーク上へ流出した。

ドラム缶廃棄問題(2009年

新潟市内の産業廃棄物処理施設で「日本原子力発電(株)東海発電所」「放射性廃棄物」等と記載されたドラム缶が発見されたが、ドラム缶製造業者の試作品であったため汚染は検出されなかった。

拒否権なし発言問題(2018年

2018年11月7日、和智信隆副社長が、周辺6自治体の事前了解が必要な協定について「拒否権という言葉はない」と発言し、物議をかもした件について、同月24日に謝罪した[11]

データ書き換え問題(2020年)

原子力規制委員会更田豊志委員長は2月12日、敦賀原発2号機の審査で使う地質データを書き換えた問題について「本当に酷い。新たな情報を書き足すなら分かるが手を加える事は今後の議論に誤解を招く」と厳しく批判した[12]

関連項目

脚注

  1. 2019年4月10日
  2. 当時沖縄電力は電気事業連合会に非加盟。現在でも日本原子力発電には出資していない。
  3. 宮城県沖地震における東海第二発電所の原子炉自動停止について(3月11日16時現在の状況) 2011年3月11日 (PDF)
  4. 敦賀原発2号機が運転停止へ 1次冷却水で放射能濃度上昇 - MSN産経ニュース (日本語). 2011年5月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年5月2日閲覧。
  5. 敦賀発電所2号機 1次冷却材中の放射能濃度の上昇について(原子炉手動停止について) (日本語). 2011年5月6日閲覧。
  6. “規制委が敦賀2号「活断層」了承 再稼働困難、廃炉の公算”. 共同通信. (2013年5月22日). http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052201001183.html 2014年7月7日閲覧。
  7. “敦賀原発、断層再調査が終了 追加データ待ち判断へ”. 共同通信. (2014年1月21日). http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012101002517.html 2014年7月7日閲覧。
  8. “敦賀原発、活断層の認定変わらず 規制委が有識者会合”. 日本経済新聞. (2014年6月21日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2101B_R20C14A6NN1000/ 2014年7月7日閲覧。
  9. 老朽原発:4基が27日廃止…美浜原発など、40年ルール”. 毎日新聞. 2015年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年8月9日閲覧。
  10. 全社計の運転開始以降の発電実績”. 2018年4月10日閲覧。
  11. 「和智原電副社長、発言撤回 「不快な思いをさせ深くおわび」6首長に謝罪 「事前了解」巡り」茨城新聞2018年11月25日付
  12. 京都新聞2020年2月13日朝刊

参考文献

  • 田原総一朗『ドキュメント東京電力企画室』文春文庫 文藝春秋 1986年 ISBN 4167356066
  • 有馬哲夫『原発・正力・CIA 機密文書で読む昭和裏面史』 新潮新書 新潮社 2008年 ISBN 9784106102493

外部リンク

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