日本ニュースネットワーク

日本ニュースネットワーク(にっぽんニュースネットワーク、Nippon News Network)は、日本テレビ(NTV、AX、日テレ)をキー局とする、日本民放テレビ局ニュースネットワークである。略称のNNN(エヌエヌエヌ)で言及されることが多い[1]

NNNの正式なロゴ。現在は「NNNニュースサンデー」やニュース速報でこのロゴが使われている。(1966年 - 現在)
主に報道フロア内の看板で使用されている「NNN」ロゴ(2003年10月 - 現在)

TBSテレビをキー局とするジャパン・ニュース・ネットワーク(JNN)に続いて日本で2番目に古いニュースネットワークであるが、国内の民放テレビネットワークの加盟局数においては、国内最多である[注 1]

また、一般に本項で解説するNNNと、別項で解説する日本テレビネットワーク協議会(NNS)とを合わせて日本テレビ系列日テレ系列NTV系列)という(NNN、NNSどちらか一方だけでも通じる場合もある)。ニュースとは別関係の番組供給ネットワークであるNNSについては、当該項目を参照のこと。

概説

ネットワークの形成

日本テレビ(NTV)、読売テレビ(ytv)などを中心として1966年4月1日に結成。

NTVの初期のネット局である大阪テレビ放送(OTV、現在の朝日放送テレビANN加盟)や中部日本放送(CBC、現在のCBCテレビ)、北海道放送(HBC)、ラジオ九州(RKB、現在のRKB毎日放送)などはラジオ東京(→東京放送、現在のTBSテレビ)の「東京テレニュース」をネット受けしていたため、西日本放送(RNC)の開局までNTVのニュースにネットワークニュースは無かった。ytvやテレビ西日本(TNC・現在はFNN加盟)等系列局が順次開局したことに伴い、NTVもこれまで自局向けに制作されていた『NTVニュース』をそのままネット局に流す事を改め、ネット局向けの全国ニュースを制作することとなり、『あさ7時のニュース』、『日本テレニュース』、『ニュースフラッシュ』、『きょうの出来事』がネットワークニュースとして制作された。これらの番組は原則としてNTVが制作に当たったが、各局は取材協力を行うなど現在のNNNに近い体制であった。しかしながら、スポンサーはNTVが付け(のち各社独自の販売に変わる)、制作費もNTVが丸抱えをするなどこれらはあくまでもNTVの番組であった。

NNN発足当初は、福岡県を含む九州全域に系列局が存在しなかった[注 2](NNN発足時点は日本テレビが福岡に九州分室を設置して対応していた[注 3])。また中京地区も長らくクロスネットが継続(名古屋テレビ中京テレビ)したことなど[注 4]、JNNやFNNに比べ体制作りに時間を要した[注 5]

1994年に鹿児島讀賣テレビが加盟し現体制が完成。2021年現在、フルネット局27局とクロスネット局2局(福井放送[注 6]テレビ大分[注 7])、トリプルネット局1局(テレビ宮崎)の計30局で形成されていて、日本最大である。佐賀県[注 8]沖縄県にはNNN(NNS)系列局が存在しない。また、ラテ兼営局は11局ある[注 9]が、基幹局は全てテレビ単営局である[注 10][注 11][注 12]

NNN系列のリモコンキーID地図

地上デジタル放送のリモコンキーIDは、日テレを始めとして「4」が多いが、青森放送(RAB)・北日本放送(KNB)・四国放送(JRT)・日本海テレビ(NKT)が「1」、STV・FBSが「5」、福井放送(FBC)が「7」、ytvが「10」である。リモコンキーIDに「4」を使用しない放送局の内、FBS(アナログ親局37ch)・FBC(アナログ親局11ch)以外は、アナログ親局の送信チャンネル番号を引き継いだ。

ロゴマーク

「NNN」のロゴは日テレ本社の汐留(港区東新橋)移転に伴い、シンボル的に別バージョン(記事冒頭の画像参照)が報道局内など一部に掲示されているが、正式なロゴの変更は行われていないものの、最近はそれぞれの番組ロゴのフォントに合わせられる場合が多い(正式なロゴの使用は『NNNニュースサンデー[注 13]のみとなっている)[注 14]

地方発のニュースの場合は毎回ニュースVTR終わり時、画面右上に日本地図[注 15]とともにNNNのロゴと配信元の放送局名が表記されている[注 16]。2局以上にまたがる場合は連名表記され、地震や大事件・事故発生の場合は近隣地域局と日本テレビも含むので「NNN 取材団」と表記される。毎回表記されるのはNNNくらいである[注 17]。当初は単に「(系列局名)取材」と表記していた。なお、『news zero』は純粋なNNN枠でないためてんで表記されない。また『news every.』も一部ニュースは日テレの番組取材班が直接乗り込むためか表記されないこともある。

[例] [読売テレビ] [日本地図] [NNN]、[中京テレビ 札幌テレビ] [日本地図] [NNN]、[取材団] [日本地図] [NNN]

単発番組など一部の制作系番組においては過去に、日本テレビの略称「NTV」ロゴの「N」部分を並べてNNNのロゴとして使用していた例があった。また、地震や台風等の災害報道においてNNN取材団などが被るヘルメットにもこの「間違ったロゴ」[注 18]が使用されていたことがある[注 19]。似たような事例として、汐留移転直後の2004年度に放送された『NNNニュースサタデー』でも、ニュース専門チャンネル『NNN24』(現・日テレNEWS24)のロゴを借用していた[注 20]

ロゴマークの色は原則赤で「NNN」と表示する。

報道体制・姿勢

ハイビジョンでの中継や取材に力を入れている。全国ニュース向けの素材回線は、フルネット27局とクロスネット局である福井放送・テレビ大分の計29局(NNS全局)に関しては2009年内にハイビジョン回線への更新を完了している。なお、当初NNNでの報道方針として、2008年8月頃まで系列局の送出回線全てを出来る限りハイビジョン化する目標だったが、回線設備の更新には多額な経費を要する上に、クロスネット局では他のネットワーク向けの回線も保有しているため、標準画質での送出を行っている局もある[2]。また現在でも、各支社・支局が取材するニュース映像を中心に標準画質になっている局が多い。これに加えて現在では、通信コストを抑えるためにIP回線を用いたMXFファイル形式でのハイビジョン素材の配信も系列局間で行われている。衛星中継車(SNG)によるハイビジョン中継は、コスト削減の目的で同じ仕様の中継車を系列局全体で共同購入したため、ほとんどの系列局で対応している。全国ニュースで地上回線がハイビジョンに対応していない局でも「中継車→衛星→キー局(NTV・ytvなど)」のルートでハイビジョン中継が可能である(その場合のテロップはキー局側で挿入)。

また、日本テレビが開局55周年を迎えた2008年には、『ACTION 日本を動かすプロジェクト』を立ち上げ、報道分野のさらなる強化を図っている。同企画はもともと開局55周年記念企画であったが、翌年以降も継続し、定期的に特別番組が放映されている。

その他

2012年10月より、日本テレビの資本がある神奈川県の県域ラジオ・アール・エフ・ラジオ日本の定時ニュースにおいて、従来の読売新聞グループ本社に加え、NNNが取材・編集協力を行っている。これに伴いラジオ日本の定時ニュースの題名も「読売新聞ニュース」から「ラジオ日本ニュース」に改題された。[注 21]この他にも福井放送などラテ兼営の加盟局でラジオの定時ニュースにおける全国ニュースのニュースソースにNNNを使用するところがある。

また、2012年10月1日には、日本テレビの持株会社移行(社名を日本テレビホールディングスに変更)に伴い、キー局がテレビ放送事業を旧社から承継する新法人の日本テレビ放送網に変更した。

加盟局

現在の加盟局

この表は、日本民間放送連盟公式サイト「会員社」ページの表記に準じて記載している(一部に例外あり)。

エリア略称/ID社名開局日又は
テレビ放送開始日
NNN加盟日備考記号
北海道STV 5札幌テレビ放送1959年4月1日1966年4月1日発足時基幹局[注 23] ○△
青森県RAB 1青森放送1959年10月1日[注 24]●△
岩手県TVI 4テレビ岩手1969年12月1日[注 25]○△
宮城県MMT 4宮城テレビ放送1970年10月1日基幹局。旧通称:MTB(開局-1975年)、mm34(1975-1985年)。[注 26]
秋田県ABS 4秋田放送1960年4月1日1966年4月1日発足時●△◆
山形県YBC 4山形放送1960年4月1日[注 27]●△
福島県FCT 4福島中央テレビ1970年4月1日1971年10月1日本社は郡山市[注 28]
関東広域圏NTV 4日本テレビ放送網1953年8月28日1966年4月1日発足時キー局、基幹局。日本初の民放テレビ局。○△
山梨県YBS 4山梨放送1959年12月20日
新潟県TeNY 4テレビ新潟放送網1981年4月1日旧通称:TNN(開局 - 1997年)。
長野県TSB 4テレビ信州1980年10月1日1980年9月30日までは日本テレビ長野支局が取材を担当。[注 29][注 30]
静岡県SDT 4静岡第一テレビ1979年7月1日1978年6月30日までは日本テレビ報道局静岡駐在部が取材を担当。
富山県KNB 1北日本放送1959年4月1日1966年4月1日発足時●△◆
石川県KTK 4テレビ金沢1990年4月1日1990年3月31日までは北日本放送(金沢・能登地区)と福井放送(小松・加賀地区)が取材を担当。
福井県FBC 7福井放送1960年6月1日1966年4月1日発足時1989年4月1日からANNとのクロスネット。[注 6]●△
中京広域圏CTV 4中京テレビ放送1969年4月1日1973年4月1日基幹局
近畿広域圏ytv 10讀賣テレビ放送1958年8月28日1966年4月1日発足時準キー局、基幹局
鳥取県NKT 1日本海テレビジョン放送1959年3月3日[注 31]
島根県山陰地区の放送局相互乗り入れ開始時から放送対象地域に。
広島県HTV 4広島テレビ放送1962年9月1日基幹局。[注 32]
山口県KRY 4山口放送1959年10月1日本社は周南市[注 33]●△◆
徳島県JRT 1四国放送1959年4月1日●◆
香川県RNC 4西日本放送1958年7月1日
岡山県1979年4月1日から放送対象地域に(ただし、取材はそれ以前から西日本放送が担当している[4])。
愛媛県RNB 4南海放送1958年12月1日●△
高知県RKC 4高知放送1959年4月1日●△
福岡県FBS 5福岡放送1969年4月1日基幹局。正式の放送対象区域は福岡県のみ。
1969年3月31日までは日本テレビ九州分室が取材を担当した。[注 3]
佐賀県なし福岡放送が取材を担当している。
長崎県NIB 4長崎国際テレビ1991年4月1日
熊本県KKT 4熊本県民テレビ1982年4月1日
大分県TOS 4テレビ大分1970年4月1日FNN/FNS[注 7]クロスネット局。[注 34]
宮崎県UMK 3テレビ宮崎1970年4月1日1979年4月1日FNN/FNS・ANNクロスネット局。ただし、NNSには非加盟。
鹿児島県KYT 4鹿児島讀賣テレビ1994年4月1日
沖縄県なし日本テレビ那覇支局が取材を担当している。

過去の加盟局

●印は加盟当時メインネットであった。

エリア略称社名NNN加盟期間備考(脱退の理由など)現在の所属系列
宮城県OX仙台放送1966年4月1日発足 - 1970年9月30日宮城テレビ開局のため脱退。FNN/FNS
福島県FTV福島テレビ1966年4月1日発足 - 1971年5月31日新聞資本の意向による福島中央テレビとのネット整理のため。[注 35][注 36]FNN/FNS
関東広域圏NTV日本テレビ放送網●1966年4月1日発足 - 2012年9月30日(旧)日本テレビ放送網(移行後は『日本テレビホールディングス』)の認定持株会社移行により、現業部門が(新)日本テレビ放送網に移行した為。-
新潟県NSTNST新潟総合テレビ1968年12月16日開局 - 1981年3月31日当時(NNN加盟期間中)の社名は「新潟総合テレビ」(通称:NST)。テレビ新潟開局のため脱退。[注 37]FNN/FNS
静岡県SATV静岡朝日テレビ1978年7月1日開局 - 1979年6月30日当時(NNN加盟期間中)の社名は「静岡県民放送」(SKT、通称:静岡けんみんテレビ)。静岡第一テレビ開局のため脱退。ANN
中京広域圏NBN名古屋テレビ放送1966年4月1日発足 - 1973年3月31日当時(NNN加盟期間中)の社名は「名古屋放送」(通称:名古屋テレビ)。系列整理により中京テレビに一本化して脱退。ANN
長崎県KTNテレビ長崎1969年4月1日開局 - 1990年9月30日長崎国際テレビ開局のため脱退。[注 38]FNN/FNS
熊本県TKUテレビ熊本1969年4月1日開局 - 1982年3月31日熊本県民テレビ開局のため脱退。[注 39]FNN/FNS
鹿児島県KTS鹿児島テレビ放送1969年4月1日開局 - 1994年3月31日鹿児島讀賣テレビ開局のため脱退。FNN/FNS

現在の主な非加盟局

※加盟の意思があったものの、結局加盟しなかった、または出来なかった主な局を掲載。
エリア略称社名備考(加盟しなかった理由など)現在の所属系列
島根県
鳥取県[注 40]
TSK山陰中央テレビジョン放送TSKの開局に深く関わった山陰中央新報(開局当時は「島根新聞」)が読売新聞と親密であったため、当初は日本テレビ系列での開局を希望していたが、既に日本海テレビ(当時は鳥取県域局)が日本テレビ系の番組を押さえていたこともあり、将来的に鳥取県との相互乗り入れを行うことを考慮してフジテレビ系列フルネットとして開局したため。FNN/FNS
沖縄県OTV沖縄テレビ放送開局準備段階当時の沖縄はアメリカの統治下にあったため、番組の購入は認めるが資本参加などの協力はしないという条件が日本テレビから提示されたため(当時はNNN発足前)[注 41]。その後のNNN/NNS発足後も、正式なクロスネット局としての加盟は実現しなかった。FNN/FNS

海外支局

2017年3月現在。なお、実際の運営・設置(NNN/NNS)加盟局が地方局の場合、特派員は一旦日本テレビに出向した後、現地に派遣される形式になっている。従って海外では地方局出身者も、日本テレビ社員の肩書と、日本テレビから支給された名刺を使用し取材活動を行う。リポート・中継の際、記者の氏名テロップにはNNNの後に取材地域名が表記される。

地域海外支局名設置・運営加盟局備考
アメリカ合衆国NNNニューヨーク支局読売テレビ日本テレビ・広島テレビからも記者を派遣。
NNNワシントン支局日本テレビ
NNNロサンゼルス支局日本テレビ読売テレビ・中京テレビからも記者を派遣。
ヨーロッパ・旧ソ連NNNロンドン支局日本テレビ中京テレビからも記者を派遣。
NNNパリ支局読売テレビ
NNNモスクワ支局札幌テレビ日本テレビからも記者を派遣。
アジアアフリカNNN中国総局日本テレビ北京に設置。
NNN上海支局読売テレビ
NNNソウル支局日本テレビ韓国SBS本社内に設置。福岡放送からも記者を派遣。
NNNバンコク支局福岡放送
NNNカイロ支局日本テレビ
海外現地法人NTVインターナショナル日本テレビ
NTVヨーロッパ日本テレビ
NTVアジアパシフィック日本テレビ

過去の海外支局

  • NNNベイルート支局 ※日本テレビが1974年に開設、1976年にカイロに移転。
  • NNN中南米(サンパウロ)支局 ※1980年開設、1997年閉鎖。
  • NNNアトランタ支局 ※1994年開設、1996年閉鎖。
  • NNNローマ支局 ※日本テレビが1982年に開設、1994年閉鎖
  • NNNバルセロナ支局 ※日本テレビが1990年に開設、1992年閉鎖
  • NNNワルシャワ支局 ※日本テレビが1990年に開設、2002年閉鎖
  • NNNシドニー支局 ※日本テレビが1999年に開設、2000年閉鎖
  • NNN香港支局 ※日本テレビが1992年に開設、1998年閉鎖
  • NNNマニラ支局 ※読売テレビが1987年に開設、2000年閉鎖
  • NNNボン支局 ※読売テレビが1981年に開設、1998年にベルリンに移転。
  • NNN台北支局 ※中京テレビが2000年に開設
  • NNNベルリン支局 ※札幌テレビが1990年に開設、1992年閉鎖、1998年再開
  • NNNウラジオストク支局 ※テレビ新潟放送網が1994年に開設、2000年閉鎖[5][6]

ネットニュース

随時
夕方
20:54 - 21:00
最終版
ニュースコーナーが設けられている番組(日本テレビ報道局制作のみ)

報道特別番組

選挙・台風・地震や、他に、大きな事件・事故の際に特別番組を編成、放送する。

国政選挙

開票状況を伝える特別番組を放送。出口調査などを駆使して早く、分かりやすく伝える。なお選挙テレビ特番で多くのテレビ局が実施している、議席数や当確情報を表示する通称「L字画面」は、国政選挙速報をプロ野球中継と両立させるために実施したのが始まりである。

地震・津波

震度3以上を観測した揺れについては、ニュース速報の形式で伝え、場合によっては市町村別震度も伝える。なお、「NNNニュース速報」は地上波(関東ほか一部系列局。送出元の放送局名を使用する局もある。)のほかBS日テレ日テレNEWS24でも表示される。2011年5月頃までのテロップ送出については、日本テレビは0.01秒毎に1文字ずつ素早く表示するというもので、後にこの演出は廃止された。ほとんどの系列局では0.1秒毎に1文字ずつタイピング風に表示されるといった演出だった[注 42]。2011年6月頃からニュース速報フォントがNNN各種ニュース番組とほぼ同じ、輪郭が太めになってなおかつ滑らかな、イワタ新ゴシックのフォントとなった。速報チャイム音はBS日テレ・日テレNEWS24・クロスネットであるテレビ大分も含め大半の系列局がドミソ音に似せたチャイム音(※『ピコリーン…』の1音[注 43]1995年4月から使用。)(一部例外あり〈例:青森放送・四国放送等では1世代前のチャイム音を使用<※『ピロピロリーン…ピロピロリーン…』の2音、日本テレビにて1995年3月まで使用。>[注 44]、ミヤギテレビ・山梨放送・テレビ新潟・テレビ信州・静岡第一テレビ[注 45]・南海放送・福岡放送・鹿児島読売テレビ等では独自の効果音を使用[注 46]、秋田放送・福島中央テレビ・西日本放送ではチャイム音を使用していない。〉)となっている。各局の大半では共通であるが、ニュース速報・気象警報[注 47]・交通情報のいずれもタイトル表示時は2回点滅する。また、ANN系の長野朝日放送でも使用されている他、1代前のチャイム音は、前述の青森放送等の他、独立局の群馬テレビ[注 48]でも使用されている。

かつては日立製作所が開発した「NNN報道情報システム」と日本電信電話(NTT)が保有している5本の電話回線[注 49]を通して、日本テレビからNNN加盟各局に向けてニュースや地震・津波速報を配信。逆に国政選挙時における選挙特番では加盟各局から同システムにて送信した放送エリア内の選挙情報を日本テレビが受信していた[7]

緊急地震速報では画面上に部分的な赤のカラーバックの枠内で強い揺れが予想される地域が表示され、画面右下に揺れが予想される地域を中心にした地図が表示される(地上波・BS日テレ・日テレNEWS24共通のフォーマット)。2018年からは左に「緊急地震」と表示されるようになった。2011年までは「NNN緊急地震速報」というテロップが最初に表示され、その後強い揺れが予想される地域が表示されるという仕組みだった。1行16文字ということであって、「関東など」と省略したりする等、具体的な地域名が表示されないといったデメリットがあった。速報音は日本テレビとBS日テレ、日テレNEWS24はNHKと同じチャイム音と村山喜彦(2019年5月まで日本テレビアナウンサー)による自動音声が2回繰り返しで入る。

規模が大きな地震については、長時間にわたって伝える。地震に伴う津波に関しても同様の措置をとる。

なお、2007年1月13日13時24分(日本時間)に千島列島沖で発生したM8.2の地震では12分後の13時36分に津波警報注意報が発表されたが、NNN系列(BS・CS含む)では警報・注意報が出される地域を表示する“日本地図”が、警報・注意報発表から約18分後の13時54分になって表示されていた(NHKとNNN以外の他系列はすぐに表示)。なお、日テレNEWS24に至っては、13時53分になって“速報”という形で津波情報を放送した。又、2009年9月30日2時48分(日本時間)にサモア沖で発生した地震による津波注意報発表でも同様の事例が起きている。

台風

台風時は、各局で編成されるため、すべての加盟局に向けた特別番組の放送は滅多にしない。又、通常のニュース情報番組のなかで、番組の多くを台風情報に充てている。

関連項目

脚注

注釈

  1. JNNはフル28局(排他協定の規則によりクロスネットは禁止)、FNNはフル26局とクロス1局、トリプル1局、ANNはフル24局とクロス1局、トリプル1局である。また、テレビ東京系列のTXNは大都市圏中心のフル6局のみ(TXNが正式に発足する前はクロスネット局が存在したが、発足してからはクロスネットが禁止されるようになった)である(FNN以外はニュースネットワークと番組供給ネットワークを兼ねている)。
  2. マイクロ回線の都合上、県域局としての民間放送局フジテレビ系列FNN/FNS)しか存在しない佐賀県を除き九州各県(沖縄県を含む)の先発ラテ兼営局は全てJNN系列局。また、NNN、NNS発足前の1964年9月30日までは福岡県のテレビ西日本(TNC)が日本テレビ系列だったが、フジテレビ系列ネットチェンジした。
  3. 日本テレビ放送網 『大衆とともに25年 -沿革史-』、1978年、137頁。
  4. 中京広域圏と静岡、石川、長野、新潟の各県におけるエリア第1局は(マイクロ回線の都合上)JNN系列。
  5. 東北の日本海側・富山・福井・山梨・四国4県・鳥取・山口のテレビエリア第1局は(マイクロ回線の都合上)NNN系列
  6. 日本テレビのウェブサイトによる国内ネットワーク表では、クロスネット局としていない。これはNNNの指定するニュース番組がキー局と同時ネットしているためである。なお、ANNの指定するニュース番組は昼11時台のニュースのみキー局と同時ネットである。
  7. テレビ大分は、一部資料でFNSが非加盟扱いとされているが、FNSホームページ内では加盟の扱いであり、FNSのトップページにもリンクがある。『日本民間放送年鑑 2008(平成19年度版)』〔日本民間放送連盟・編、コーケン出版、2008年11月、ISBN 4-9903139-2-5〕の「FNS」紹介欄では「テレビ大分を除いた27局」とテレビ大分をFNS非加盟としている。ただし、FNSのあゆみ(FNSホームページ内)では加盟の扱い。
  8. ただし、佐賀県は多くの地域で福岡放送などの周辺系列局が良好に受信でき、同県のNNNの取材や24時間テレビなども福岡放送が担当している。
  9. RAB・ABS・YBC・YBS・KNB・FBC・KRY・JRT・RNC・RNB・RKCの11局。また、所属ネットワークは全てJRNNRNクロスネット局である。
  10. 東京NTV、札幌STV、仙台MMT、名古屋CTV、大阪ytv、広島HTV、福岡FBSを指す。
  11. 以前はSTVがNNN(NNS)基幹局で唯一ラテ兼営だったが、2005年10月1日よりラジオ部門を分社化。TV放送から先に始まった経緯から、コールサインは開局当初から今日までラテ別々である。ただし、網走局だけは唯一ラテ共通のコールサイン「JOVX」を採用している。また、STVラジオはNRNシングルネット局である。
  12. また、STV、CTV、ytv、HTV(2021年2月-)、FBSの基幹局5局はNTVの持分法適用関連会社(関連局)でもある。
  13. ただし、『NNNニュースサタデー』で、キャスターの背後にあるラインナップが映っているモニターにあるロゴは、『ニュースサンデー』と同様に正式なロゴが使われている。
  14. この傾向は90年代から続いており、『NNNニュースジパング』の末期のロゴなどがその例である。
  15. 2000年10月から2004年の汐留移転までは、取材局エリア(ex.STV取材なら北海道、ytv取材なら近畿地方の地図、四国や九州など取材局エリアの近隣都道府県も表示される場合は取材局以外は色が薄い地図)が表示。
  16. この表記方法は1980年代後半頃から開始。初代の表記は簡素化された日本地図で、取材局の地域の所に赤い点を付けていた。2代目の表記は2000年10月からで、日本地図は正確なものであったが、日本全体の地図ではなく、取材局所在地の道府県のみを表記していた。3代目は日テレ汐留移転の2004年2月29日からで、再び簡素化された日本地図に戻ったが、NNNのロゴが日本地図に重なっているため、初代のような表記とは異なっている。地図の配色は、水色が基本だが、『NNN Newsリアルタイム』の2009年10月 - 2010年3月放送分ではオレンジ色、2010年3月末からの『news every.』ではピンク色で、『Going!Sports&News』では白色で表示されている。近年はほとんどのニュース番組で白色で表示される。(地上波日本テレビと日テレニュース24のどちらも)
  17. FNNも情報番組を除き1987年から2005年まで同様の系列局テロップを表示していた。ただし、制作協力扱い また、TXNでは原則、系列局テロップを表示する。かつてANNもスーパーJチャンネルのみ六本木ヒルズ移転後も表記していた。
  18. ただし、テレビ信州の記者・アナウンサーが着用するジャンパーの左胸部分に書かれているロゴや静岡第一テレビの記者・アナウンサーがかぶるヘルメットに書かれているロゴは、正式なロゴである。
  19. 日テレNEWS24のウェブサイトでの各ニュース画像及び動画のコピーライト((C)NNN)表記は、2016年4月現在もこの「間違ったロゴ」が使用されている。
  20. NNN24においてNNNは“NTV NONSTOP NEWS”の略であり、Nippon News Networkを意図した表記ではない
  21. これにより放送の締めには「この時間は読売新聞社とNNNの配信によるニュースをお伝えしました」との説明を入れるようになる
  22. 関連会社として日本テレビにはRFラジオ日本、テレビ岩手にはエフエム岩手(TVI社屋内に本社・演奏所を設けている)がある。札幌テレビは2005年10月1日からラジオ部門が子会社のSTVラジオへ移行(TV放送が先に始まり、数年遅れてラジオ放送が始まっている為、コールサインは開局当初から網走局以外ラテ別々)。
  23. 1969年10月1日 - 1972年3月31日の間はFNSに加盟していた(実際は1959年4月1日の開局時からフジの制作番組をネットしていた)が、FNNには開局から一貫して加盟していない。
  24. 1975年3月31日 - 1991年9月30日の間はANNとのクロスネットだったが、ANN加盟期間中もNNNの報道番組を全て放送していたため、事実上NNNフルネット局扱いであった。
  25. 1970年1月1日ANN発足(ただし、正式には1974年4月1日発足) - 1980年3月31日の間はANNとのクロスネットだったが、ANN加盟期間中もNNNの報道番組を全て放送していたため、事実上NNNフルネット局扱いであった。
  26. 1970年10月1日開局(ただし、正式には1974年4月1日) - 1975年9月30日の間はANNとのクロスネットだった。
  27. 1980年4月1日 - 1993年3月31日の間はANNとのクロスネットだったが、ANN加盟期間中もNNNの報道番組を全て放送していたため、事実上NNNフルネット局扱いであった。
  28. 1970年4月1日開局 - 1971年9月30日の間はFNN/FNS/ANNのクロスネット局、1971年10月1日 - 1981年9月30日の間はANNとのクロスネットだった。
  29. 1980年10月1日開局 - 2007年9月30日の間は松本市に本社があった。
  30. 1980年10月1日開局 - 1991年3月31日の間はANNとのクロスネットであった。
  31. 1959年8月1日 - 12月14日の間はJNNに加盟。
  32. 1966年4月1日発足 - 1975年9月30日の間はFNN/FNSとのクロスネットだった。
  33. 1978年10月1日 - 1993年9月30日の間はANNとのクロスネットだったが、ANN加盟期間中もNNNの報道番組を全て放送していたため、事実上NNNフルネット局扱いであった。
  34. 1970年4月1日開局 - 1993年9月30日の間はFNN/FNS・ANNクロスネットであった。
  35. NNN/NNSと関連の深い読売新聞社福島民友新聞社(読売新聞社系の福島県の県域紙)の意向による。
  36. 1971年10月に行われるネットチェンジに先駆け、同年5月末に脱退。その後JNN/FNSクロスネットを経て(1971年6月1日 - 1983年3月31日)、FNN/FNSフルネット局へ移行(1983年4月1日-)。ただし、FTVではJNN加盟後も、夕方全国ニュースは、1971年6月から9月まで、NNNのニュース(平日・土曜は「NNNニュースフラッシュ」、日曜は「NNN日曜夕刊」)をネットしていた。
  37. その後FNN/FNS/ANNクロスネットを経て(1981年4月1日 - 1983年9月30日)、FNN/FNSフルネット局へ移行(1983年10月1日-)。
  38. 長崎国際テレビ開局と同時にテレビ長崎はNNNを脱退する予定だったが、長崎国際テレビの開局が遅れ、半年の空白期間が生じた(1990年10月1日 - 1991年3月31日)。なお、空白期間中のニュース取材は、福岡放送が新たに長崎支局を設置して担当した。
  39. その後FNN/FNS/ANNクロスネットを経て(1982年4月1日 - 1989年9月30日)、FNN/FNSフルネット局へ移行(1989年10月1日-)。
  40. 鳥取県は1972年9月22日から。
  41. 『沖縄テレビ30年の歩み』(1990年刊行)より。
  42. 札幌テレビではニュース速報と交通情報においてはカラー表示による独自のフォーマットで最初に速報のタイトルに光り輝くアクセントをつけて表示され、次に項目がタイピング風に表示された後、左へスライドして消去し、速報タイトルがカットアウトで消去するパターンになっていた。
  43. ただし読売テレビでは2回鳴らしている。
  44. かつてはテレビ新潟・南海放送・くまもと県民テレビ(2017年7月23日の本社移転前迄)も該当。また、札幌テレビでは2011年4月頃まで1世代前のチャイム音を使用していた。
  45. フォントも異なるものを使用。
  46. この内、ミヤギテレビ・テレビ新潟・テレビ信州・福岡放送は1世代前のチャイム音をアレンジしたものが使用されている。なお、かつてはBS日テレ・広島テレビ(2018年9月23日の本社移転前迄)も該当(現在は日本テレビと同じチャイム音を使用。後者は移転後)。
  47. 気象情報では、チャイムは鳴らないままテロップだけが表示されているが、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報、特別警報が挿入されている。
  48. 群馬テレビのある群馬県は、日本テレビの放送エリアでもある。
  49. 北海道・東北ブロック向け回線、中部ブロック向け回線、中国ブロック向け回線、東海・四国ブロック向け回線、九州ブロック向け回線に分けて各エリアのNNN系列局に送信していた。なお、本来中部または東海・四国ブロックに属するはずの静岡第一テレビが中国ブロック向け回線を使用するなど、一部実際に属している地方とは異なる地方向け回線を利用する系列局もあった。
  50. NNN加盟局のうち、UMKを除く29局が加盟。RBCOTVQABはいずれもNNN・NNSには非加盟。
  51. 先発ラテ兼営局がNNN系列の地区で実際に(NNNを含む)民放テレビ4大系列が揃ったのは山形・香川(岡山県との放送区域統合&テレビせとうち開局により5局化)・愛媛のみで、それ以外の地区(青森・秋田・山梨・富山・福井・山口・徳島・高知)では未だに民放テレビ局が1〜3局に留まっている。

出典

  1. 札幌テレビ放送 (2017年3月3日). 2016年:NNN賞年間表彰 STVは最優秀賞と優秀賞のW受賞”. 2018年4月20日閲覧。
  2. ITmedia +D LifeStyle:ここまで来た、日本のハイビジョン放送の現状 (1/3)
  3. Yahoo!ニュース ニュース提供社
  4. 日本テレビ放送網 『大衆とともに25年 -沿革史-』、1978年、373-374頁。
  5. 日本ニュースネットワーク 『NNN二十五年の歩み』、1991年、53-55頁。
  6. 日本テレビ放送網 『テレビ夢50年 データ編』、2004年、95頁。
  7. 日立評論1990年7月号:NNN報道情報システム”. 株式会社日立製作所. 2020年1月13日閲覧。
  8. 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 (2005年6月). 年表 ― 昭和61年~平成15年”. 日本のケーブルテレビ発展史. p. 205. 2019年12月8日閲覧。

外部リンク

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