日本の行政機関

日本の行政機関(にほんのぎょうせいきかん)とは、日本の行政事務を担当する機関。行政委員会などが挙げられる。日本行政機関は、地方公共団体と対比して、中央官庁中央省庁府省と呼ばれる。

概要

一般的には、国家行政組織法において「日本の行政機関」と定めるとそれらの外局行政委員会)、および、内閣府設置法に定める内閣府とその外局(庁、行政委員会)を指す。また、1府11省2庁という場合には、内閣府復興庁総務省法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省防衛省国家公安委員会警察庁)を指す。2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編で体制の大枠ができた。

行政機関のうち各省の長は、それぞれ各省大臣という(国家行政組織法5条1項)[1][2]。各省大臣は、内閣法にいう「主任の大臣」として、それぞれ行政事務を分担管理する(同条項)。各省大臣は、国務大臣の中から内閣総理大臣が命じ、または、内閣総理大臣自らこれに任じる(同条3項)。その他、委員会の長は委員長とし、庁の長は長官とする(同法6条)[3][2]

なお、日本の行政機関は原則として内閣に属しているが、会計検査院は内閣に属さない唯一の日本の行政機関である。

現行の行政機関の一覧

2020年(令和2年)10月1日現在の日本の行政機関の一覧である。

凡例
機関名長の名称設置根拠法、備考など
内閣内閣総理大臣日本国憲法内閣法
  内閣官房内閣官房長官[4]内閣法
内閣法制局内閣法制局長官[5]内閣法制局設置法
国家安全保障会議国家安全保障会議議長[6]国家安全保障会議設置法
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長[6]高度情報通信ネットワーク社会形成基本法
都市再生本部都市再生本部長[6]都市再生特別措置法
構造改革特別区域推進本部構造改革特別区域推進本部長[6]構造改革特別区域法
知的財産戦略本部知的財産戦略本部長[6]知的財産基本法
地球温暖化対策推進本部地球温暖化対策推進本部長[6]地球温暖化対策の推進に関する法律
地域再生本部地域再生本部長[6]地域再生法
郵政民営化推進本部郵政民営化推進本部長[6]郵政民営化法
中心市街地活性化本部中心市街地活性化本部長[6]中心市街地の活性化に関する法律
道州制特別区域推進本部道州制特別区域推進本部長[6]道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律
総合海洋政策本部総合海洋政策本部長[6]海洋基本法
宇宙開発戦略本部宇宙開発戦略本部長[6]宇宙基本法
総合特別区域推進本部総合特別区域推進本部長[6]総合特別区域法
原子力防災会議原子力防災会議議長[6]原子力基本法
国土強靭化推進本部国土強靭化推進本部長[6]強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法
社会保障制度改革推進本部社会保障制度改革推進本部長[6]持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律
健康・医療戦略推進本部健康・医療戦略推進本部長[6]健康・医療戦略推進法
社会保障制度改革推進会議社会保障制度改革推進会議議長持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律
水循環政策本部水循環政策本部長[6]水循環基本法
まち・ひと・しごと創生本部まち・ひと・しごと創生本部長[6]まち・ひと・しごと創生法
サイバーセキュリティ戦略本部サイバーセキュリティ戦略本部長[7]サイバーセキュリティ基本法
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部長[6]令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法
特定複合観光施設区域整備推進本部特定複合観光施設区域整備推進本部長[6]特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
ギャンブル等依存症対策推進本部ギャンブル等依存症対策推進本部長[7]ギャンブル等依存症対策基本法
アイヌ政策推進本部アイヌ政策推進本部長[7]アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律
新型コロナウイルス感染症対策本部新型コロナウイルス感染症対策本部長[6]新型インフルエンザ等対策特別措置法
国際博覧会推進本部国際博覧会推進本部長[6]平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
人事院人事院総裁国家公務員法。「内閣の所轄の下」に置かれる。
内閣府内閣総理大臣内閣府設置法
  地方創生推進事務局地方創生推進事務局長内閣府設置法。内閣府の特別の機関
知的財産戦略推進事務局知的財産戦略推進事務局長内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
宇宙開発戦略推進事務局宇宙開発戦略推進事務局長内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
北方対策本部北方対策本部長[8]内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
子ども・子育て本部子ども・子育て本部長[8]内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
総合海洋政策推進事務局総合海洋政策推進事務局長内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
金融危機対応会議金融危機対応会議議長[6]内閣府設置法。内閣府の特別の機関。
民間資金等活用事業推進会議民間資金等活用事業推進会議会長[6]民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律。内閣府の特別の機関。
子ども・若者育成支援推進本部子ども・若者育成支援推進本部長[6]子ども・若者育成支援推進法。内閣府の特別の機関。
少子化社会対策会議少子化社会対策会議会長[6]少子化社会対策基本法。内閣府の特別の機関。
高齢社会対策会議高齢社会対策会議会長[6]高齢社会対策基本法。内閣府の特別の機関。
中央交通安全対策会議中央交通安全対策会議会長[6]交通安全対策基本法。内閣府の特別の機関。
犯罪被害者等施策推進会議犯罪被害者等施策推進会議会長[7]犯罪被害者等基本法。内閣府の特別の機関。
子どもの貧困対策会議子どもの貧困対策会議会長[6]子どもの貧困対策の推進に関する法律。内閣府の特別の機関。
消費者政策会議消費者政策会議会長[6]消費者基本法。内閣府の特別の機関。
国際平和協力本部国際平和協力本部長[6]国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律。内閣府の特別の機関。
日本学術会議日本学術会議会長日本学術会議法。内閣府の特別の機関。
官民人材交流センター官民人材交流センター長[7]国家公務員法。内閣府の特別の機関。
食品ロス削減推進会議食品ロス削減推進会議会長[8]食品ロスの削減の推進に関する法律。内閣府の特別の機関。
原子力立地会議原子力立地会議議長[6]原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法。内閣府の特別の機関。
宮内庁宮内庁長官内閣府設置法、宮内庁法。内閣府の外局ではないが、「内閣府に置かれるものとする」(内閣府設置法第48条)。
公正取引委員会公正取引委員会委員長内閣府設置法、独占禁止法。「内閣総理大臣の所轄」に属する、内閣府の外局。
国家公安委員会国家公安委員会委員長[9]内閣府設置法、警察法。「内閣総理大臣の所轄の下」に置かれ(同法第4条第1項)、「警察庁を管理」(同法第5条第2項)する内閣府の外局。委員長は国務大臣をもって充てられる(同法第6条)。
  警察庁警察庁長官警察法。国家公安委員会の特別の機関。
個人情報保護委員会個人情報保護委員会委員長内閣府設置法、個人情報の保護に関する法律。「内閣総理大臣の所轄」に属する(個人情報保護法第50条2項)、内閣府の外局。
カジノ管理委員会カジノ管理委員会委員長内閣府設置法、特定複合観光施設区域整備法。「内閣総理大臣の所轄」に属する、内閣府の外局。
金融庁金融庁長官[10]内閣府設置法、金融庁設置法。内閣府の外局。
消費者庁消費者庁長官[11]内閣府設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法。内閣府の外局。
復興庁内閣総理大臣[12]復興庁設置法
総務省総務大臣総務省設置法
  中央選挙管理会中央選挙管理会委員長総務省設置法。総務省の特別の機関。
政治資金適正化委員会政治資金適正化委員会委員長政治資金規正法。総務省の特別の機関。
公害等調整委員会公害等調整委員会委員長公害等調整委員会設置法。総務省の外局。
消防庁消防庁長官消防組織法。総務省の外局。
法務省法務大臣法務省設置法
  検察庁[13]検事総長[14]法務省設置法、検察庁法。法務省の特別の機関。
出入国在留管理庁出入国在留管理庁長官法務省設置法。法務省の外局。
公安審査委員会公安審査委員会委員長公安審査委員会設置法。法務省の外局。
公安調査庁公安調査庁長官公安調査庁設置法。法務省の外局。
外務省外務大臣外務省設置法
  在外公館[15]在外公館長外務省設置法。外務省の特別の機関。
財務省財務大臣財務省設置法
  国税庁国税庁長官財務省設置法。財務省の外局。
  国税不服審判所国税不服審判所長財務省設置法。国税庁の特別の機関。
文部科学省文部科学大臣文部科学省設置法
  日本学士院日本学士院院長日本学士院法。文部科学省の特別の機関。
地震調査研究推進本部地震調査研究推進本部長[16]地震防災対策特別措置法。文部科学省の特別の機関。
日本ユネスコ国内委員会日本ユネスコ国内委員会会長ユネスコ活動に関する法律。文部科学省の特別の機関。
スポーツ庁スポーツ庁長官文部科学省設置法。文部科学省の外局。
文化庁文化庁長官文部科学省設置法。文部科学省の外局。
  日本芸術院日本芸術院院長文部科学省設置法。文化庁の特別の機関。
厚生労働省厚生労働大臣厚生労働省設置法
  自殺総合対策会議自殺総合対策会議会長[17]自殺対策基本法。厚生労働省の特別の機関。
死因究明等推進本部死因究明等推進本部長[17]死因究明等推進基本法。厚生労働省の特別の機関。
中央駐留軍関係離職者等対策協議会中央駐留軍関係離職者等対策協議会会長[17]駐留軍関係離職者臨時措置法。厚生労働省の特別の機関。
中央労働委員会中央労働委員会会長厚生労働省設置法、労働組合法労働関係調整法等。厚生労働省の外局。
農林水産省農林水産大臣農林水産省設置法
  農林水産技術会議農林水産技術会議会長農林水産省設置法。農林水産省の特別の機関。
食育推進会議食育推進会議会長[18]食育基本法。農林水産省の特別の機関。
農林水産物・食品輸出本部農林水産物・食品輸出本部長[18]農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律。農林水産省の特別の機関。
林野庁林野庁長官農林水産省設置法。農林水産省の外局。
水産庁水産庁長官農林水産省設置法。農林水産省の外局。
  太平洋広域漁業調整委員会太平洋広域漁業調整委員会会長漁業法。水産庁の特別の機関。
日本海・九州西広域漁業調整委員会日本海・九州西広域漁業調整委員会会長漁業法。水産庁の特別の機関。
瀬戸内海広域漁業調整委員会瀬戸内海広域漁業調整委員会会長漁業法。水産庁の特別の機関。
経済産業省経済産業大臣経済産業省設置法
  資源エネルギー庁資源エネルギー庁長官経済産業省設置法。経済産業省の外局。
特許庁特許庁長官経済産業省設置法。経済産業省の外局。
中小企業庁中小企業庁長官中小企業庁設置法。経済産業省の外局。
国土交通省国土交通大臣国土交通省設置法
  国土地理院国土地理院長国土交通省設置法。国土交通省の特別の機関。
小笠原総合事務所小笠原総合事務所長国土交通省設置法。国土交通省の特別の機関。
自転車活用推進本部自転車活用推進本部長[19]自転車活用推進法。国土交通省の特別の機関。
海難審判所海難審判所長海難審判法。国土交通省の特別の機関。
観光庁観光庁長官国土交通省設置法。国土交通省の外局。
気象庁気象庁長官国土交通省設置法。国土交通省の外局。
運輸安全委員会運輸安全委員会委員長国土交通省設置法。国土交通省の外局。
海上保安庁海上保安庁長官海上保安庁法。国土交通省の外局。
環境省環境大臣環境省設置法
  公害対策会議公害対策会議会長[20]環境基本法。環境省の特別の機関。
原子力規制委員会原子力規制委員会委員長原子力規制委員会設置法。環境省の外局。委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する(法7条1項)。事務局として原子力規制庁が置かれる。
防衛省防衛大臣防衛省設置法。2007年(平成19年)1月9日、内閣府の外局であった防衛庁から省に昇格。
  防衛会議防衛会議議長[21]防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
幕僚監部統合幕僚監部統合幕僚長防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
陸上幕僚監部[22]陸上幕僚長防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
海上幕僚監部[23]海上幕僚長防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
航空幕僚監部[24]航空幕僚長防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
自衛隊の部隊及び機関陸上自衛隊[25]陸上幕僚長[26]防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。
海上自衛隊[27]海上幕僚長[28]防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。
航空自衛隊[29]航空幕僚長[30]防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊幕僚長[31]防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関幕僚長[32]防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。
情報本部情報本部長防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
防衛監察本部防衛監察監防衛省設置法。防衛省の特別の機関。
外国軍用品審判所外国軍用品審判所長武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律。防衛省の特別の機関。臨時に置かれる。
駐留軍等再編関連振興会議駐留軍等再編関連振興会議議長[21]駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法。防衛省の特別の機関。
防衛装備庁防衛装備庁長官防衛省設置法。防衛省の外局。
会計検査院会計検査院長日本国憲法、会計検査院法。内閣に対して独立した地位を有する。

現行の行政機関の組織図

中央省庁再編以降の廃止、新設外局

廃止された外局

新設された外局

日本の行政機関一覧

  • 内閣制度が創設された1885年(明治18年)以降に存在した省庁(国務大臣を長とする行政機関、および、それに準じる機関。)の一覧。
  • 太字は、2017年5月15日現在、存在する機関。
名称設置年月日主な前身廃止年月日主な後身
内閣内閣総理大臣1885年(明治18年)12月22日太政官
外務省外務大臣明治2年7月8日(1869年8月15日)外国官
大蔵省大蔵大臣明治2年7月8日(1869年8月15日)会計官2001年(平成13年)1月6日財務省
金融庁
司法省司法大臣明治4年7月9日(1871年8月24日)刑部省1948年(昭和23年)2月15日法務庁
検察庁
最高裁判所事務局
文部省文部大臣明治4年7月18日(1871年9月2日)2001年(平成13年)1月6日文部科学省
陸軍省陸軍大臣明治5年2月28日(1872年4月5日)兵部省1945年(昭和20年)12月1日第一復員省
海軍省海軍大臣明治5年2月28日(1872年4月5日)兵部省1945年(昭和20年)12月1日第二復員省
内務省内務大臣1873年(明治6年)11月10日1947年(昭和22年)12月31日内事局
建設院
全国選挙管理委員会
農商務省農商務大臣1881年(明治14年)4月7日工部省1925年(大正14年)4月1日農林省(第1次)
商工省(第1次)
逓信省(第1次)逓信大臣1885年(明治18年)12月22日工部省1943年(昭和18年)11月1日運輸通信省
拓殖務省拓殖務大臣1896年(明治29年)4月1日1897年(明治30年)9月2日内務省
鉄道省鉄道大臣1920年(大正9年)5月15日鉄道院(内閣)1943年(昭和18年)11月1日運輸通信省
農林省(第1次)農林大臣1925年(大正14年)4月1日農商務省1943年(昭和18年)11月1日農商省
商工省(第1次)商工大臣1925年(大正14年)4月1日農商務省1943年(昭和18年)11月1日農商省
軍需省
拓務省拓務大臣1929年(昭和4年)6月10日内務省1942年(昭和17年)11月1日外務省
内務省
大東亜省
企画院企画院総裁1935年(昭和10年)5月10日内閣調査局(第1次)1943年(昭和18年)11月1日内閣参事官(内閣参事官室)
軍需省(移管)
内務省(移管)
厚生省厚生大臣1938年(昭和13年)1月11日内務省衛生局
内務省社会局
2001年(平成13年)1月6日厚生労働省
情報局情報局総裁1940年(昭和15年)12月6日内閣情報部1945年(昭和20年)12月31日
大東亜省大東亜大臣1942年(昭和17年)11月1日拓務省1945年(昭和20年)8月26日外務省
運輸通信省運輸通信大臣1943年(昭和18年)11月1日逓信省
鉄道省
1945年(昭和20年)5月19日逓信院(内閣)
運輸省
農商省農商大臣1943年(昭和18年)11月1日農林省
商工省
1945年(昭和20年)8月26日農林省
商工省
軍需省軍需大臣1943年(昭和18年)11月1日商工省
企画院
1945年(昭和20年)8月26日商工省(第2次)
綜合計画局綜合計画局長官1944年(昭和19年)11月1日内閣参事官(内閣参事官室)1945年(昭和20年)8月31日内閣調査局(第2次)
運輸省運輸大臣1945年(昭和20年)5月19日運輸通信省2001年(平成13年)1月6日国土交通省
農林省(第2次)農林大臣1945年(昭和20年)8月26日農商省1978年(昭和53年)7月5日農林水産省
商工省(第2次)商工大臣1945年(昭和20年)8月26日軍需省
農商省
1949年(昭和24年)5月25日通商産業省
内閣調査局(第2次)内閣調査局長官1945年(昭和20年)9月1日綜合計画局1945年(昭和20年)11月24日内閣審議室
戦災復興院戦災復興院総裁1945年(昭和20年)11月5日1947年(昭和22年)12月31日建設院
第一復員省第一復員大臣1945年(昭和20年)12月1日陸軍省1946年(昭和21年)6月15日復員庁第一復員局
第二復員省第二復員大臣1945年(昭和20年)12月1日海軍省1946年(昭和21年)6月15日復員庁第二復員局
復員庁復員庁総裁1946年(昭和21年)6月15日第一復員省
第二復員省
1947年(昭和22年)10月15日厚生省第一復員局[36]
総理府第二復員局[37]
逓信省(第2次)逓信大臣1946年(昭和21年)7月1日逓信院(内閣)1949年(昭和24年)6月1日郵政省
電気通信省
経済安定本部経済安定本部総務長官1946年(昭和21年)8月12日1952年(昭和27年)8月1日経済審議庁
物価庁物価庁長官1946年(昭和21年)8月12日大蔵省物価部1952年(昭和27年)4月1日経済安定本部
行政調査部行政調査部総裁1946年(昭和21年)10月28日1948年(昭和23年)7月1日行政管理庁
総理庁内閣総理大臣1947年(昭和22年)5月3日1949年(昭和24年)6月1日総理府
労働省労働大臣1947年(昭和22年)9月1日厚生省2001年(平成13年)1月6日厚生労働省
賠償庁賠償庁長官1948年(昭和23年)2月1日1952年(昭和27年)4月28日総理府
内事局内事局長官1948年(昭和23年)1月1日内務省1948年(昭和23年)3月7日総理庁官房自治課
地方財政委員会
国家地方警察本部
国家消防庁
法務庁特別審査局
法務庁民事局第五課
建設院建設院総裁1948年(昭和23年)1月1日内務省国土局
内務省調査局総務課及び第一課
1948年(昭和23年)7月10日建設省
地方財政委員会地方財政委員会委員長1948年(昭和23年)1月7日内事局1949年(昭和24年)6月1日地方自治庁
法務庁法務総裁1948年(昭和23年)2月15日司法省
法制局
内事局第二局
1949年(昭和24年)6月1日法務府
国家公安委員会国家公安委員会委員長1948年(昭和23年)3月7日内事局
行政管理庁行政管理庁長官1948年(昭和23年)7月1日行政調査部1984年(昭和59年)7月1日総務庁
建設省建設大臣1948年(昭和23年)7月10日建設院2001年(平成13年)1月6日国土交通省
中央経済調査庁
(経済調査庁)
中央経済調査庁長官1948年(昭和23年)8月1日1949年(昭和24年)6月1日経済安定本部
通商産業省通商産業大臣1949年(昭和24年)5月25日商工省2001年(平成13年)6月1日経済産業省
総理府内閣総理大臣
総理府総務長官
内閣官房長官
1949年(昭和24年)6月1日総理庁2001年(平成13年)1月6日内閣府
郵政省郵政大臣1949年(昭和24年)6月1日逓信省2001年(平成13年)1月6日総務省
電気通信省電気通信大臣1949年(昭和24年)6月1日逓信省1952年(昭和27年)8月1日郵政省
地方自治庁地方自治庁長官1949年(昭和24年)6月1日総理庁官房自治課
地方財政委員会
1952年(昭和27年)8月1日自治庁
法務府法務総裁1949年(昭和24年)6月1日法務庁1952年(昭和27年)8月1日法務省
法制局
北海道開発庁北海道開発庁長官1950年(昭和25年)6月1日建設省2001年(平成13年)1月6日国土交通省
法務省法務大臣1952年(昭和27年)8月1日法務府
自治庁自治庁長官1952年(昭和27年)8月1日地方自治庁
地方財政委員会
全国選挙管理委員会
1960年(昭和35年)7月1日自治省
経済審議庁経済審議庁長官1952年(昭和27年)8月1日経済安定本部1955年(昭和30年)7月20日経済企画庁
保安庁保安庁長官1952年(昭和27年)8月1日警察予備隊本部
海上警備隊
1954年(昭和29年)7月1日防衛庁
防衛庁防衛庁長官1954年(昭和29年)7月1日保安庁2007年(平成19年)1月9日防衛省
経済企画庁経済企画庁長官1955年(昭和30年)7月20日経済審議庁2001年(平成13年)1月6日内閣府
科学技術庁科学技術庁長官1956年(昭和31年)5月19日2001年(平成13年)1月6日文部科学省
首都圏整備委員会首都圏整備委員会委員長1956年(昭和31年)6月9日首都建設委員会
(建設省)
1974年(昭和49年)6月26日国土庁
自治省自治大臣1960年(昭和35年)7月1日自治庁
国家消防本部
2001年(平成13年)1月6日総務省
近畿圏整備本部近畿圏整備長官1963年(昭和38年)7月10日1974年(昭和49年)6月26日国土庁
中部圏開発整備本部中部圏開発整備長官1966年(昭和41年)7月1日1974年(昭和49年)6月26日国土庁
環境庁環境庁長官1971年(昭和46年)7月1日厚生省2001年(平成13年)1月6日環境省
沖縄開発庁沖縄開発庁長官1972年(昭和47年)5月15日2001年(平成13年)1月6日内閣府沖縄振興局
国土庁国土庁長官1974年(昭和49年)6月26日2001年(平成13年)1月6日国土交通省
農林水産省農林水産大臣1978年(昭和53年)7月5日農林省
総務庁総務庁長官1984年(昭和59年)7月1日行政管理庁2001年(平成13年)1月6日総務省
金融監督庁金融監督庁長官1998年(平成10年)6月22日大蔵省銀行局
大蔵省証券局
2000年(平成12年)7月1日金融庁
金融庁金融庁長官[10]2000年(平成12年)7月1日大蔵省金融企画局
金融監督庁
内閣府内閣総理大臣2001年(平成13年)1月6日総理府
総務省総務大臣2001年(平成13年)1月6日自治省
郵政省
総務庁
財務省財務大臣2001年(平成13年)1月6日大蔵省
文部科学省文部科学大臣2001年(平成13年)1月6日文部省
科学技術庁
厚生労働省厚生労働大臣2001年(平成13年)1月6日厚生省
労働省
経済産業省経済産業大臣2001年(平成13年)1月6日通商産業省
国土交通省国土交通大臣2001年(平成13年)1月6日建設省
運輸省
国土庁
環境省環境大臣2001年(平成13年)1月6日環境庁
防衛省防衛大臣2007年(平成17年)1月9日防衛庁
防衛施設庁
消費者庁消費者庁長官[11]2009年(平成21年)9月1日内閣府
復興庁内閣総理大臣[12]2012年(平成24年)2月10日[38]
内閣外の機関
名称設置年月日主な前身廃止年月日主な後身
宮内省宮内大臣明治2年7月8日(1869年8月15日)1947年(昭和22年)5月2日宮内府
農林省林野局
元老院元老院議長1875年(明治8年)4月14日1890年(明治23年)10月20日
内大臣官房内大臣1885年(明治18年)12月22日1908年(明治41年)1月1日内大臣府
枢密院枢密院議長1888年(明治21年)4月30日1947年(昭和22年)5月2日
会計検査院会計検査院長1890年(明治23年)3月5日
行政裁判所行政裁判所長官1890年(明治23年)10月1日1947年(昭和22年)5月2日
内大臣府内大臣1908年(明治41年)1月1日1945年(昭和20年)11月24日宮内省侍従職内記部
外地機関
名称設置年月日主な前身廃止年月日主な後身
台湾総督府台湾総督1896年(明治29年)4月1日1949年(昭和24年)6月1日[39]
統監府統監1905年(明治38年)12月21日1910年(明治43年)10月1日朝鮮総督府
関東総督府
関東都督府
関東総督
関東都督
1906年(明治39年)9月1日1919年(大正8年)4月12日関東庁
関東軍
樺太庁樺太庁長官1907年(明治40年)4月1日1949年(昭和24年)6月1日[39]
朝鮮総督府朝鮮総督1910年(明治43年)10月1日統監府1949年(昭和24年)6月1日[39]
関東庁関東長官1919年(大正8年)4月12日関東都督府1934年(昭和9年)12月26日関東局
南洋庁南洋庁長官1922年(大正11年)4月1日1949年(昭和24年)6月1日[39]
関東局満洲国駐箚特命全権大使1934年(昭和9年)12月26日関東庁1949年(昭和24年)6月1日[39]

脚注

注釈

    出典

    1. 「○○省」の大臣の名称は「○○大臣」とし、「省」を付けない。例えば、法務省の大臣の名称は「法務大臣」である。
    2. 復興庁については「庁」であるものの、主任の大臣を内閣総理大臣とするほか、復興大臣が置かれ、復興庁長官という役職は置かれない。
    3. ○○委員会の委員長の名称は「○○委員会委員長」と「委員会」を付け、○○庁の長官の名称は「○○庁長官」と「庁」を付ける。例えば、国家公安委員会の委員長は「国家公安委員会委員長」であり、警察庁の長官の名称は「警察庁長官」である。
    4. 主任の大臣は内閣総理大臣
    5. 主任の大臣は内閣総理大臣
    6. 内閣総理大臣の充て職。
    7. 内閣官房長官の充て職。
    8. 内閣府特命担当大臣の充て職。
    9. 国務大臣の充て職。
    10. 金融庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣(金融担当)が置かれる(内閣府設置法第11条)。
    11. 消費者庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)が置かれる(内閣府設置法第11条の2)。
    12. 復興庁設置法第6条。ただし、復興庁の事務を統括し、職員の服務を監督するために、復興庁に復興大臣を置く(復興庁設置法第8条)。
    13. 最高検察庁のほか、2020年(令和2年)10月現在、高等検察庁は8、地方検察庁は50、区検察庁は438。
    14. 最高検察庁の長である検事総長が、すべての検察庁の職員を指揮監督する権限を有する(検察庁法第7条第1項)。
    15. 2020年(令和2年)10月現在、大使館は195、総領事館は65、政府代表部は11(兼館含む。)。
    16. 文部科学大臣の充て職。
    17. 厚生労働大臣の充て職。
    18. 農林水産大臣の充て職。
    19. 国土交通大臣の充て職。
    20. 環境大臣の充て職。
    21. 防衛大臣の充て職。
    22. 陸上自衛隊に含まれる。
    23. 海上自衛隊に含まれる。
    24. 航空自衛隊に含まれる。
    25. この表では、陸上自衛隊のうち、統合幕僚長及び陸上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を指す。
    26. 陸上自衛隊の部隊及び機関に対する防衛大臣の指揮監督について、陸上幕僚監部の所掌隊務についてはその長である陸上幕僚長を通じて行い、統合幕僚監部の所掌隊務についてはその長である統合幕僚長を通じて行う(自衛隊法第8条)。
    27. この表では、海上自衛隊のうち、統合幕僚長及び海上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を指す。
    28. 海上自衛隊の部隊及び機関に対する防衛大臣の指揮監督について、海上幕僚監部の所掌隊務についてはその長である海上幕僚長を通じて行い、統合幕僚監部の所掌隊務についてはその長である統合幕僚長を通じて行う(自衛隊法第8条)。
    29. この表では、航空自衛隊のうち、統合幕僚長及び航空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を指す。
    30. 航空自衛隊の部隊及び機関に対する防衛大臣の指揮監督について、航空幕僚監部の所掌隊務についてはその長である航空幕僚長を通じて行い、統合幕僚監部の所掌隊務についてはその長である統合幕僚長を通じて行う(自衛隊法第8条)。
    31. 共同の部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は統合幕僚長を通じて行い、これに関する防衛大臣の命令は統合幕僚長が執行するほか、共同の部隊に対する防衛大臣の指揮監督について各幕僚長の行う職務は、防衛大臣が定める(自衛隊法第21条の2第2項)。
    32. 共同の機関に対する防衛大臣の指揮監督について各幕僚長の行う職務は、防衛大臣が定める(自衛隊法第24条第6項)。
    33. 陸上幕僚監部、陸上自衛隊の部隊及び機関
    34. 海上幕僚監部、海上自衛隊の部隊及び機関
    35. 航空幕僚監部、航空自衛隊の部隊及び機関
    36. 復員局官制改正により、厚生省第一復員局は復員局と改称。
    37. 復員局官制改正により、総理府第二復員局は、厚生省復員局内の第二復員局残務処理部となる。
    38. 2031年(令和13年)3月31日までに廃止することとされている(復興庁設置法21条)。
    39. 敗戦により実態が消滅したが、設置の勅令の廃止がされなかったため、国家行政組織法の施行により廃止とされる。

    関連項目

    外部リンク

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