日本たばこ産業

日本たばこ産業株式会社(にほんたばこさんぎょう、英文社名:JAPAN TOBACCO INC.、略称: JT)は、日本たばこ産業株式会社法(JT法)に基づき設置された、たばこ並びに医薬品食品飲料を製造・販売する日本特殊会社

日本たばこ産業株式会社
JAPAN TOBACCO INC.
種類 株式会社
日本たばこ産業株式会社法に基づく特殊会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
略称 JT、日本たばこ
本社所在地 日本
105-6927
東京都港区虎ノ門四丁目1番1号
設立 1985年4月1日(創業:1949年6月1日)(前身:日本専売公社
業種 食料品
法人番号 4010401023000
事業内容 たばこ医薬品食品
日本たばこ産業製造ブランド一覧を参照)
代表者 寺畠正道代表取締役社長CEO
見浪直博(代表取締役副社長兼CFO
廣渡清栄(代表取締役副社長)
資本金 1000億円(2015年12月31日時点)
発行済株式総数 2,000,000,000
(2019年12月31日時点)
売上高 連結:2兆1756億2600万円
単独:6608億500万円
(2019年12月期、国際会計基準
営業利益 連結:5023億5500万円
単独:1290億1400万円
(2019年12月期、国際会計基準)
経常利益 連結:3616億2200万円
単独:2789億6800万円
(2019年12月期、国際会計基準)
純利益 連結:3481億9000万円
単独:2624億6900万円
(2019年12月期、国際会計基準)
純資産 連結:2兆7436億1100万円
単独:1兆4173億6500万円
(2019年12月期、国際会計基準)
総資産 連結:5兆5530億7100万円
単独:2兆6143億5700万円
(2019年12月期、国際会計基準)
従業員数 連結:61,975人
単独:7,464人
(2019年12月31日時点)
決算期 毎年12月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 財務大臣 33.35%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 2.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 1.66%
SMBC日興証券 1.50%
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行 1.33%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5) 1.30%
J.P. MORGAN BANK 385151(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
J.P. MORGAN BANK 385151(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)
(2019年12月31日現在)
主要子会社 関連会社参照
関係する人物 長岡實
水野繁
水野勝
小川是
涌井洋治
本田勝彦
丹呉泰健
新貝康司
外部リンク https://www.jti.co.jp/
特記事項:日本たばこ産業株式会社法による特殊会社である。

財務省所管。1985年昭和60年)4月1日に設立され、日本専売公社のたばこ事業を引き継いだ。日経平均株価の構成銘柄の一つ。

M&Aなどにより、たばこ事業を世界展開しており、企業別の世界シェアは2018年時点で第4位(8.4%)である[注釈 1]

会社概要

日本専売公社時代のホーロー看板

旧・日本専売公社から1985年昭和60年)4月1日に業務を承継している。特別法『日本たばこ産業株式会社法』による特殊会社である。同法には、全株式のうち3分の1以上の株式は日本国政府財務省)が保有しなければならないと規定されている。

たばこ事業法により、日本産の葉タバコの全量買取契約が義務付けられている。一方で、煙草製造の独占権が認められている。同法の効力により国内で唯一、たばこの製造を業として行っており、販売シェアは約60%である。他には、医療器具や医科向け医薬品加工食品調味料などの製造も手がける。売上高の87%が煙草である(2018年実績。うち国内分は28%)。

世界戦略にも積極的であり、1999年(平成11年)にR.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーの子会社であるRJRインターナショナルを買収しJTインターナショナルを設立した。JTインターナショナルを含めた販売シェアは世界第4位である。2007年(平成19年)に英ギャラハーを買収して世界2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコに迫った。最近はJTの収益は国内消費の低下を海外消費の上昇で補っている面がある(2010年実績にて売上構成比の45.8%)。

JTの2018年の売上高(たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く)は2兆2160億円で、その構成比は、国内たばこ28.0%、海外たばこ59.2%、医療事業5.1%、食料事業7.3%となっている(アニュアルレポート2018年より)。2018年の経常利益は5315億円で、国内企業ランキング18位の位置にある。国内株式時価総額ランキングは19位である。

多角化事業として、2001年までファストフードチェーンバーガーキング」(2006年設立のバーガーキング・ジャパンとは無関係)を展開していたことがあったが、ロッテリアファーストキッチンに譲渡した。

1988年に飲料事業に参入した。清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「ルーツ」などのヒット商品を生み出したが、2015年に撤退した。子会社となっていたジャパンビバレッジホールディングスの株式もサントリー食品インターナショナルに譲渡された。

また、1990年にはチューインガムの製造・販売にも参入した(後述)が、こちらも1年ほどで撤退している。

旧・日本専売公社からの専売業務も承継したが、1997年平成9年)4月21日に塩専売法が廃止されて塩事業法に移行し、日本での塩の製造販売が自由化されたため、塩に関する事業は「公益財団法人塩事業センター」が引き継ぎ、従来の食塩(精製塩)は「センター塩」と改称された。

現略称およびJTロゴは1988年10月にコミュニケーション・ネームとして導入された。それ以前のマークはたばこの煙をイメージした、横幅の違う縦長の楕円を3個順番に並べたものを使用しており、「日本たばこ」が略称として用いられていた。同社のドメイン名が「jt.co.jp」ではなく「jti.co.jp」となっているのは、.co.jpドメインの第3レベルドメイン(URLが example.co.jp なら example の部分)に使える文字数が「3文字以上」という制限があるためである。JTの世界部門である JT Internationalhttp://www.jti.com/ )は、「JTI」の略称がつけられている[注釈 2]

旧・日本専売公社の病院である東京専売病院(東京都港区)は、JTに引き継がれた後もそのままの名前で運営されていたが、2005年(平成17年)に国際医療福祉大学に売却され、現在は国際医療福祉大学三田病院と名を変えている。京都専売病院(京都市東山区)も同様に2005年(平成17年)9月に武田病院グループに売却され東山武田病院となり、専売病院の名は消滅した(なお、東山武田病院は2011年12月に閉院している)。

沿革

  • 1985年4月1日 - 日本専売公社財産の全額出資により日本たばこ産業株式会社設立。日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)に基づき公社の一切の権利義務を承継。
  • 同日- 新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置。その後1990年7月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置。
  • 1986年3月 - 福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置。その後1996年6月までの間に9たばこ工場を廃止。
  • 1988年10月 - コミュニケーション・ネーム「JT」を導入、J・Tそれぞれを「Joyful」「Time」に通じるイメージで事業の拡がりを訴求する形とし生命・自然研究を中心とした多角化を念頭に置きグリーンの基本色とした[2]。またポイ捨て禁止啓発のキャッチフレーズとして「大人ごころだね」が導入される。
  • 1991年7月 - 本社を東京都港区から東京都品川区に移転。
  • 1992年 - イギリスのマンチェスター・タバコを買収[3]
  • 1993年9月 - 医薬総合研究所を設置。
  • 1994年
    • 10月 - 政府保有株式の第一次売出し(394,276株)。東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場。
    • 11月 - 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場。
  • 1995年5月 - 本社を東京都品川区から東京都港区に移転。
  • 1996年6月 - 政府保有株式の第二次売出し(272,390株)。
  • 1997年4月 - 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了。たばこ共済年金厚生年金に統合。
  • 1998年
  • 1999年
    • 5月 - 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得[4]。RJRナビスコは銘柄別販売数当時世界第3位の「ウィンストン」、第5位の「キャメル」といった200近いローカルブランドを有し、更に70ヵ国にわたる販売網を保持しており、それらを全て取得する9400億円という巨額買収案件であった[4]
    • 7月 - 旭フーズなど子会社8社を含む旭化成工業の食品事業を取得。
    • 10月 - 鳥居薬品との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品に統合。
  • 2003年
    • 3月 - 仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖。
    • 10月 - 自己株式を取得(45,800株)。
  • 2004年
    • 3月 - 広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖。
    • 6月 - 政府保有株式の第三次売出し(289,334株)により政府の保有義務が及ばない株式についての売却が完了。
    • 11月~2005年3月 - 自己株式を取得(38,184株)。
  • 2005年(平成17年)
    • 3月 - 上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖。
    • 4月 - マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了。
  • 2006年4月 - 1株につき5株の割合で株式を分割。
  • 2007年4月 - 英国ギャラハー社の発行済株式の全てを取得[4]。買収額約2兆2000億円となる1999年のRJRナビスコにならぶ巨額買収案件となった[4]
  • 2008年
    • 4月 - 加ト吉(現:テーブルマークホールディングス)を完全子会社化。
    • 7月 - 食品事業を再編。加工食品事業および調味料事業を加ト吉に集約し、飲料事業の販売機能をジェイティフーズから新設のジェイティ飲料に移管。一方、ジェイティフーズ、日本食材加工、サンバーグ、一品香食品、サンジェルマンなどの食品事業関連会社が加ト吉の子会社に移行した[5]
  • 2010年
  • 2011年11月 - スーダンの大手たばこ会社「ハガー・シガレット&タバコ ファクトリー」を買収[8]。買収額は350億で、ハガー社は2010年度40億本の煙草を販売していた[8]
  • 2012年
    • 8月15日 - ベルギーのたばこ会社「グリソン社」を買収。買収額は4億7500万ユーロ(当時レートで462億円)[9]。同社は2011年の販売数量は約3900トン(紙巻きたばこ換算で52億本)で売上高は8670万ユーロ(当時レートで約93億円)[10]。手巻きたばこ市場においてフランス20%超、ポルトガル23%弱のシェアを持っていた[10]
    • 11月16日、エジプトの水たばこ会社「ナハラ」を買収すると発表[11]。ナハラは2011年12月期でエジプトのほか中東、北アフリカの85カ国で水たばこを販売していた[11]
  • 2013年3月 - 日本国政府は、東日本大震災の復興財源のため、持ち株を売却した[12]。同月にはピルズベリー社より「グリーンジャイアント」ブランドを受け継いでいた、米国ゼネラル・ミルズ社との契約を終了。これに伴い、同社よりライセンス供与を受けていた家庭用冷凍野菜食品の販売事業からも撤退[13]
  • 2015年
    • 2月4日 - 同年9月を目途に「桃の天然水」などの飲料事業から撤退することを発表[14]。自動販売機も後述の経緯で売却[15]
    • 9月14日 - イラン「アリヤン・タバコ・インダストリー」の全株式を取得、完全子会社化[16][17]
    • 9月30日 - 『ナチュラル・アメリカン・スピリット(NAS)』の米国外での事業を買収することで、レイノルズ・アメリカンと契約を締結したと発表[18]。買収額は6000億円[18]。1999年のRJRナビスコ、2007年のギャラハーと並ぶ巨額買収となった[18]
  • 2016年
    • 1月 - Natural American Spiritの米国外たばこ事業を買収する。
    • 2月 - ブラジルのたばこや喫煙具などを扱う流通会社「フラクソ」を買収[19]
    • 3月 - ドミニカ共和国のたばこ会社「ラ・タバカレラ」を買収。個人株主から発行済株式の50%を約16億円で取得[20]。「Ploom TECH」が発売される
    • 7月 - 抗HIV薬「ゲンボイヤ®配合錠」の国内販売開始。
    • 7月15日 - エチオピアのたばこ専売会社「ナショナル・タバコ・エンタープライズ」の発行済株式の40%を約535億円で取得[21]
    • 12月 - 抗HIV薬「デシコビ®配合錠LT」「デシコビ®配合錠HT」の国内製造販売承認を取得。
  • 2017年
    • 8月 - JSC Donskoy Tabak(ロシア)を買収。
    • 8月4日 - インドネシアのたばこメーカー「カリヤディビア・マハディカ」と同社の流通会社「スーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラ」の2社を1100億円で買収すると発表[22]。同社は当時インドネシアで2.2%のシェアを持っていた[22]
    • 8月22日 - フィリピンのたばこ大手「マイティー・コーポレーション」のたばこ事業に関わる資産を468億フィリピン・ペソ(当時レート:1048億円)で買収を合意したと発表[23]。マイティー・コーポレーションは当時フィリピンでたばこのシェア2位(23%)であった[23]
    • 10月31日 - 買収を発表していたインドネシアのたばこメーカー「カリヤディビア・マハディカ」と同社の流通会社「スーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラ」の2社の買収を完了[24]
    • 12月 - エチオピアの大手たばこ会社National Tobacco Enterprise S.Cの発行済株式の約30%を追加取得し、保有シェアを70%へ引き上げ。
  • 2018年
    • 3月16日 - ロシア4位のたばこメーカー(当時)「ドンスコイ・タバック」を1900億円で買収すると発表[25]
    • 8月1日 - 買収を発表していた「ドンスコイ・タバックス」の買収を完了[26]
    • 8月6日 - バングラデシュ2位のたばこメーカー(当時)「アキジグループ」のたばこ事業を1645億円で買収すると発表[27]。アキジグループは当時バングラディシュで20%のシェアを持っていた[27]
    • 11月29日 - 買収を発表していた「アキジグループ」のタバコ事業買収を完了[28]
  • 2019年
    • 1月1日 - 中間持株会社のテーブルマークホールディングスを解散し、孫会社であったテーブルマーク株式会社、富士食品工業株式会社、株式会社サンジェルマンの三社を直接の子会社とする組織再編を実施[29]
    • 1月 - 「Ploom TECH+」「Ploom S」が発売される。
  • 2020年
  • 2022年
    • 3月31日 - 九州工場廃止(予定)[31]

日本たばこ産業製造ブランド一覧

現行販売製品

2011年平成23年)5月12日に日本たばこ産業は、東日本大震災の影響により、たばこ23銘柄を廃止して73銘柄に絞り込む事が発表された[32][33]

  • 銘柄数 129銘柄 (2016年12月26日時点、うち12銘柄は輸入販売)
  • ブランド数 17ブランド(2016年12月26日時点)
ブランド名誕生年現行銘柄数廃止銘柄数備考
メビウス2013年38銘柄20銘柄2013年2月にマイルドセブンから改名。LSS製品6銘柄あり
セブンスター1969年19銘柄17銘柄
ウィンストン2005年26銘柄7銘柄2015年8月にキャビン/キャスターの大半の銘柄を統合、LSS製品5銘柄あり
ピアニッシモ2005年11銘柄3銘柄LSS製品
ナチュラル・アメリカン・スピリット2016年8銘柄
ピース1946年9銘柄6銘柄LSS製品1銘柄あり
ホープ1957年4銘柄1銘柄
キャメル2005年4銘柄9銘柄
セーラム2005年1銘柄4銘柄メンソールブランド
ベヴェル1995年1銘柄3銘柄LSS製品
ハイライト1960年2銘柄あり
ゴールデンバット1906年1銘柄3銘柄旧三級品
エコー1968年1銘柄なし旧三級品
わかば1966年1銘柄なし旧三級品
しんせい1947年1銘柄あり旧三級品
うるま1972年1銘柄なし沖縄県限定ブランド・旧三級品
バイオレット1972年1銘柄なし沖縄県限定ブランド・旧三級品
地域限定販売されている銘柄9銘柄
LSS製品一覧24銘柄27銘柄
  • 上記記載の内容は日本たばこ産業製造で日本国内で販売及び販売終了のもの。
  • ※印の製品は日本たばこ産業から販売された時期を記載
  • WAVE(現在は海外限定販売、1986年末~1987年頃のごく短期間だけ日本でも発売されたMILD SEVENのロングサイズ)
  • (免税店や海外では販売継続)
  • JT製免税店取り扱い銘柄

販売終了製品

日本たばこ産業及び日本専売公社から販売されていたブランド

ブランド名誕生年廃止年廃止銘柄数備考
ルナ1967年1992年1銘柄
チェリー1970年2011年1銘柄東日本大震災の影響で廃止
ミスター・スリム1971年2003年2銘柄
カレント1972年1993年1銘柄
ミニ・スター1972年2008年1銘柄30本入り、2008年2月まで販売
1972年2010年2銘柄国産初のボックスパッケージ、免税店では販売継続
ハイトーン1972年2011年1銘柄沖縄県限定ブランド
マールボロ1973年2005年14銘柄ライセンス生産。フィリップモリスで販売継続。
エプソン1976年1993年1銘柄
ジャスト1976年2002年1銘柄テンダー発売までは最も軽い銘柄だった
トーク1977年1993年1銘柄国産初の100mm製品、ケント対抗銘柄
ジョーカー1978年2001年1銘柄国産唯一の120mm製品
2014年にJOKER CHAOSとして復活[34]
1978年1987年1銘柄京都府限定銘柄
パートナー1978年2001年1銘柄
プロムナード1979年1993年1銘柄パイプ用の葉を紙巻たばこにした物
サムタイム1977年2011年メンソールブランド
テンダー1980年2003年2銘柄フロンティア発売までは最も軽い銘柄だった
ノバ1982年1987年4銘柄フレーバーたばこ
ミルデゾルテ・ウルトラ1983年1992年1銘柄ライセンス生産
コスモス1984年2003年2銘柄パーラメント対抗銘柄、旧専売公社時代最後の新製品
サマディ1985年1986年1銘柄国産唯一のクレティック(丁子入)たばこ
エントリー1986年1987年1銘柄
メロディ1986年1989年1銘柄日本、ポルトガル、フランスの共同開発銘柄
ウェイブ1986年1987年1銘柄海外では販売中
アレックス1986年1989年2銘柄
ディーン1986年1991年1銘柄後継銘柄:ホープ・ライト
ミスティ1987年1991年3銘柄メンソールブランド
リベラ・マイルド1987年2001年1銘柄ラーク・マイルド対抗銘柄
シルクロード1987年1994年1銘柄パイプ用の葉を紙巻たばこにした物。2008年にリトルシガー化して復活
フロンティア1988年2012年10銘柄国産初の1mg及び3mg製品、キャスター・フロンティア・ワン・ボックスに名称変更およびブランド統合
プライム1988年1989年1銘柄マイルドセブン・プライムとは別物
クラリス・ライト1989年1992年2銘柄セーラム対抗銘柄、後継銘柄:マールボロ・ライト・メンソール・ボックス
エピック・メンソール1989年2003年1銘柄スーパースリムタイプ。海外では継続
ビサイド1989年1992年1銘柄
ウィズクラス1989年1992年1銘柄
チェロキー1990年1994年2銘柄バニラフレーバー
スティングレー1991年1992年1銘柄ラッキーストライク対抗銘柄
ミラ・ショーン1991年2004年2銘柄
セレクト・スペシャルライト1991年2002年2銘柄
ジタン・ブロンド・100's1993年2003年1銘柄ライセンス生産
アルファ1994年2008年2銘柄フロンティア・ライトに次ぐ1mg製品第2弾。マイルドセブン・ワン/同ワン・メンソールに統合される形で廃止
エアーズ1997年2004年2銘柄煙の出ない特殊なたばこ
ゼファー1997年2002年1銘柄パーラメント対抗銘柄
バリアント・ボックス1998年2001年1銘柄後継銘柄:セブンスター・メンソール・ライト・ボックス
スピリット2001年2003年1銘柄ショートホープサイズ、福岡限定
ハーモニー2001年2003年1銘柄初の低臭気たばこ、D-Specのテスト版
シーズンズ2002年2004年1銘柄韓国との共同開発。韓国では現役
アイシーン2002年2010年1銘柄メンソールブランド、ピアニッシモ・アイシーン・メンソールに名称変更およびブランド統合
ルーシア2003年2010年2銘柄初のD-spec製品/メンソールブランド、ピアニッシモ・ルーシア・メンソールに名称変更およびブランド統合
アルファベット2003年2007年6銘柄マルボロ後継として地域限定発売→地域拡大
富士ルネッサンス2004年2006年2銘柄
ビービースラッガー2004年2005年1銘柄
ビターバレー2004年2004年1銘柄わずか4カ月のテスト販売で廃止になった幻の銘柄(JT移行後発売の銘柄としては最短命)
シエスタ2004年2006年2銘柄
2005年2006年1銘柄
さくら2005年2011年2銘柄一部D-spec製品 地域限定発売
アイランド2005年※2006年2銘柄RJRより移管、JT移行後は沖縄限定
イヴ・サンローラン2005年※2銘柄RJRより移管されたが国内販売せず
モア2005年※1銘柄RJRより移管されたが国内販売せず
プレミア2005年※2011年1銘柄※D-spec製品
イジット2005年2006年2銘柄
バンテージ2006年2010年1銘柄※沖縄県限定ブランド(JT移管後)
ディースペック2007年2010年3銘柄D-spec製品 地域限定発売
メンフィス2008年※2銘柄Austria Tabakより移管されたが国内販売せず
アロマ・バニラ2008年※1銘柄Austria Tabakより移管されたが国内販売せず
スチーム・ホット・ワン2009年2010年1銘柄静岡県限定、煙の出ない特殊なたばこ
  • ※印の製品は日本たばこ産業から販売された時期を記載

旧日本専売公社時代に販売終了した製品

ブランド名誕生年廃止年廃止銘柄数備考
敷島1904年1946年2銘柄両切り/口付き、両切りは国内最短命銘柄
朝日1904年1977年2銘柄両切り/口付き、最後まで販売された口付きたばこ
誉(ほまれ)1905年1948年1銘柄両切り
1932年1946年1銘柄両切り
1932年1947年1銘柄口付き
1936年1965年1銘柄両切り
さかえ1938年1銘柄両切り/国産初のメンソールたばこ(当時は「薄荷入」という表現)
1940年1946年1銘柄両切り
鵬翼1941年1947年2銘柄両切り
コロナ1946年1949年1銘柄両切り
いこい1948年1974年3銘柄両切り
ハッピー1948年1957年2銘柄両切り
富士1953年1974年2銘柄両切り
パール1955年1967年2銘柄両切り
みどり1957年1972年1銘柄両切り/メンソール
スリーエー1960年1964年1銘柄両切り/東京オリンピック開催記念銘柄
オリンピアス1963年1964年2銘柄両切り/フィルター付、東京オリンピック開催記念銘柄
とうきょう641963年1967年1銘柄
ひびき1964年1967年1銘柄
エムエフ(mf)1965年1978年1銘柄国産初のフィルター付メンソールたばこ、ブランド名はMenthol Filterの略
やまと1966年1973年1銘柄
コハク1966年1969年1銘柄
泉(izumi)1967年1972年1銘柄メンソールブランド
太陽1967年1968年1銘柄両切り銘柄としてはこれ以降発売されていない(2013年1月現在)
1970年1978年1銘柄高級たばこ
エポック1970年1974年1銘柄
ベル・ミニ1971年1973年1銘柄
ロン1972年1978年1銘柄沖縄限定、沖縄返還によりオリエンタル煙草から移管
マリーナ1972年1978年1銘柄後継銘柄:マイルドセブン(発売1年間は併売)
おおぞら1972年1976年2銘柄当初は「宙」表記だった
オールド・スプレンダー1973年1983年1銘柄ライセンス生産
ベンソン&ヘッジス1974年1982年1銘柄ライセンス生産
アスター1975年1981年1銘柄ライセンス生産
いぶき1978年1979年1銘柄
こもれび1978年1983年1銘柄
ジョイ1980年1981年1銘柄10本入り
シャンパーニュ1981年1984年1銘柄日本、フランス、オーストリアの共同開発銘柄
うりずん1982年1984年1銘柄沖縄限定
ハーフタイム1983年1985年1銘柄サムタイムの高級版
1984年1985年1銘柄

輸入販売製品

(2008年4月から、海外のJTインターナショナルの工場…旧ギャラハーの工場で生産)
ブランド名 現行銘柄数 廃止銘柄数 備考
ソブラニー なし 11銘柄

ライセンス生産終了製品

葉巻たばこ

  • グロリア ※
  • パロマ ※
  • マリポーサ(シガリロ) ※
  • マリポーサ(シガー)
  • バルカ
  • ボニータ
  • アルカディア
  • ランバージャック ※
  • キース・マイルド ※
  • キース・スリム ※
  • キース・メンソール

上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。 現在は※印の付いた銘柄のみ基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をギャラハーが製造し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。

現在販売している銘柄は次の通り。

  • グロリア・プレミアム
  • パロマ2
  • ランバージャック2
  • マリポーサ2シガリロ
  • キース・マイルド
  • キース・スリム
  • キース・スリム・アロマメルティ(旧メープルアロマ)
  • キース・スリム・アロマフレッシュ(旧アップルチェリー)
  • キース・スリム・アロマミント(旧ローズ)
  • キース・マイルド・アロマ・ロースト(旧カフェラテ)

パイプたばこ

  • 桃山(缶入りとパウチの2種類)
  • ロックン・チェア
  • 飛鳥
  • プロムナード
  • シルクロード
  • カピート・メローライト
  • カピート・スーパーライト
  • ビッグホーン
  • ビッグホーン・アプリコット・ブランデー
  • フォレスト・ウイスキー

上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。 現在は基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をデンマークの老舗パイプたばこメーカーであるマックバレン(Mac Baren Tobacco Company)に製造を委託し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。

現在販売している銘柄は次の通り。

  • 桃山(缶入りとパウチの2種類)
  • ロックン・チェア2
  • 飛鳥
  • プロムナード2
  • シルクロード2
  • カピート2メローライト
  • カピート2スーパーライト
  • ビッグホーン2(2016年廃止)
  • ビッグホーン2アプリコット(2016年廃止)
  • フォレスト2ウイスキー(2015年廃止)

煙管たばこ

  • 小粋
  • 桔梗(現在は廃止)
  • 山吹(現在は廃止)

嗅ぎたばこ

  • ゼロスタイル・ミント(2010年(平成22年)5月17日販売)
  • ゼロスタイル・ビターリーフ(2011年(平成23年)12月1日販売)

いずれも東京都神奈川県千葉県埼玉県中心に販売

加熱式たばこ

ウェブページ上では「パイプたばこ」として扱われている。

プルーム専用たばこポッドは以下の通り

  • ルガーノ・フォー・プルーム
  • オーチャード・フォー・プルーム
  • ゴールド・フォー・プルーム
  • クーラー・フォー・プルーム
  • メビウス・フォー・プルーム
  • ピアニッシモ・フォー・プルーム
  • マルチパック・フォー・プルーム

本体・カートリッジ共に通信販売のみで販売されている。

プルーム・テック専用たばこカプセルは以下の通り。

  • メビウス・レギュラー・フォー・プルーム・テック
  • メビウス・クーラー・グリーン・フォー・プルーム・テック
  • メビウス・クーラー・パープル・フォー・プルーム・テック

本体・カートリッジ共に、店頭販売のほかに通信販売もされている。

ソフトドリンク

かつて商品および自動販売機ともにHALFTIMEハーフタイム)ブランドを掲げていたが廃止された。現在、ジェイティフーズのソフトドリンクを中心としたジャパンビバレッジの自動販売機には、以前製品の日本たばこ産業のコーポレートスローガンでもあるdelight(ディライト)というブランドが掲げられている。

また、たばことの差別化と抵抗感を避けるため冷凍食品等と同様に、製造・販売はジェイティ飲料、商品開発は日本たばこ産業が行う事業形態をとっている。

2015年2月4日、JTは、同年9月末にソフトドリンク事業からの撤退をすると発表した。理由は「JTグループの中長期的な成長に貢献するのは困難であると判断したため」とのこと[35]。人気商品のみ、他社へ譲渡する可能性は「検討していく」方針[36]としており、その後5月25日にJT子会社で、同社製品の自動販売機を取り扱うジャパンビバレッジホールディングスと共にサントリー食品インターナショナルへ売却される旨が伝えられた[37]。なお、ブランドに関しては売却後も維持していくとされている。

代表銘柄

キーコーヒーと共同開発。
2002年6月に発売開始した当初はMBPが含有されている旨が明記されていたが、のちに明記されなくなった。なお、かつては「セノビースペシャル」「セノビーラクトフェリン」も販売されていた
  • 辻利(つじり) - 緑茶飲料
京都宇治の老舗、辻利一本店との共同開発。初代当主の辻利右衛門は玉露を開発した人物。
元々は栄養ドリンク(清涼飲料水)だったが、1999年4月の薬事法改正で医薬品ドリンク剤が医薬部外品になったのを受けたもの(ライフィックス時代に医薬品ドリンク剤の「ベッセンD」を引き継いだ)。2009年6月の薬事法改正で「指定医薬部外品」となった。

菓子

チューインガム「セルピナ」
詳細は記事参照のこと。

1990年にチューインガム事業への新規参入を図った。商品名は「セルピナ」で、3種類発売された。

  • 「セルピナ・ハーブミント」(1990年3月1日発売)
  • 「セルピナ・スパイシーミント」(1990年3月1日発売)
  • 「セルピナ・ハイパーミント」(1990年10月30日発売)

いずれも1991年5月末販売休止(=事実上の販売終了)となった。

なお、上記製品は「チューインガム事業への新規参入であることを考慮し、商品力の評価、販売ノウハウ、事業運営ノウハウ等もあわせて習得する」との理由から、静岡県にてテスト販売の形式で販売されたが、静岡県での販売実績などを踏まえ、本発売は見送られたことから、静岡県以外では目に触れることのない商品となった。

チューインガムの販売にあたっては、大阪市に本社を置くトップ製菓の技術指導のもとで行われた。

製造・研究拠点

研究所

工場

閉鎖された工場

販売関連

たばこ販売時間

有人店舗(コンビニエンスストア等)を除き、かつて自動販売機でのたばこの販売は、深夜帯の販売が(午後11時から翌朝5時まで)「自主的に」停止されていた。しかし、taspo対応のたばこ自動販売機については2008年以降、順次24時間自動販売機にて販売している。

禁煙区分でのたばこ販売

2004年3月31日付で、たばこ事業法関連の、小売業販売業許可等取扱要領[39]が改定された。これによりたばこを販売するには喫煙所の設置が義務付けられた。 劇場百貨店スーパーマーケット鉄道駅などが対象となっている。 全面禁煙の場所(例・JR東日本東京近郊区間地下鉄関東地方大手私鉄の鉄道駅など)においてはたばこの販売は原則として認められていない。ただし、2003年5月1日以前にたばこ販売許可を受けていた場所(駅構内の売店)については、経過措置として当分の間、販売許可取り消しにはならないことになった。

2003年5月1日以降の新規申請については喫煙所が設置されていない場合、販売が許可されない。

宣伝・広告活動

放送媒体における広告

  • 昭和の時代から平成初期にかけては、たばこ銘柄のテレビCMを行っていたが、1994年(平成6年)の『製造たばこに係る広告を行う際の指針(平成元年大蔵省告示第百七十六号)[40]』の公布以降、たばこ広告は自主規制が敷かれ、1998年(平成10年)4月1日[41]、自主規制の強化ということで、たばこ銘柄のテレビCMは放送を終了した[42]。その後、2004年(平成16年)に日本国が署名し2005年(平成17年)に発効した『たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約』により、たばこテレビCMは条約で禁止されている。以降、放送媒体で行われる広告活動としては、JT製の飲料・食品や喫煙マナー・企業イベント、企業のイメージ広告などのCMを行っている。
  • 企業CMではバレーボール実業団チームのJTサンダーズ広島(男子)、JTマーヴェラス(女子)の主要選手らが出演している。
  • 喫煙マナーの啓蒙広告「大人たばこ養成講座」では、ポイ捨て歩きタバコ禁煙場所での喫煙を慎むよう求め、分煙喫煙所の利用等を訴えている。
  • テレビにおいて「サウンドロゴ」(企業スローガン)を放送しており、2009年以降の企業スローガンは「ひとのときを、想う。」。
  • それ以前の企業スローガン・キャッチコピーは「あなたにジョイフルタイム」(初代)、「Have A Joyfull Time!(ハブ・ア・ジョイフルタイム!)」(2代目)、「新しい種を捲こうと思う。」(3代目)、「あ、ディライト」(4代目)、「MEET YOUR DERIGHT(ミート・ユア・ディライト)」(5代目)、「The Deright Factory(ザ・ディライト・ファクトリー)」(6代目)である。
  • 民営化直後から88年のJTブランド導入まではハーベストゴールドのシンボルカラーで染められた左から細い楕円・太い楕円・真円をあしらい動きのある円のイメージで「日本たばこ(産業株式会社)」のロゴタイプを入れ、心に潤いと安らぎや悦びを作り出すたばこの意義とたばこを越えた新しい世界への広がりとそれを開拓する意気込みやエネルギーを象徴する形とした[43]。JTブランド導入直後(昭和末期~平成初期)は「JT・日本たばこ」という風に社名とブランド名を併記して読み上げていた[44]が、2020年現在はCMにおいても「JT」ブランドを前面に出しており、社名である「日本たばこ産業」の名称はCMでは基本的に使われていない[45]

モータースポーツ

  • 1986年からCABINブランドでのスポンサードを開始し、「CABIN RACING」というプロジェクトを展開した。
  • 1992年には片山右京と共にF1にも参戦し、1994年からMILD SEVENにブランドを変更した(国内は引き続きCABINブランド)。
  • 1995年をもって「CABIN RACING」の活動は休止され、国内ではドライバー数名へのサポート(MILD SEVENブランド)に規模が縮小され、F1を中心としたスポンサー活動に移行していった。
  • F1では、片山右京の所属したラルース1992年:CABIN)・ティレル1993年:CABIN、1994年1996年:MILD SEVEN)・ミナルディ1997年:MILD SEVEN)の他、ベネトン及びルノーのメインスポンサー(1994年2006年:MILD SEVEN)を務めた。
  • しかし、EU内でのたばこ広告禁止に伴い、2006年をもってスポンサー活動を終了した。

スポーツ

イベント

現在(主に30秒)

テレビ(2019年10月現在[47]
日本テレビ

※2020年10月からは、絨毯つきのカラー表記に変更された[注釈 4]

フジテレビ
TBS
テレビ朝日
テレビ東京系・その他
ラジオ
TOKYO FM
ニッポン放送

ほか

過去

日本テレビ
フジテレビ
TBS
テレビ朝日
テレビ東京
その他

ほか

現在

過去

なお、缶コーヒー「ルーツ」のCM出演者については当該項目を参照。

事件・社会問題 等

ロジャー・スクルートン問題

WHOの反たばこキャンペーンを批判する見返りとして、日本たばこ産業がロジャー・スクルートンに月間4500ポンドを支払っていたことが2002年に判明。ロジャー・スクルートンが毎週連載していたコラムは中止となった。詳細はロジャー・スクルートン参照。

禁煙条例に対する組織投票問題

神奈川県が、2006年12月27日2007年1月26日にかけてインターネット上で実施した、『条例で公共の場所の喫煙を規制すること』についてのアンケートに対し、社員などにアンケートで「反対」の投票をするよう依頼していたことが判明した。JTは、「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」としている。アンケート結果から賛成票が多数を占めたとされるが、締め切り前になって反対票が上回る事態となった。これについてJTは、「条例反対はあくまで我が社のスタンス」と述べた。この件を受け、神奈川県はアンケートを無作為抽出・郵送方式でやり直し、2007年12月12日に結果が発表された。再アンケートの結果は賛成票が88.5%を占めた[48]

中国製冷凍餃子食中毒事件及び冷凍食品事業統合白紙撤回

2008年1月30日中国天洋食品が製造し、子会社のジェイティフーズが輸入、同社及び日本生活協同組合連合会などが販売した冷凍餃子において、農薬の混入による食中毒事件が発生していたことが明らかになり、日本たばこ産業とジェイティフーズ及び日本生活協同組合連合会が謝罪。翌日1月31日より各分野の宣伝活動(広告およびテレビ番組の提供クレジット)を自粛することとなった[注釈 9]。テレビCMに関しては、公共広告機構(現:ACジャパン)の啓発CM、若しくは地上デジタル放送推進のCM、taspo導入開始告知CMなどに差し替える、あるいは当事件のお詫びCMを放送する措置を取った。2008年3月に自粛は解除されたが、キャッチコピー(「ディライト」及び事件発生時点の「The Delight Factory」)は、使用が取り止められた。この事件の詳細はこちらを参照。

2008年2月5日、日本たばこ産業、加ト吉日清食品の三社は、2008年4月に予定していた冷凍食品事業の経営統合を白紙撤回することで合意し、翌2月6日に、日清食品と日本たばこ産業がそれぞれ記者会見を行い正式に表明した。この措置は、今般の中国産冷凍餃子毒劇物混入事件の影響により、予定通りに経営統合を行うことが難しいと判断してのものである[49]

たばこ税増税反対署名活動

2008年平成20年)10月1日より、全国たばこ販売協同組合連合会及び全国たばこ耕作組合中央会とともにインターネット及びたばこ販売店において「たばこ税増税反対署名活動」を開始した。増税反対の論拠として、

  1. 財源不足を補う為の「取り易い所から取る」という、安易で安直な増税である。
  2. たばこは過去何度にも渡り増税させられている。(1998年(平成10年)・2003年(平成15年)・2006年(平成18年)と3度の増税が実施されており、2010年(平成22年)10月1日には、過去例の無い「大幅な『たばこ税増税』が実施」された。)しかし消費税は、1997年(平成9年)に5%の増税以来、増税はされていない。
  3. たばこは租税負担率が小売定価の6割超にのぼる、租税負担の大きい商品である(一箱410円の紙巻たばこの場合、原価150円の商品に対して、260円が租税負担である)。
  4. 特定の商品、愛煙家及び葉タバコ農家や煙草屋など、業界にのみ過大な負担を強いるものである。

等々を挙げている[50]。活動開始と同時に、ポスター新聞紙上、インターネットバナー広告などで増税反対の意見広告を展開しており、更に増税反対を積極的に発信するサイト「たばこ税ドットコム」をオープンさせた[51]。なお、たばこ税増税の賛否については、2008年5月31日より、たばこ問題情報センターが運営するサイトにおいて、たばこ値上げ賛成署名運動も行われている[52]

歴代社長

関連会社

他各社

過去の関連会社

JT徳島プリンスホテル
支社跡地に建てられた。合弁会社ではなくJTの完全子会社(いわばフランチャイズ)。2004年にプリンスホテルに事業譲渡され、同年3月31日付で解散、同年4月16日付で特別清算、同年12月11日付で特別清算終結決定。その後2007年3月にルートインジャパンに売却され、同年5月末日でプリンスホテルでの運営は終了。2008年3月末日までは徳島プリンスホテルの名称で運営され、現在は徳島グランヴィリオホテルとなっている。
ライフィックス (LIFIX)
田辺三菱製薬(旧:ウェルファイド)との合弁による消費者向け医薬品・保健製品会社で、現在JTで取り扱う「ローヤルスター」などの健康飲料は同社から発売開始され、JTに移管された。「ライフィックス胃腸薬」、かぜ薬の「エザック」(「風邪」のローマ字「KAZE」を逆さにして「EZAK」が名前の由来)、ビタミン・保健剤の「ベッセンD」等主要銘柄の販売権・商標権などを日医工に譲渡し、2002年解散。CMキャラクターには藤井フミヤ(ライフィックス胃腸薬)、秋吉久美子(エザック)を起用していた。
バーガーキングジャパン
2001年事業停止後休眠状態で放置されていた。2005年特別清算。旧店舗を承継したロッテリア等により、2006年に同名の事業会社が再設立されている。
フロンティア・リート・マネジメント
2003年に全額出資により設立されたフロンティア不動産投資法人の運用会社。2008年3月に三井不動産へ全株譲渡、三井不動産フロンティアリートマネジメントに商号変更。
ジャパンビバレッジホールディングス
ユニマットオフィスコ(現在のユニマットライフ)のグループ会社として自動販売機オペレーター業を営んでいたユニマットコーポレーションを、1998年にJTが子会社化。1988年から参入していた飲料事業との相乗効果を狙ったが、2015年にJTが飲料事業から撤退することに伴い、保有株式をサントリー食品インターナショナルに譲渡し、同社の子会社となった。
ジェイティ不動産
1987年10月に設立。三井不動産へ全株譲渡されたのち、2016年4月1日付で解散。

その他、企業としての経営はなかったものの、「デイリーフィットネス」で運営していたJTのフィットネス事業は現在撤退している。

脚注

注釈

  1. 中国煙草総公司、フィリップ・モリス・インターナショナルブリティッシュ・アメリカン・タバコに続く。イギリスの調査会社ユーロモニターインターナショナルによる推計[1]
  2. 「JT」は通信業界ではかつての日本テレコム(現ソフトバンクテレコム)を指す略称でもあった。
  3. 東海道本線西浜松駅へ向かう専用鉄道が分岐していたが廃止
  4. しゃべくり007』と『行列のできる法律相談所』は先行で実施済み。
  5. 2020年10月から字幕付き。
  6. UMKを除く。
  7. NSTを除く。
  8. 2019年6月25日と7月2日は提供自粛で公共広告に差し替えた(7月9日から提供クレジット自粛で復帰)。
  9. JTグループが消費者の事故や会社の不祥事などで広告を自粛するのは、1985年4月1日の民営化以来初めてであり、前身会社の日本専売公社の時代も含めても広告活動を自粛するのは歴史上初めてとなる。

出典

  1. 【点検 世界シェア】たばこ JTは4位を維持『日経産業新聞』2019年8月2日(食品・日用品・サービス面)
  2. 第一章JTの発足と経営方針 CIの導入 - JT20年史 25頁
  3. シナジーを最大化するJTのM&A 【第2回】RJRI買収と買収後の事業再生。”. www.foresight.ext.hitachi.co.jp. HITACHI (2019年1月25日). 2019年5月29日閲覧。
  4. JTのM&A戦略
  5. 食品事業における事業再編について (PDF) - 日本たばこ産業プレスリリース(2008年5月1日)
  6. “日本たばこ産業株式会社製紙巻たばこ等の小売定価変更の認可をしました” (プレスリリース), 財務省, (2010年7月16日), http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/sio_tbk/20100716_press.htm 2010年9月23日閲覧。
  7. JT製造たばこの価格改定 (PDF)
  8. “JTがスーダンのたばこ大手買収へ、成長市場での展開を強化”. ロイター. (2011年7月28日). http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-22418220110728 2016年7月17日閲覧。
  9. JT、ベルギーのたばこ会社の買収完了”. 日本経済新聞 電子版. 日本経済新聞社 (2019年8月15日). 2020年1月11日閲覧。
  10. JT、ベルギーのタバコ会社を約510億円で買収 海外事業強化”. 日本経済新聞 電子版. 日本経済新聞社 (2019年5月24日). 2020年1月11日閲覧。
  11. JT、エジプトの水たばこ会社を買収”. 日本経済新聞 電子版. 日本経済新聞社 (2012年11月16日). 2020年10月24日閲覧。
  12. “日本政府、JT株売り出しの詳細を発表”. (2013年3月12日). http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323596704578354782487895000.html?mod=googlenews_wsjja 2013年3月21日閲覧。
  13. JT、家庭用冷凍野菜事業から撤退:日本経済新聞”. 日本経済新聞 (2012年2月13日). 2018年7月30日閲覧。
  14. JT、飲料事業から撤退へ…「桃の天然水」など 読売新聞 2015年2月4日
  15. 飲料から撤退のJT、自販機事業も売却へ 讀賣新聞 2015年4月21日
  16. “JT、イラン第5位のたばこ会社買収 低価格帯を強化”. ロイター. (2015年10月19日). http://jp.reuters.com/article/2015/10/19/jt-iran-idJPKCN0SD0ET20151019 2015年10月19日閲覧。
  17. “イランたばこ5位を買収=制裁解除にらみ基盤強化-JT”. 時事ドットコム. (2015年10月19日). http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015101900674 2015年10月19日閲覧。
  18. “コラム:JTによる海外事業買収、米レイノルズに一服の清涼剤”. ロイター. (2015年9月30日). http://jp.reuters.com/article/2015/09/30/reynolds-amricn-m-a-breakingviews-idJPKCN0RU04320150930 2015年10月6日閲覧。
  19. JT、ブラジル流通会社を買収 販路拡大狙う”. 日本経済新聞 電子版. 日本経済新聞社 (2012年2月10日). 2020年10月24日閲覧。
  20. JT、ドミニカのたばこメーカー買収 中南米市場の強化図る”. 日本経済新聞. 2016年7月20日閲覧。
  21. JT、エチオピアたばこ会社株40%取得 535億円で”. 日本経済新聞. 2016年7月16日閲覧。
  22. “JT、インドネシアの同業2社を買収 新興国でM&A加速”. 日本経済新聞. (2017年8月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04I3R_U7A800C1000000/ 2018年8月6日閲覧。
  23. “JT、フィリピンのたばこ大手マイティーの資産買収 約1048億円”. ロイター. (2017年8月22日). https://jp.reuters.com/article/jt-acquisition-idJPKCN1B20FQ 2018年6月27日閲覧。
  24. 当社グループによるインドネシアのクレテックたばこ会社及び流通販売会社の株式譲受けの完了について”. 2018年9月30日閲覧。
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  28. 当社グループによるバングラデシュにおけるたばこ事業の買収完了について”. 2019年1月30日閲覧。
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  34. 世界のたばこ
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  36. JTは、なぜ「桃の天然水」をやめるのか - 東洋経済オンライン
  37. 当社飲料自販機オペレーター事業子会社の株式譲渡及びJT飲料ブランドの譲渡に関する基本合意書締結について (PDF)”. JT公式サイト. 2015年5月26日閲覧。
  38. 製造たばこ小売販売業許可等取扱要領
  39. 製造たばこに係る広告を行う際の指針
  40. [室井尚『タバコ狩り』2009年、平凡社<平凡新書>、p47、ISBN 978-4-582-85468-8]
  41. 第一章JTの発足と経営方針 シンボルマークの制定 - JT20年史(日本たばこ産業 2006年)11頁
  42. 【CM 1989】JT 企業CM "Joyful Time" 60秒×2 - Youtube、2015年10月18日閲覧。
  43. いいなCM JT ひといきつきながら 「登場」篇1/2 - Youtube、2015年10月18日閲覧。
  44. 神奈川県ホームページ「受動喫煙に関する県民意識調査」及び「受動喫煙に関する施設調査」の結果(速報)について
  45. JT、日清、加ト吉が冷凍食品事業統合白紙撤回を表明(読売新聞・2008年2月6日)
  46. たばこ税増税反対署名活動の開始について - 日本たばこ産業(2008年10月1日)
  47. たばこ税ドットコム
  48. たばこ問題情報センター タバコ値上げ賛成署名運動
  49. http://www.tku-kiyu-kai.gr.jp/modules/news/article.php?storyid=48
  50. http://www.konami.co.jp/press/2007/05/006/r.19.05.22.html http://www.nikkeibp.co.jp/archives/101/101259.html
  51. http://www.nikkeibp.co.jp/archives/101/101259.html http://www.yakuji.co.jp/entry52.html
  52. http://www.yakuji.co.jp/entry52.html http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070905/134092/?rt=nocnt

関連項目

商業施設

その他

外部リンク

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