基礎的財政収支

基礎的財政収支(きそてきざいせいしゅうし、Primary balance)とは、公会計において、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と、公債発行などを除いた収入との収支である。プライマリー・バランスともいう。プライマリー・バランスの定義式は次のとおりとなる。

プライマリー・バランス額 =(税収+税外収入)ー 政策的経費

【上式の根拠】

プライマリー・バランス額 =(税収+税外収入)ー(歳出ー国債費) [1]

歳出=国債費+政策的経費であるので、プライマリー・バランス額の定義式は次のようになる。ただし、国債の元金償還費と国債利払い費は、国債費に該当する。

プライマリー・バランス額 =(税収+税外収入)ー 政策的経費

注)税外収入には政府貨幣発行額[2]、日本銀行や日本中央競馬会などが納める国庫納付金、国立印刷局や国立療養所の収益、国有財産の売却代金などがある。[3]

概要

基礎的財政収支が均衡していれば、毎年の政策的な経費が税収などの毎年の収入でまかなわれていることになる。この場合、この年の債務の増加は利払い分だけであり、利子率と経済成長率が同じであれば公債の対GDP比は一定となる。

基礎的財政収支が改善していく方向であれば、国債残高対名目GDP比の上昇スピードは抑えられ、財政破綻にはならない[4]

プライマリー・バランス黒字化の影響

プライマリー・バランス黒字とは、方程式で表現すると次式となる。

プライマリー・バランス額 =(税収+税外収入)ー 政策的経費 > 0

さらに変形すると、次式のようになる。

(税収+税外収入)> 政策的経費


上記の式において税外収入が税収に比較して無視できるほど小さいので、税外収入をゼロとしてプライマリー・バランス黒字の状態を記述すると、次式となる。

税収 > 政策的経費


プライマリー・バランス黒字化とは、税収によって民間部門から徴収する金額が、政策的経費によって民間部門に供給する金額よりも大きいという状態を意味する。

すなわち、プライマリー・バランス黒字化は、民間部門の貨幣の総額を減少させるので、需要を減らし民間経済規模を縮小させ、デフレをもたらすことになる。

ただし、税外収入の中の政府貨幣発行額を大幅に増額させる[5]ならば、プライマリー・バランスを黒字化していても民間部門の貨幣の総額を増大させて、需要を増やして民間経済規模を拡大させることも可能となる。[6]

債務残高との関係

名目経済成長率と名目金利が等しく税率が規模に対して一定であれば、基礎的財政収支が均衡することで債務残高の名目GDP比が一定になる。

国債発行をし続けても、債務残高の名目GDP比の減少が実現する条件

結論: 下記の1式(国債発行奨励条件)が成立している現状では、国債発行をしてどんどんと公共投資などの政府支出をしていけば債務残高の名目GDP比率は減少していくので、プライマリー・バランス黒字化目標は不要である。

説明:

ある時点での債務残高をC1とし、名目GDPをGDP1とする。その時点で国債を利率pでAだけ発行して得た財源のすべてを用いて、前年よりもAだけ政府支出を増やしたとする。

そうすると、財政乗数[7]がKであるとするならばGDPはK・Aだけ増えて、名目GDPはGDP2=GDP1+K・Aとなる。しかし同時に債務残高はC2=C1+(A+p・A)となる。国債をAだけ発行する前の債務残高の名目GDP比率はr1=C1/GDP1であったものが、r2=C2/GDP2となったことになる。r2-r1が負になれば債務残高の名目GDP比は減少することになる。債務残高の名目GDP比が減少する条件を示す。

r2 = C2/GDP2 =(C1+A+p・A)/(GDP1+K・A) = (r1・GDP1+A+p・A)/(GDP1+K・A)

r2ーr1 = (r1・GDP1+A+p・A)/(GDP1+K・A)ー r1 = (r1・GDP1+A+p・A)/(GDP1+K・A)ー r1・(GDP1+K・A)/(GDP1+K・A)= (r1・GDP1+A+p・Aーr1・GDP1ーr1・K・A)/(GDP1+K・A)

= (A+p・A-r1・K・A)/(GDP1+K・A) = A・(1+p-r1・K)/(GDP1+K・A)

すなわち、r2 - r1は次式となる。

r2ーr1 = A・(1+p-r1・K)/(GDP1+K・A)

 

上式において、Aも(GDP1+K・A)も正なので、(r2-r1)が負となるためには、(1+p-r1・K)が負にならねばならない。

(1+p-r1・K)<0 である。これを書き換えると、次式となる。

K >(1+p)/r1 ーーー 1式

すなわち、K >(1+p)/r1 となれば、国債発行によって得た財源のすべてを政府支出することで、債務残高の名目GDP比は減少する。政府支出によってGDP増加をもたらす財政乗数が債務残高のGDP比の逆数に(1+p)を掛けた値よりも大きければ債務残高のGDP比は減少するのである。1式を「国債発行奨励条件」と名付ける。

2020年現在の日本政府の債務残高の名目GDP比率は、約237.6%である。[8]

したがって、上記の1式でのr1=2.376である。また、日本国債の10年満期のものの長期金利は年利0.023%なので10年間あたりの利率は0.23%である。[9]

したがって、上記の式でのp=0.0023である。

そうすると、1式は次のようになる。

K > 0.42

すなわち、財政乗数Kが0.42を超えていれば、国債発行をして得た財源で政府支出をすることで、債務の名目GDP比率は減少するということである。

現実の財政乗数Kは2018年現在で公共投資に関しては、1.13となっており、0.42を明らかに超えている。[10]

すなわち、今の時点では国債発行をしてどんどんと公共投資などの政府支出をしていけば、債務の名目GDP比率は改善していくのである。


それでは、債務の名目GDP比の改善限界はどこまでだろうか?

財政乗数Kと国債の利率pが変化しないと仮定した場合、GDPの何倍まで国債発行したら債務の名目GDP比率の改善は停止するのかを求めてみる。

そのために、国債発行額Aを次のように記述する。A=α・GDP1である。そうすると、GDP2=GDP1+K・A=GDP1+K・α・GDP1となり、債務残高C2 =C1+(A+p・A)=C1+(α・GDP1+p・α・GDP1)=C1+(1+p)・α・GDP1となる。

そうすると、r2=C2/GDP2=(C1+(1+p)・α・GDP1)/((1+K・α)・GDP1)となる。分母分子をGDP1で割り算して、C1/GDP1をr1に置き換えると、次式となる。

r2=(r1+(1+p)・α)/(1+K・α)

したがって、r2-r1は次式となる。

r2-r1=((r1+(1+p)・α)- r1・(1+K・α))/(1+K・α)=(1+p-r1・K)・(α/(1+K・α))となる。ここで、αに関する関数としてF(α)をF(α)=α/(1+K・α)とする。

そうすると、次式となる。

r2-r1=(1+p-r1・K)・F(α)

ここで、F(α)は正なので、(1+p-r1・K)が負である場合には(r2-r1)は必ず減少する。そこで(r2-r1)を最も大きく減少させるためのαの値が重要となる。それは、F(α)の最大値を与えるαの値である。

ここで、F(α)のαに関する微分F´(α)=1/((1+K・α)・(1+K・α))となる。この式の分母は自乗なのでF´(α)は常に正であり、F(α)はαが増加するにつれて単調増加する関数であることが判る。

すなわち、(1+p-r1・K)が負である場合(上記の1式が成立する場合)なら、国債発行をして得た財源で政府支出をするならば、国債発行額は増やせば増やすほど、債務の名目GDP比率は改善していくのである。

名目成長率および金利との関係

基礎的財政収支が均衡しても名目経済成長率よりも名目金利が高ければ、政府債務残高の名目GDP比は上昇し続ける。骨太の方針を巡っては、名目経済成長率と名目金利のどちらが高いかが議論となった。

プライマリー・バランス黒字化目標に対する各種見解

1. 京都大学大学院教授で内閣官房参与の藤井聡氏は、「プライマリー・バランス黒字化目標(PB目標)こそが今の日本の衰弱と財政悪化を導く元凶となっている」と指摘している。[11]

2. 1997年におこなった消費増税によって、日本経済はデフレに陥り「衰退途上国」となった[12]

3. 「プライマリバランス改善」が、デフレを持続させている[12]

4. 「財政再建のためにPB(プライマリバランス)を黒字化せよ」と叫び、それを実行したせいで、かえって景気が冷え込んで税収が減り、財政がさらに悪化した[13]

5. 経済学者竹中平蔵は「名目GDP成長率が名目金利よりも高かった場合、基礎収支が赤字でなければ、財政の破綻回避できる」と指摘している[14]。竹中は「通常の場合、金利よりもGDPの伸びは高くなるため、(経済成長すれば)財政健全化が進むこととなる。しかし、プライマリーバランスが赤字のままだと、財政破綻する懸念が高まる。重要なのは、金利を支払う前の財政収支をゼロ以上にし、国債残高が増えないようにすることである。金利の方が経済成長率よりも高い場合はこの通りにはいかないが、通常は金利以外に新規の国債発行をしないようにすれば、債務の負担は年々相対的に減ることとなる」と指摘している[15]

6. 経済学者の飯田泰之は、プライマリーバランスの赤字は、名目成長率を高めれば税収が増えてやがて黒字化に向かうが、社会保障についてはそのことと別に考えなければならないと指摘している[16]

7. 明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明は「OECD諸国で、財政目標をプライマリー・バランスに置いている国は日本以外存在しない。国債の利払い・発行を含めた財政収支の対GDP比、長期債務残高の対GDP比が国際比較の基準となっている。財政の出口戦略としては、財政目標をプライマリー・バランスではなく、国際基準に見合った目標に変えていくべきである」と指摘している[17]

日本の基礎的財政収支

1980年代後半、日本の財政赤字は縮小し続け、1990年には黒字に転じた。政府部門の黒字化は民間部門の過剰債務、つまりバブルの発生の裏返しであった。バブルが崩壊すると、民間部門は債務を減らし、債権を増やすようになると、その裏返しとして、政府部門に債務が累積するようになった。2000年代前半には、アメリカ住宅バブルの影響で、日本の輸出が増大したため、政府部門の収支バランスは改善した[18]

小泉内閣安倍内閣福田内閣はプライマリーバランスの達成期限を2011年度としていたが、その後に金融危機が起こったため、麻生内閣は目標の先送りを行っている[19]

2014年10月30日、安倍晋三首相は、衆院予算委員会の集中審議で、基礎的財政収支の赤字を2015年度に、対GDP比で2010年度から半減させる財政健全化目標について、「国際公約とは違う。何が何でも絶対という約束は果たせない」と述べた[20]

2015年2月12日、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」を経済財政諮問会議に提出し、2020年度の基礎的財政収支について、名目経済成長率3%・消費税率10%では黒字化は困難であると試算している[21]

プライマリーバランス黒字化目標とデフレ脱却目標の関係についての財務省への質問と、財務省からの回答

2020年10月19日と10月20日に「財務行政へのご意見・ご要望の受付」での投稿フォームによって行なった財務省への質問に対する回答が、10月22日に電子メールで届いたので紹介する。

【質問】

1件目:

※ 件名

プライマリーバランス黒字化目標がデフレの原因ではないでしょうか?

※ ご意見・ご要望

プライマリーバランス黒字化を目標設定していると、その目標達成のために政府は税収を増やすとともに歳出を削減することになります。この行為は、民間部門で流通する貨幣の総額を減らすことになりますので、当然に経済はデフレになります。

すなわち、プライマリーバランス黒字化目標がデフレの原因ではないでしょうか?いかがでしょうか? これは日本経済の運営上の根本的な重要問題ですので早急な回答をお願いします。

2件目:

※ 件名

デフレ脱却とプライマリーバランス黒字化のどちらが優先順位の高い目標ですか?

※ ご意見・ご要望

デフレ脱却という目標と、プライマリーバランス黒字化という目標の2つにおいては、どちらの目標の方が優先順位が高いですか?

デフレ脱却とプライマリーバランス黒字化の両者を同時に達成するための具体策を財務省は持っていますか? 持っているならば、その内容は重要ですので、その内容を早急に回答ください。

デフレ脱却とプライマリーバランス黒字化の両者を同時に達成できる具体策がないならば、優先順位の高い目標を達成するための政策を実施しなければならないはずです。デフレ脱却という目標と、プライマリーバランス黒字化という目標の2つにおいては、どちらの目標の方が優先順位が高いですか?

3件目:

※ 件名

プライマリーバランス黒字化とデフレ脱却のどちらの目標もいつまでたっても達成できない原因は何ですか?

※ ご意見・ご要望

財務省はプライマリーバランス黒字化を掲げて増税と緊縮財政をやりつづけて、日本経済の成長を25年ほどの間、止めてきました。しかし、いつまでたってもプライマリーバランス黒字化は達成されませんし、デフレ脱却もできません。

この事態の原因は何ですか?

すなわち、プライマリーバランス黒字化とデフレ脱却のどちらの目標もいつまでたっても達成できない原因は何ですか?


【回答】

財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。

10月19日、10月20日にお寄せいただきましたご質問にお答えいたします。

日本の財政は大変厳しい状況にありますが、社会保障制度を持続可能なものとするためには、財政健全化に着実に取組む必要があり、そのためにプライマリーバランスの黒字化を目標に掲げています。

一方で、経済成長をないがしろにする気はなく、これまで、長引くデフレから脱却して、雇用・賃金の拡大につながる経済の好循環を生み出すため、3本の矢の政策を進めてきました。

今後も、どちらか一方だけでなく、「経済再生なくして財政健全化なし」の認識の下、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。

今後とも、財務行政につきまして、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。

※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php)よりお願いいたします。

財務省大臣官房文書課行政相談係

財務省ホームページ https://www.mof.go.jp/

財務省メールマガジン配信サービス https://www.mof.go.jp/e-service/index.htm


2020年11月2日に「財務行政へのご意見・ご要望の受付」での投稿フォームによって行なった財務省への質問に対する回答が、11月9日に電子メールで届いたので紹介する。

【質問】

※ 件名

財務省では、財務省設置法3条で規定する健全財政の定量評価指標として、何を使っていますか?

※ ご意見・ご要望

健全財政とは、財政がその目的とする機能である「資源配分機能」と「所得再分配機能」と「経済の安定化機能」の三つをしっかりと持続的に果たしている状態です。

資源配分機能は公共財・サービスの供給機能でもあるので、公共財・サービス供給機能の評価指標として「土地の価格」を使う事ができます。これは、ヘドニック・アプローチと呼ばれるものであり、「その土地に投入された公共財・サービスの価値が高いほど、その土地の価格が高くなる」という考え方によるものです。所得再分配機能の評価指標としては「ジニ係数」があります。ジニ係数は、所得の分布につい て、完全に平等に分配されている場合と比べて、どれだけ偏っているかを、0から1までの数値で表したものです。仮に完全に平等な状態であれば、 ジニ係数は0となり、1に近くなるほど不平等度が大きくなります。日本はジニ係

数が増加しつつあります。経済の安定化機能の実現度合いを測る定量指標としては、「景気動向指数」と「GDP成長率」があります。

財務省では、財務省設置法3条で規定する健全財政の定量評価指標として、何を使っていますか?


【回答】

財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。

ご質問の経済再生を示す定量指標について

消費や生産、物価等、経済の幅広い分野について、数多くの指標を確認しながら、経済再生を目指しております。

ご質問の財政健全化を示す定量指標について

経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太方針2020)によりますと、骨太方針2018及び骨太方針2019等に基づき、2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指すと同時に、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すこととされています。

今後とも、財務行政につきまして、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。

※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php)よりお願いいたします。

財務省大臣官房文書課行政相談係

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2020年11月9日に「財務行政へのご意見・ご要望の受付」での投稿フォームによって行なった財務省への質問に対する回答が、11月13日に電子メールで届いたので紹介する。

【質問】

※ 件名

PB黒字化を最大限行ない、債務残高対GDP比の引き下げも最大限行なうと財政健全化しますか?

※ ご意見・ご要望

2020年11月9日付で、財務省から「ご質問の財政健全化を示す定量指標について経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太方針2020)によりますと、骨太方針2018及び骨太方針2019等に基づき、2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指すと同時に、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すこととされています。」との回答を電子メールでいただきました。

その回答によると、PB黒字化を最大限に行なえば財政健全だということになります。PB(プライマリー・バランス額)の定義式は次のとおりです。

プライマリー・バランス額 =(税収+税外収入)ー 政策的経費

この式によると、税収を最大化し、政策的経費を最小化すればPB黒字化は最大限となります。例えば、消費税率を100%にして、政策的経費=0にすればPB黒字化は最大限に近くなります。

その状態は健全財政と言えますか? PB黒字化を最大限にすることで財政の基本機能(「資源配分機能」と「所得再分配機能」と「経済の安定化機能」)を果たせますか?

PB黒字化を最大限行ない、債務残高対GDP比の引き下げも最大限行なうと財政健全化しますか?

【回答】

財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。

税金は、年金・医療などの社会保障・福祉や、水道、道路などの社会資本整備、教育、警察、防衛といった公的サービスを運営するための費用を賄うものです。財務省は、社会経済情勢に即応しつつ、必要な公共サービスを適切に提供(歳出)し、そのための財源を適切に確保(歳入)すること(適切な財政運営)を通じて、国民経済の観点から見て最も望ましい形で国の財政機能を十全に発揮するために取り組んでいますので、「税収を最大化」する一方で、「政策的経費=0」にすることはありません。歳出と歳入のバランスが重要でありますから、プライマリーバランス黒字化を目指しつつも、必要な歳出は当然に行います。

今後とも、財務行政につきまして、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。

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2020年11月15日に「財務行政へのご意見・ご要望の受付」での投稿フォームによって行なった財務省への質問に対する回答が、11月24日に電子メールで届いたので紹介する。

【質問】

※ 件名

税収のない日銀が500兆円もの国債購入ができているのに、なぜ政府は税収の範囲内に支出を抑制するのか?

※ ご意見・ご要望

日本銀行には全く税収が無いにもかかわらず、現時点で約500兆円もの国債の購入のための支出をしています。他にも、日本銀行は株式購入にも支出をしており、2020年6月現在で約33兆円もの株式を購入しています。

日本銀行が税収なしで巨額の支出をしているのに、どうして通貨発行権を有している政府の支出が税収の範囲内でなければならないのでしょうか?

【回答】

財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。

このまま公債に依存することにより、公債金が歳出に占める割合が高まると、経済危機時や大規模な自然災害時の機動的な財政上の対応余地が狭められ、政策の自由度が減少するなど将来世代に重いツケを回すことになります。

こうした状況を改善し、債務残高を引き下げるためには、その時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収と税外収入で賄えている必要、すなわち基礎的財政収支が黒字である必要があります。

今後とも、財務行政につきまして、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。

※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。お手数ですが、当省へのご意見等は再度「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php)よりお願いいたします。

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脚注

  1. 基礎的財政収支とは何ですか。何が分かりますか”. 財務省. 2020年10月3日閲覧。
  2. 景気対策を目的とした政府貨幣増発の帰結”. p. 2. 2020年10月3日閲覧。
  3. 税外収入”. イミダス・集英社. 2020年10月3日閲覧。
  4. 【日本の解き方】財務省「国債費試算」の真実 3%成長で消費増税も不要ZAKZAK 2013年3月14日(2013年3月18日時点のインターネットアーカイブ
  5. 丹羽春喜氏 『財政政策で日本を再建せよ!!』 -政府貨幣発行特権の発動で無尽蔵な財源を確保せよ!-”. ワールドフォーラム. 2020年10月3日閲覧。
  6. 財務省の言う財政破綻は政府貨幣発行で簡単に防げる”. J-STRATEGY.COM. 2020年10月3日閲覧。
  7. 財政乗数(読み)ざいせいじょうすう”. 朝日新聞. 2020年10月19日閲覧。
  8. 債務残⾼の国際⽐較(対GDP⽐)”. 財務省. 2020年10月4日閲覧。
  9. 日本国債10年 年利回り”. 楽天証券. 2020年10月4日閲覧。
  10. 裁量的な財政政策の効果?-平成を振り返り、次の景気後退に備える”. ニッセイ基礎研究所. 2020年10月4日閲覧。
  11. 日本を救うため、PB制約を撤廃し、「政策の自由度」を高めよ”. 2020年10月3日閲覧。
  12. “[https://www.andouhiroshi.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/62e04b2beb720db169bf64ec9d395bef.pdf デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、 財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言〈Ver.2〉(概要)]”. 安藤裕衆議院議員. pp. 5-6. 2020年9月28日閲覧。
  13. 藤井聡. 日本を救うため、PB制約を撤廃し、「政策の自由度を高めよ」”. p. 5. 2020年9月28日閲覧。
  14. 竹中平蔵 『竹中教授のみんなの経済学』 幻冬舎、2000年、116頁。
  15. 竹中平蔵 『あしたの経済学』 幻冬舎、2003年、182-183頁。
  16. 検証! 財務省のメディア戦略と消費税増税ロジックSYNODOS -シノドス- 2014年4月1日
  17. 岡部直明 『ベーシック日本経済入門』 日本経済新聞社・第4版〈日経文庫〉、2009年、107-108頁。
  18. 中野剛志『奇跡の経済学教室』KKベストセラーズ、2019年、pp.185-186
  19. 原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、41頁。
  20. 衆院予算委:安倍首相「財政健全化目標は国際公約と違う」毎日新聞 2014年10月30日
  21. 政治・社会 【日本の解き方】 「高成長でも赤字」強調して何が何でも増税に導く財政当局の思惑((1/2ページ)ZAKZAK 2015年2月18日

関連項目

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