国際裁判所

国際裁判所(こくさいさいばんしょ、: international court、またはinternational tribunal)とは、国際裁判を行うために、複数の国家により構成される国際機関によって設立される組織の総称である[注 1]。「裁判所」、「委員会」など、様々な名称がつけられ、固有の施設や裁判官の有無を問わない[1]

分類

アドホック仲裁裁判

個々の紛争ごとに設置される臨時の国際裁判所が行う国際裁判のことを、総称して国際仲裁裁判という。裁判官の選任方法や裁判の基準は、紛争ごとに紛争当事国の間で結ばれる協定(仲裁契約)によって決定される[2]。1872年に英米間のアラバマ号事件を解決したことによりその効果が認められるなど[3]、最も古くから用いられている国際裁判の方式であり[2]、現代においても国際裁判の多くは、特定の紛争を処理するため個々に設置されるこうした仲裁裁判所で行われる。これらは裁判終了後に解散される[1]

アドホック刑事裁判

個人の国際犯罪を裁くための裁判所である。古くは第一次世界大戦後に戦争犯罪を裁くために設置が主張され、第二次世界大戦後に設置されたニュルンベルク国際軍事裁判所極東国際軍事裁判所、1990年代に設置された旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所ルワンダ国際刑事裁判所を経て、2003年には常設的な国際刑事裁判所が設置された[4]アドホック刑事裁判所のうち、主なものを以下に挙げる。

裁判所名英語略称設置機関・国活動期間公式HP[注 2]
ニュルンベルク国際軍事裁判所 IMT連合国1945-1946
極東国際軍事裁判所 IMTFE連合国1946-1948
旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所 ICTY国連安保理1993-2017
ルワンダ国際刑事裁判所 ICTR国連安保理1994-2015
東ティモールディリ地区裁判所特別パネル DDC国連東ティモール暫定行政機構2000-2006
シエラレオネ特別裁判所 SCSL国連安保理2002-2013
カンボジア特別法廷 ECCC国連総会、およびカンボジア政府2006-現在
レバノン特別裁判所 STL国連安保理2009-現在

常設

現在設置されている常設的な国際裁判所のうち、全世界的なものとしては、固有の施設を持ち15人の裁判官が常駐する国際司法裁判所をはじめ、国連海洋法条約の解釈・適用に関する紛争を処理する国際海洋法裁判所などがあり、また地域的な常設の裁判所としては欧州司法裁判所米州人権裁判所などがある[1]。以下活動地域ごとに分けて主なものを紹介する。

全世界

英語略称 裁判所名設置機関・国活動期間公式HP[注 2]
ICJ

PCIJ

国際司法裁判所

常設国際司法裁判所

国際連合

国際連盟

1946-現在

1922-1946


PCA 常設仲裁裁判所 万国平和会議1899-現在
DSB WTO紛争解決機関 WTO1994-現在
ITLOS 国際海洋法裁判所 国連海洋法条約締約国1996-現在
ICC 国際刑事裁判所 国際刑事裁判所規程締約国2003-現在
ICSID 投資紛争解決国際センター 国際復興開発銀行1966-現在
特に無し 自由権規約人権委員会 国際人権B規約第1選択議定書締約国1976-現在

アフリカ地域

裁判所名英語略称設置機関・国活動期間公式HP[注 2]
アフリカ人権裁判所 AfCHPRアフリカ連合2004-現在
東アフリカ司法裁判所 EACJ東アフリカ共同体2000-現在
南部アフリカ開発共同体裁判所 SADC
Tribunal
南部アフリカ開発共同体1992-現在

アメリカ地域

裁判所名英語略称設置機関・国活動期間公式HP[注 2]
カリブ司法裁判所 CCJカリブ共同体2001-現在
中米司法裁判所(戦前) CACJ中米和平会議1907-1918
中米司法裁判所(戦後) CCJ中米統合機構1992-現在
アンデス共同体司法裁判所 TJACアンデス共同体1979-現在
東部カリブ上級裁判所 ECSC東カリブ諸国機構1967-現在
米州人権裁判所 IACHR米州人権条約締約国1978-現在

ヨーロッパ地域

裁判所名英語略称設置機関・国活動期間公式HP[注 2]
ベネルクス司法裁判所 特に無しベネルクス三国1975-現在
独立国家共同体経済裁判所 特に無し独立国家共同体1994-現在
欧州会計監査院 ECAEU1977-現在
欧州人権裁判所 ECHR欧州評議会1959-現在
欧州連合司法裁判所 ECJEU1952-現在
欧州自由貿易連合裁判所 EFTA Court欧州経済領域加盟国1994-現在
欧州原子力裁判所 ENET欧州地域の16カ国[注 3]1960-現在
欧州連合公務員裁判所 特に無しEU2005-現在
ボスニア・ヘルツェゴビナ人権裁判部 HRCデイトン合意締約国1996-2003

脚注

  1. よって、国際性を有する紛争を処理する権限を持つ組織であっても、私的組織によって設立されたものは本項の対象外とする。例:スポーツ仲裁裁判所IOC設立。
  2. 裁判所自身が作成したHPか、もしくは裁判所を設置した機関のHP。主に英語やフランス語で書かれたものが多い。現在活動中のものに限る。
  3. オーストリアベルギーデンマークフランスドイツアイルランドイタリアルクセンブルクオランダノルウェーポルトガルスペインスウェーデンスイストルコイギリスの16カ国。公式HPより。

出典

  1. 筒井(2002)、102頁。
  2. 筒井(2002)、113-114頁。
  3. 筒井(2002)、6頁。
  4. 筒井(2002)、99頁。

参考文献

#出典における略記を太字で示した。

  • 筒井若水『国際法辞典』有斐閣、2002年。ISBN 4-641-00012-3。

関連項目

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