国際司法裁判所の判例の一覧

本項目では国際司法裁判所の判例の一覧について述べる。2021年2月4日現在、国際司法裁判所には178件の事案が付託され[1]、13の事案が係属中である[2]。国際司法裁判所の判例は大きく分けて係争事件と勧告的意見の二つに分けられ、係争事件においては国家のみが当事者となることができる[3]。勧告的意見においては、例えば国連総会のような国連機関が意見を要請することができる[4][5]。係争事件の判決当事者の間において、その特定の事案についてのみ拘束力を有することとされているが(ICJ規程第59条)、実際の裁判においては過去の裁判例が多く引用されている[3]。勧告的意見には法的拘束力がないとされているが[6]、判決には法的拘束力があるとされ、履行しない場合には国連安全保障理事会が対応する場合もある(国連憲章第94条[3]

暫定協定事件(No.142)の審理の様子。

一覧

No. 事案名[注 1] 当事国または付託機関 審理開始年月日 審理終了年月日 最終処分 第三国の参加 出典[注 2]
原告国 被告国
1コルフ海峡事件[7] イギリス アルバニア 1947/05/22 1949/04/09 本案判決
2(コルフ海峡事件関連)
3国連加盟承認の条件(憲章第4条)[8] 国連総会 1947/11/24 1948/05/28 勧告的意見
4国際連合の職務中に被った損害に対する賠償[9] 国連総会 1948/12/04 1949/04/11 勧告的意見
5漁業事件[10] イギリス  ノルウェー 1949/09/28 1951/12/18 本案判決
6エジプトにおけるフランス国民の保護に関する事件[11] フランス エジプト 1949/10/13 1950/03/29 請求取り下げ
7庇護事件[12]  コロンビア ペルー 1949/10/15 1950/11/20 本案判決
8ブルガリア、ハンガリーおよびルーマニアと締結した諸平和条約の解釈[11] 国連総会 1949/10/31 1950/07/18[注 3] 勧告的意見
9国連加盟承認のための総会の権限[8] 国連総会 1949/11/28 1950/03/03 勧告的意見
10南西アフリカの国際的地位[15] 国連総会 1949/12/27 1950/07/11 勧告的意見
11モロッコにおけるアメリカ国民の権利に関する事件[16] フランス アメリカ合衆国 1950/10/28 1952/08/27 本案判決
12ジェノサイド条約の留保[17] 国連総会 1950/11/20 1951/05/28 勧告的意見
13庇護事件判決解釈請求事件[18]  コロンビア ペルー 1950/11/20 1950/11/27 受理可能性に関する判決
14アヤ・デ・ラ・トーレ事件[12]  コロンビア ペルー 1950/12/13 1951/06/13 本案判決  キューバ訴訟参加
15アンバティエロス事件[19] ギリシャ イギリス 1951/04/09 1953/05/19 本案判決
16アングロ・イラニアン石油会社事件[20] イギリス イラン 1951/05/26 1952/07/22 管轄権に関する判決
17マンキエ・エクルオ諸島事件[21] フランス イギリス共同付託 1951/12/05 1953/11/17 本案判決
18ノッテボーム事件[22] リヒテンシュタイン グアテマラ 1951/12/17 1955/04/06 本案判決
19貨幣用金事件[23] イタリア フランス / イギリス / アメリカ合衆国 1953/05/19 1954/06/15 管轄権に関する判決
20ベイルート電気会社事件[11] フランス レバノン 1953/08/15 1954/07/29 請求却下
21国際連合行政裁判所によって下された補償判決の効果[11] 国連総会 1953/12/21 1954/07/13 勧告的意見
22アメリカの航空機およびその乗員のハンガリーにおける待遇事件[11] アメリカ合衆国 ハンガリー 1954/03/03 1954/07/12 請求取り下げ
23アメリカの航空機およびその乗員のハンガリーにおける待遇事件[11] アメリカ合衆国 ソビエト連邦 1954/03/03 1954/07/12 請求取り下げ
24南西アフリカ地域の報告及び請願の問題についての投票手続き[24] 国連総会 1954/12/06 1955/06/07 勧告的意見
251953年3月10日の航空機事件[11] アメリカ合衆国 チェコスロバキア 1955/03/29 1956/03/14 請求取り下げ
26南極事件[25] イギリス アルゼンチン 1955/05/04 1956/03/16 請求取り下げ
27南極事件[25] イギリス  チリ 1955/05/04 1956/03/16 請求取り下げ
281952年10月7日の航空機事件[11] アメリカ合衆国 ソビエト連邦 1955/06/02 1956/03/14 請求取り下げ
29ノルウェー公債事件[26] フランス  ノルウェー 1955/07/06 1957/07/06 管轄権に関する判決
30ユネスコに対する不服申立てに関するILO行政裁判所判決[27] ユネスコ 1955/12/02 1956/10/23 勧告的意見
31南西アフリカ委員会による請願人の聴問の許容性[11] 国連総会 1955/12/19 1956/06/01 勧告的意見
32インド領通行権に関する事件[28] ポルトガル インド 1955/12/22 1960/04/12 本案判決
33未成年者の後見に関する1902年の条約の適用に関する事件[11] オランダ  スウェーデン 1957/07/10 1958/11/28 本案判決
34インターハンデル事件[29] スイス アメリカ合衆国 1957/10/02 1959/03/21 受理可能性に関する判決
351955年7月27日の航空機事件[11] イスラエル ブルガリア 1957/10/16 1959/05/26 管轄権に関する判決
361955年7月27日の航空機事件[11] アメリカ合衆国 ブルガリア 1957/10/28 1960/05/30 請求取り下げ
371955年7月27日の航空機事件[11] イギリス ブルガリア 1957/11/22 1959/08/03 請求取り下げ
38国境地区の主権に関する事件[30] ベルギー オランダ共同付託 1957/11/27 1959/06/20 本案判決
39スペイン王の裁定に関する事件[31] ホンジュラス ニカラグア 1958/07/01 1960/11/18 本案判決
401954年9月4日の航空機事件[11] アメリカ合衆国 ソビエト連邦 1958/08/22 1958/12/09 請求取り下げ
41バルセロナ・トラクション事件[32] ベルギー スペイン 1958/09/23 1961/04/10 請求取り下げ
42ベイルート港埠頭及び倉庫会社並びにラジオ・オリアン会社事件[11] フランス レバノン 1959/02/13 1960/08/31 請求取り下げ
43政府間海事協議機関海上安全委員会の構成[33] 国際海事機関 1959/03/25 1960/06/08 勧告的意見
441954年11月7日の航空機事件[11] アメリカ合衆国 ソビエト連邦 1957/07/08 1959/10/07 請求取り下げ
45プレア・ビヘア寺院事件[34] カンボジア タイ 1959/10/06 1962/06/15 本案判決
46南西アフリカ事件[35] エチオピア帝国 南アフリカ共和国 1960/11/04 1966/07/18 本案判決
47南西アフリカ事件[35] リベリア 南アフリカ共和国 1960/11/04 1966/07/18 本案判決
48北部カメルーン事件[36] カメルーン イギリス 1961/05/30 1963/12/02 管轄権に関する判決
49ある種の国際連合の経費[37] 国連総会 1961/12/21 1962/07/20 勧告的意見
50バルセロナ・トラクション事件[32](第二段階) ベルギー スペイン 1962/06/19 1970/02/05 本案判決
51北海大陸棚事件[38] 西ドイツ デンマーク共同付託 1967/02/20 1969/02/20 西ドイツ・オランダ間の北海大陸棚事件と統合
52北海大陸棚事件[38] 西ドイツ オランダ共同付託 1967/02/20 1969/02/20 本案判決
53ナミビア事件[39] 国連安保理 1970/08/05 1971/06/21 勧告的意見
54ICAO理事会の管轄権事件[11] インド  パキスタン 1971/08/30 1972/08/18 管轄権に関する判決
55漁業管轄権事件[40] イギリス アイスランド 1972/06/05 1974/07/25 本案判決
56漁業管轄権事件[40] 西ドイツ アイスランド 1972/04/14 1974/07/25 本案判決
57国際連合行政裁判所判決第158号の再審査請求[41] 国連行政裁判所 1972/07/03 1973/07/12 勧告的意見
58核実験事件[42] オーストラリア フランス 1973/05/09 1974/12/20 管轄権に関する判決
59核実験事件[42]  ニュージーランド フランス 1973/05/09 1974/12/20 管轄権に関する判決
60パキスタン捕虜事件[11]  パキスタン インド 1973/05/11 1973/12/15 請求取り下げ
61西サハラ[43] 国連総会 1974/12/21 1975/10/16 勧告的意見
62エーゲ海大陸棚事件[44] ギリシャ トルコ 1976/08/10 1978/12/19 管轄権に関する判決
63チュニジア・リビア大陸棚事件[45] チュニジア リビア共同付託 1978/12/01 1982/02/24 本案判決
64在テヘラン・アメリカ大使館員人質事件[46] アメリカ合衆国 イラン 1979/11/29 1980/05/24 本案判決
651951年3月25日のWHOエジプトとの間の協定の解釈[11] WHO 1980/05/28 1980/12/20 勧告的意見
66国際連合行政裁判所判決第273号の再審査請求[41] 国連行政裁判所 1981/07/28 1982/07/20 勧告的意見
67メイン湾境界画定事件[47] カナダ アメリカ合衆国共同付託 1981/11/25 1984/10/12 本案判決
68リビア・マルタ大陸棚事件[48] リビア マルタ共同付託 1982/07/26 1985/06/03 本案判決
69ブルキナファソ・マリ国境紛争事件[49] ブルキナファソ マリ共同付託 1983/10/14 1986/12/22 本案判決
70ニカラグア事件[50] ニカラグア アメリカ合衆国 1984/04/09 1986/06/27 本案判決
71チュニジア・リビア大陸棚事件判決(1982年)の再審および解釈請求事件[11] チュニジア リビア 1984/07/27 1985/12/10 請求却下
72国際連合行政裁判所判決第333号の再審査請求[41] 国連行政裁判所 1984/09/10 1987/05/27 勧告的意見
73国境の武力行動事件[51] ニカラグア コスタリカ 1986/07/28 1987/08/19 請求取り下げ
74国境の武力行動事件[51] ニカラグア ホンジュラス 1986/07/28 1988/12/20 管轄権に関する判決
75領土・島・海洋境界紛争事件[52] エルサルバドル ホンジュラス共同付託 1986/12/11 1992/09/11 本案判決 ニカラグア訴訟参加
76シシリー電子工業株式会社事件[53] アメリカ合衆国 イタリア 1987/02/06 1989/07/20 本案判決
77パレスチナ解放機構国際連合代表部閉鎖[54] 国連総会 1988/03/07 1988/04/26 勧告的意見
78ヤン・マイエン海洋境界画定事件[55]  デンマーク  ノルウェー 1988/08/16 1993/06/14 本案判決
791988年7月3日の航空機事件[56] イラン アメリカ合衆国 1989/05/17 1996/02/22 請求取り下げ
80ナウル燐鉱地事件[57] ナウル オーストラリア 1989/05/19 1993/09/13 請求取り下げ
81国際連合の特権及び免除に関する条約第6条第22項の適用性[11] ユネスコ 1989/06/13 1989/12/15 勧告的意見
821989年7月31日の仲裁裁判判決事件[58] ギニアビサウ セネガル 1989/08/23 1991/11/12 本案判決
83リビア・チャド領土紛争事件[59] リビア チャド共同付託 1990/08/31 1994/02/03 本案判決
84東ティモール事件[23] ポルトガル オーストラリア 1991/02/22 1995/06/30 受理可能性に関する判決
85ギニアビサウ・セネガル海洋境界画定事件[60] ギニアビサウ セネガル 1991/03/12 1995/11/08 請求取り下げ
86グレートベルト通航事件[61]  フィンランド  デンマーク 1991/05/17 1992/09/10 請求取り下げ
87カタールとバーレーン間の海洋境界画定および領土問題事件[62] カタール バーレーン 1991/07/08 2001/03/16 本案判決
88ロッカビー航空機事故事件[63] リビア イギリス 1992/03/03 2003/09/10 請求取り下げ
89ロッカビー航空機事故事件[63] リビア アメリカ合衆国 1992/03/03 2003/09/10 請求取り下げ
90オイル・プラットフォーム事件[64] イラン アメリカ合衆国 1992/11/02 2003/11/06 本案判決
91ジェノサイド条約適用事件[65] ボスニア・ヘルツェゴビナ セルビア・モンテネグロ 1993/03/20 2007/02/26 本案判決
92ガブチコボ・ナジュマロシュ計画事件[66] ハンガリー スロバキア共同付託 1993/07/02 - 係属中[2]
93武力紛争における国家による核兵器使用の合法性[67] WHO 1993/09/03 1996/07/08 勧告的意見
94カメルーンとナイジェリアの領土および海洋境界事件[68] カメルーン ナイジェリア 1996/03/29 2002/10/10 本案判決 赤道ギニア訴訟参加
95核兵器の威嚇または使用の合法性[69] 国連総会 1995/01/06 1996/07/08 勧告的意見
96カナダ漁業管轄権事件[70] スペイン カナダ 1995/03/28 1998/12/04 管轄権に関する判決
971974年12月20日の核実験事件(ニュージーランド対フランス)判決63項に基づき事情の検討を請求した事件[71]  ニュージーランド フランス 1995/08/21 1995/09/22 請求却下
98カシキリ/セドゥドゥ島事件[72] ボツワナ ナミビア共同付託 1996/05/29 1999/12/13 本案判決
99ウィーン領事関係条約事件[73] パラグアイ アメリカ合衆国 1998/04/03 1998/11/10 請求取り下げ
100国連人権委員会特別報告者の訴訟手続からの免除[74] ユネスコ 1998/08/10 1999/04/29 勧告的意見
1011998年6月11日カメルーン・ナイジェリア間の領土・海洋境界画定事件管轄権判決の解釈請求事件[56] ナイジェリア カメルーン 1998/10/28 1999/03/25 本案判決
102リギタン島およびシパダン島に対する主権事件[75] インドネシア マレーシア共同付託 1998/11/02 2002/12/17 本案判決
103アマドゥ・サディオ・ディアロ事件[76] ギニア  コンゴ民主共和国 1998/12/28 2012/06/19 本案判決
104ラグラン事件[77] ドイツ アメリカ合衆国 1999/03/02 2001/06/27 本案判決
105武力行使の合法性事件[78] セルビア・モンテネグロ ベルギー 1999/04/29 2004/12/15 管轄権に関する判決
106武力行使の合法性事件[78] セルビア・モンテネグロ カナダ 1999/04/29 2004/12/15 管轄権に関する判決
107武力行使の合法性事件[78] セルビア・モンテネグロ フランス 1999/04/29 2004/12/15 管轄権に関する判決
108武力行使の合法性事件[78] セルビア・モンテネグロ ドイツ 1999/04/29 2004/12/15 管轄権に関する判決
109武力行使の合法性事件[78] セルビア・モンテネグロ イタリア 1999/04/29 2004/12/15 管轄権に関する判決
110武力行使の合法性事件[78] セルビア・モンテネグロ オランダ 1999/04/29 2004/12/15 管轄権に関する判決
111武力行使の合法性事件[78] セルビア・モンテネグロ ポルトガル 1999/04/29 2004/12/15 管轄権に関する判決
112武力行使の合法性事件[78] ユーゴスラビア スペイン 1999/04/29 1999/06/02 請求取り下げ
113武力行使の合法性事件[78] セルビア・モンテネグロ イギリス 1999/04/29 2004/12/15 管轄権に関する判決
114武力行使の合法性事件[78] ユーゴスラビア アメリカ合衆国 1999/04/29 1999/06/02 請求取り下げ
115コンゴ領域における武力活動事件[79] コンゴ民主共和国 ブルンジ 1999/06/23 2001/01/30 請求取り下げ
116コンゴ領域における武力活動事件[79]  コンゴ民主共和国 ウガンダ 1999/06/23 - 係属中[2]
117コンゴ領域における武力活動事件[79] コンゴ民主共和国 ルワンダ 1999/06/23 2001/01/30 請求取り下げ
118ジェノサイド条約適用事件[80] クロアチア セルビア 1999/07/02 2015/02/03 本案判決
1191999年8月10日の航空機事件  パキスタン インド 1999/09/21 2000/06/21 管轄権に関する判決
120ニカラグアとホンジュラスの間のカリブ海における領土及び海洋紛争事件[81] ニカラグア ホンジュラス 1999/12/08 2007/10/08 本案判決
1212000年4月11日の逮捕状事件[82] コンゴ民主共和国 ベルギー 2000/10/17 2002/02/14 本案判決
1221996年7月11日のジェノサイド条約適用事件判決の再審請求事件 ユーゴスラビア ボスニア・ヘルツェゴビナ 2001/04/24 2003/02/03 管轄権に関する判決
123特定財産事件[83] リヒテンシュタイン ドイツ 2001/06/01 2005/02/10 管轄権に関する判決
124領土・海洋紛争事件[84] ニカラグア  コロンビア 2001/12/06 2012/11/19 本案判決
125国境紛争事件[85] ベナン ニジェール共同付託 2002/04/11 2005/07/12 本案判決
126コンゴ領域における武力活動事件(2002年新提訴) [86] コンゴ民主共和国 ルワンダ 2002/05/28 2006/02/03 管轄権に関する判決
1271992年9月11日の領土・島・海洋境界紛争事件判決の再審請求事件 エルサルバドル ホンジュラス 2002/09/10 2003/12/18 受理可能性に関する判決
128アヴェナ他メキシコ国民事件[87] メキシコ アメリカ合衆国 2003/01/09 2004/03/31 本案判決
129フランスにおける特定の刑事手続きに関する事件[88]  コンゴ共和国 フランス 2003/04/11 2010/11/16 請求取り下げ
130ペトラ・ブランカ事件[85] マレーシア シンガポール共同付託 2003/07/24 2008/05/23 本案判決
131パレスチナ占領地域における壁構築の法的効果[89] 国連総会 2003/12/10 2004/07/07 勧告的意見
132黒海海洋境界画定事件[90]  ルーマニア  ウクライナ 2004/09/16 2009/02/03 本案判決
133航行及び関連する権利に関する紛争事件[91] コスタリカ ニカラグア 2005/09/29 2009/07/13 本案判決
134国連に対する外交使節の本部国における地位事件[92] ドミニカ国 スイス 2006/04/26 2006/06/09 請求取り下げ
135ウルグアイ河パルプ工場事件[93] アルゼンチン ウルグアイ 2006/05/04 2010/04/20 本案判決
136刑事司法共助に関する特定問題事件[94] ジブチ フランス 2006/08/09 2008/06/04 本案判決
137海洋紛争事件[95] ペルー  チリ 2008/01/16 2014/01/27 本案判決
138空中除草剤散布事件[96] エクアドル  コロンビア 2008/03/31 2013/09/13 請求取り下げ
139アヴェナ他メキシコ国民事件解釈請求1[97] メキシコ アメリカ合衆国 2008/06/05 2009/01/19 本案判決
140人種差別撤廃条約適用事件[98] ジョージア ロシア 2008/08/12 2011/04/01 管轄権に関する判決
141コソボに関する一方的独立宣言の国際法適合性[99] 国連総会 2008/10/10 2010/07/22 勧告的意見
142暫定協定事件[100] マケドニア共和国 ギリシャ 2008/11/17 2011/12/05 本案判決
143国家の裁判権免除事件[101] ドイツ イタリア 2008/12/23 2012/02/03 本案判決 ギリシャ訴訟参加
144引き渡すか訴追するかの義務に関する事件[102] ベルギー セネガル 2009/02/19 2012/07/20 本案判決
145民事及び商事問題における管轄権と判決の執行事件 ベルギー スイス 2009/12/21 2011/04/05 請求取り下げ
146国際農業開発基金に対して提起された告訴に関する国際労働機関行政裁判所判決第2867号 国際農業開発基金 2010/04/26 2012/02/01 勧告的意見
147外交関係に関する特定問題事件 ホンジュラス ブラジル 2009/10/28 2010/05/12 請求取り下げ
148南極海捕鯨事件[103] オーストラリア 日本 2010/05/31 2014/03/31 本案判決  ニュージーランド訴訟参加
149国境紛争事件[84] ブルキナファソ ニジェール共同付託 2010/07/21 2013/04/16 本案判決
150国境地域におけるニカラグアの活動事件[104] コスタリカ ニカラグア 2010/11/18 2015/12/16 本案判決
151プレア・ビヘア寺院事件1962年判決の解釈請求事件[104] カンボジア タイ 2011/04/28 2013/11/11 本案判決
152サンファン河沿いのコスタリカ領における道路建設事件[104] ニカラグア コスタリカ 2011/12/22 2013/04/17 国境エリアで実行されたニカラグアの特定活動事件と統合
153太平洋へのアクセスの交渉義務事件[104]  ボリビア  チリ 2013/04/24 2018/10/01 本案判決
154ニカラグア・コロンビア間のニカラグア沿岸から200カイリを超える大陸棚の境界画定問題事件 ニカラグア  コロンビア 2013/09/16 - 係属中[2]
155主権的権利とカリブ海における海域侵害の申し立て事件 ニカラグア  コロンビア 2013/11/27 - 係属中[2]
156特定文書及びデータの差押及び拘留に関連した問題事件 東ティモール オーストラリア 2013/12/17 2015/06/11 請求取り下げ
157カリブ海および太平洋における境界画定事件[105] コスタリカ ニカラグア 2014/02/25 2018/02/02 本案判決
158核軍備競争の停止および核軍縮についての交渉に関する義務事件[106] マーシャル諸島 インド 2014/04/24 2016/10/05 管轄権に関する判決
159核軍備競争の停止および核軍縮についての交渉に関する義務事件[106] マーシャル諸島  パキスタン 2014/04/24 2016/10/05 管轄権に関する判決
160核軍備競争の停止および核軍縮についての交渉に関する義務事件[106] マーシャル諸島 イギリス 2014/04/24 2016/10/05 管轄権に関する判決
161インド洋の海洋境界画定事件 ソマリア  ケニア 2014/08/28 - 係属中[2]
162シラーラ河の地位と水利用に関する紛争事件  チリ  ボリビア 2016/06/06 - 係属中[2]
163免除および刑事手続き事件 赤道ギニア フランス 2016/06/13 2020/12/11 本案判決
164在イランの資産事件 イラン アメリカ合衆国 2016/06/14 - 係属中[2]
165ポルティージョス島北部の国境事件 コスタリカ ニカラグア 2017/01/16 2018/02/02 カリブ海および太平洋における境界画定事件と統合
166テロ資金供与防止条約および人種差別撤廃条約の申し立て事件  ウクライナ ロシア 2017/01/16 - 係属中[2]
1672008年5月23日のペドラ・ブランカ事件判決の再審請求事件 マレーシア  シンガポール 2017/02/03 2018/05/29 請求取り下げ
168ジャダヴ事件 インド  パキスタン 2017/05/15 2019/07/17 本案判決
1691965年のモーリシャスからチャゴス諸島分離の法的効果 国連総会 2017/06/29 2019/02/25 勧告的意見
1702008年5月23日のペドラ・ブランカ事件判決の解釈請求事件 マレーシア  シンガポール 2017/06/30 2018/05/29 請求取り下げ
1711899年10月3日の仲裁裁判判決事件 ガイアナ ベネズエラ 2018/03/29 - 係属中[2]
172人種差別撤廃条約適用事件 カタール アラブ首長国連邦 2018/06/11 2021/02/04 管轄権に関する判決
173国際民間航空条約第84条に基づくICAO理事会の管轄権事件 バーレーン /  エジプト / サウジアラビア / アラブ首長国連邦 カタール 2018/07/04 2020/07/20 本案判決
1741944年国際航空業務通過協定第2条第2節に基づくICAO理事会の管轄権事件 バーレーン /  エジプト / アラブ首長国連邦 カタール 2018/07/04 2020/07/20 本案判決
1751955年友好経済関係領事権条約の違反主張に関する事件 イラン アメリカ合衆国 2018/07/16 - 係属中[2]
176 アメリカ大使館エルサレム移転事件 パレスチナ アメリカ合衆国 2018/09/28 - 係属中[2]
177 グアテマラの領土、島嶼、海域主張事件 グアテマラ ベリーズ共同付託 2019/06/07 - 係属中[2]
178 虐殺の防止と処罰に関する条約の適用事件 ガンビア ミャンマー 2019/11/11 - 係属中[2]

脚注

注釈

  1. ICJの裁判は基本的に英語とフランス語で行われるため(ICJ規程第39条)、ICJによる事案名の日本語表記は存在しない。本項目では日本語の脚注が付記されている日本語の事案名は脚注に明記した文献における日本語表記を引用したもの。日本語の脚注がない日本語の事案名は筆者による英仏語の日本語訳。
  2. 当該事件の裁判資料を掲載した国際司法裁判所のホームページ。
  3. 第二段階における日付[13]。本案件では二段階に分けて勧告的意見が下された。第一段階の勧告的意見の日付は1950年3月30日[14]

出典

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  6. 「勧告的意見」、『国際法辞典』、56-57頁。
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  12. 「庇護事件」、『国際法辞典』、288-289頁。
  13. Interpretation of Peace Treaties(second phase), Advisory Opinion: I.C.J. Reports 1950, p.221.
  14. Interpretation of Peace Treaties, Advisory Opinion: I.C.J. Reports 1950, p.65.
  15. 桐山孝信「委任統治と国連の監督権限 -南西アフリカの法的地位に関する事件-」、『国際法判例百選』、30-31頁。
  16. 「モロッコにおけるアメリカ国民の権利に関する事件」、『国際法辞典』、329-330頁。
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  25. 喜多(2011)、227-230頁。
  26. 「ノルウェー公債事件」、『国際法辞典』、278頁。
  27. 阿部(2003)、21頁、脚注86。
  28. 「インド領通行権に関する事件」、『国際法辞典』、14頁。
  29. 「インターハンデル事件」、『国際法辞典』、13頁。
  30. 「国境地区の主権に関する事件」、『国際法辞典』、158頁。
  31. 「スペイン王の裁定に関する事件」、『国際法辞典』、203頁。
  32. 「バルセロナ・トラクション事件」、『国際法辞典』、283-284頁。
  33. 「政府間海事協議機関海上安全委員会の構成事件」、『国際法辞典』、207頁。
  34. 「プレア・ビヘア事件」、『国際法辞典』、298-299頁。
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  36. 薬師寺公夫「事件性の要件(ムートネスの法理) -北部カメルーン事件-」、『国際法判例百選』、196-197頁。
  37. 「ある種の国際連合の経費事件」、『国際法辞典』、6-7頁。
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  39. 桐山孝信「ナミビア事件」、『判例国際法』、274-278頁。
  40. 「漁業管轄権事件」、『国際法辞典』、67頁。
  41. 「国際連合行政裁判所の再審査請求事件」、『国際法辞典』、328頁。
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  48. 「リビア・マルタ大陸棚事件」、『国際法辞典』、338頁。
  49. 「ブルキナファソ・マリ国境紛争事件」、『国際法辞典』、298頁。
  50. 「ニカラグア事件」、『国際法辞典』、265-266頁。
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  72. 玉田(2009a)、410頁、脚注61。
  73. 小野(2010)、30頁、脚注51。
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  84. 酒井(2013)、5-8頁。
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  86. 玉田(2007)、240頁。
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  90. 石塚(2012)、360頁、注釈24。
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  100. 石塚(2013)、190頁、脚注110。
  101. 小野(2010)、20-22頁。
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  106. 定例研究会レジュメ 2015年10月30日”. 政治経済研究所. p. 1 (2015年). 2017年8月6日閲覧。

参考文献

外部リンク

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