国立感染症研究所

国立感染症研究所(こくりつかんせんしょうけんきゅうしょ、英語: National Institute of Infectious Diseases, NIID)は、厚生労働省施設等機関1947年昭和22年)に設立された国立予防衛生研究所(略称:予研、英語: National Institute of Health, NIH)を前身とする。

国立感染症研究所
国立感染症研究所(戸山庁舎)正門、2007年3月
正式名称 国立感染症研究所
英語名称 National Institute of Infectious Diseases
略称 感染研
組織形態 施設等機関
戸山庁舎所在地 日本
162-8640
東京都新宿区戸山1-23-1
北緯35度42分15.02秒東経139度43分2.56秒
所長 脇田隆字
活動領域 感染症
設立年月日 1997年(平成9年)
前身 国立予防衛生研究所(1947年(昭和22年) - 1997年(平成9年))
所管 厚生労働省
公式サイト https://www.niid.go.jp/niid/

概要

所掌事務

  • 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究及び講習を行うこと。
  • 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤抗菌性物質及びその製剤消毒剤殺虫剤並びに殺鼠剤の生物学的検査、検定及び試験的製造、並びにこれらの医薬品及び医薬部外品の生物学的検査及び検定に必要な、標準品の製造を行うこと。
  • ペストワクチン、その他使用されることが稀である生物学的製剤、又はその製造が技術上困難な生物学的製剤の製造を行うこと。
  • 食品衛生に関し、細菌学的及び生物学的試験及び検査を行うこと。
  • その他予防衛生に関し、科学的調査及び研究を行うこと。
  • 予防衛生に関する試験、及び研究の調整を行うこと。

所在地

村山庁舎

村山庁舎は、陸軍病院から戦後厚生省に移管され結核療養所(サナトリウム)となった国立療養所村山病院(現:国立病院機構村山医療センター)の敷地内に、1961年(昭和36年)に「国立予防衛生研究所ワクチン検定庁舎」として設立されたのを始まりとする[2]

予研村山庁舎は理研筑波研究所と並び、バイオセーフティーレベル4 (BSL4、当時はP4施設と呼ばれていた)の実験施設として設計されていたが、両施設とも地元住民や武蔵村山市からの反対により、運用はBSL3までとされ、BSL4が要求される研究は行えなかった[3][4]。なお、エボラ出血熱の遺伝子・血清学的診断などウイルス学的検査については村山庁舎のウイルス第一部第一室で対応可能である[5]

2014年の西アフリカエボラ出血熱流行に伴い、エボラ出血熱感染が疑われる患者の詳細な検査や治療薬の開発のため、2014年11月より厚生労働大臣が武蔵村山市と協議を開始[4]。翌2015年8月7日に村山庁舎が日本で初めてBSL4施設に指定された[6][7]

ただしこの際のBSL4施設稼働については、将来的な移転を市が条件としていたことと、村山庁舎の老朽化が指摘されていたことから、厚生労働省は2020年8月5日、武蔵村山市に対しBSL4施設の移転を検討開始することを伝えた[8][9][10][11][12][13][14]

沿革

  • 1947年(昭和22年)5月21日 - 東京帝国大学附属伝染病研究所(現・東京大学医科学研究所)の一部を独立させ、厚生省所管の予防衛生研究所を設置[15]
  • 1948年(昭和23年)8月31日 - 原子爆弾影響研究所を広島および長崎に開設[16]
  • 1949年(昭和24年)6月1日 - 国立予防衛生研究所に改称[17]
  • 1955年(昭和30年)
  • 1961年(昭和36年) - 国立療養所村山病院の敷地にワクチン検定庁舎(後の村山庁舎)を設置[2]
  • 1962年(昭和37年)6月 - 国立らい研究所を「国立多摩研究所」へ改称[1]
  • 1975年(昭和50年)4月1日 - 原子爆弾影響研究所を放射線影響研究所へ移管[2]
  • 1978年(昭和53年)4月5日 - 筑波医学実験用霊長類センター設置[2]
  • 1980年(昭和55年) - 村山分室に高度安全実験室(P4施設)が完成。しかし周辺住民の反対運動により稼働せず。
  • 1988年(昭和63年) - エイズ研究センターを設置。
  • 1992年(平成4年)10月 - 本部を新宿区戸山の厚生省戸山研究庁舎(陸軍軍医学校跡地)へ移転。
  • 1997年(平成9年)4月1日
    • 国立予防衛生研究所から「国立感染症研究所」に改称。
    • 国立多摩研究所を統合し「ハンセン病研究センター」とする[1]
  • 2002年(平成14年)- 一部を国立保健医療科学院国立医薬品食品衛生研究所へ移管。
  • 2005年(平成17年)- 筑波医学実験用霊長類センターほかを医薬基盤研究所へ移管。
  • 2008年度(平成20年度)- ハンセン病研究センターにBSL3施設となる第二研究棟が完成[1]
  • 2015年(平成27年)8月7日 - 村山分室がBSL4施設として日本初指定[4][6]
  • 2020年令和2年)8月5日 - 村山分室の施設老朽化などにより移転を求める武蔵村山市に対し、厚生労働省が移転検討開始を伝える。

組織

  • 総務部
  • 企画調整主幹
  • ウイルス第一部
  • ウイルス第二部
  • ウイルス第三部
  • 細菌第一部
  • 細菌第二部
  • 寄生動物部
  • 感染病理部
  • 免疫部
  • 真菌部
  • 細胞化学部
  • 昆虫医科学部
  • 獣医科学部
  • 血液・安全性研究部
  • 品質保証・管理部
  • 安全実験管理部
  • 感染症疫学センター
  • エイズ研究センター
  • 病原体ゲノム解析研究センター
  • インフルエンザウイルス研究センター
  • ハンセン病研究センター
  • ハンセン病研究センター感染制御部
  • 感染症危機管理センター
  • 国際協力室

歴代所長

所長は、国家公務員指定職厚生労働技官であり、技官の中でも医務技監に並んで最高位の職務である。

  1. 小林六造
  2. 小島三郎
  3. 中村敬三
  4. 小宮義孝
  5. 柳澤謙
  6. 福見秀雄
  7. 村田良介
  8. 宍戸亮
  9. 林滋生
  10. 大谷明
  11. 徳永徹
  12. 山崎修道
  13. 竹田美文
  14. 吉倉廣
  15. 倉田毅
  16. 宮村達男
  17. 渡邉治雄
  18. 倉根一郎
  19. 脇田隆字

不祥事

脚注

注釈

    出典

    1. 国立感染症研究所 ハンセン病研究センター 国立感染症研究所
    2. 『予研40年のあゆみ』国立予防衛生研究所、1988年。NCID BN03570372
    3. 藤野基文 (2014年11月17日). “エボラ出血熱:国立感染研村山庁舎の施設稼働で協議”. 毎日新聞. オリジナルの2014年12月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141214020141/http://mainichi.jp/select/news/20141118k0000m040061000c.html 2014年11月18日閲覧。
    4. “【エボラ出血熱】実験施設稼働に向け協議へ 塩崎厚労相が武蔵村山市長と合意”. 産経ニュース. (2014年11月17日). http://www.sankei.com/life/news/141117/lif1411170029-n1.html 2014年11月18日閲覧。
    5. 国立感染症研究所 (2012年3月). エボラ出血熱診断マニュアル (PDF)”. 2014年8月10日閲覧。
    6. 日本経済新聞社 (2015年8月7日). 「BSL4」施設、国内初の指定 国立感染症研・村山庁舎”. 2016年2月6日閲覧。
    7. 武田徹 (2019年10月26日). 高病原性ウイルスを輸入する感染症研究所を訪ねて 五輪を前に休眠から目覚めたBSL4施設 (日本語). 論座(RONZA)- 朝日新聞社の言論サイト. 朝日新聞社. 2021年2月1日閲覧。
    8. 国立感染症研の村山庁舎BSL4施設の移転検討 年内に候補地決定 毎日新聞、2020年8月5日
    9. 東京 武蔵村山市の病原体扱う施設 移転先など具体的に検討へ NHKニュースWeb、2020年8月5日
    10. エボラなど扱うBSL4施設、移転の検討開始へ 厚労省 朝日新聞デジタル、2020年8月5日
    11. 【厚労省検討会】BSL-4施設移転へ議論‐感染研本部近接に設置を 薬事日報電子版、2020年11月6日
    12. ウイルス扱う特別施設 場所要件など報告書 日テレNEWS24、2020年12月12日
    13. 大臣官房厚生科学課「国立感染症研究所 村山庁舎 BSL-4の今後の検討について」 厚生労働省 戸山研究庁舎、令和2年(2020年)8月
    14. BSL-4施設のあり方検討会における倉根班報告書(BSL-4施設に関する部分)に関する説明資料 厚生労働省、2020年10月22日
    15. 昭和22年政令第58号NDLJP:2962617/1
    16. 昭和23年厚生省訓令第419号NDLJP:2963069/4
    17. 昭和24年法律第151号NDLJP:2963253/58
    18. 元感染研職員ら逮捕 東京地検、200万円贈収賄容疑 日本経済新聞 2010年6月22日付
    19. 感染研職員ら起訴、工事入札巡る贈収賄事件 2010年7月10日付
    20. 感染研汚職、元職員に有罪 東京地裁判決 2020年10月4日付
    21. 捏造問題にもっと怒りを 日本の科学を考える(2017年2月現在は休止中)
    22. ネットで論文画像の「類似」、「匿名A」が指摘 東大や阪大などの生命科学系約80本 産経新聞 2015年1月9日
    23. 名大や東京医科歯科大、不正指摘受け本調査へ m3.com 2015年2月9日
    24. 【超STAP事件】日本の学会は捏造論文だらけ!大スキャンダルに発展か 堀川大樹「むしマガ」Vol.272 2015年1月11日
    25. 世界変動展望 著者 Twitter 2015年2月16日 2016年12月9日閲覧
    26. インターネット上で指摘のあった論文の画像データに係る調査結果について 東京大学 2015年7月31日
    27. 「東大、論文画像『不正行為なし』調査結果を発表」日本経済新聞、2015年8月1日
    28. 「東大『論文に不正行為ない』」朝日新聞、2015年8月1日

    関連項目

    外部リンク

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