右翼

右翼(うよく、:right-wing, rightist, the Right)とは、左翼の対立概念であり[1]保守主義反動主義排外主義的な思想運動[2]、または革命急進に対して反動漸進を志向する政治勢力や人物を指す[3]。概して反共産主義・反社会主義・反民主主義国家主義超国家主義精神イデオロギーを持つ、結束主義(ファシズム)的集団や人物を意味する用語[4]。「一般にはドイツナチスイタリアファシズム日本超国家主義者などがその代表」と言う[5]

右翼は政治においては、「特権階級による特権の維持を目指すための社会制度を支持する」や、「体制・身分名誉伝統的な社会格差価値観の構造を維持することが目標として定められている社会運動」を指すとされ、社会秩序社会的成層への支持を表すためにも使われる[6][7][8][9][10]保守愛国心国粋主義的な思想を含むとされる[11]類義語には「保守」や「守旧」など、対義語には「左翼」や「革新」などがある。

概説

「右翼」と「左翼」の用語は、歴史的にはフランス革命に由来する。「右翼」は、フランス革命期の「(憲法制定)国民議会」(1789年7月9日 - 1791年9月30日)において、旧秩序の維持を支持する勢力(王党派貴族派、国教派など)が議長席から見て右側の席を占めたことから、「左翼」は、反対の左側に旧勢力の排除を主張する共和派・急進派が陣取ったことから語源となった[12][13][14]。続く「立法議会」(1791年10月1日 - 1792年9月5日)においても、右側に立憲君主派であるフイヤン派が陣取ったのに対して、左側に共和派世俗主義などの急進派(ジャコバン派)が陣取った[15]。「右翼」という語は、超王党派による1815年フランス王政復活の後、よく使われるようになった。

「右翼」は社会主義と対立する保守主義反動主義を日本では指した[16]。また、「左翼」が共産主義社会主義をめざす勢力を指すのに対して、右翼は、左翼勢力に反対して自由市場資本主義を擁護するリバタリアニズム新自由主義といった勢力や、国家主義民族主義国粋主義を支持する勢力を指す。

右翼とは、一般に、自国や自民族が持っている元来の文化、伝統風習、思想等を重視した政治思想をよぶため[6][7][8][9][10]、国や時代や立場によっても右翼と左翼の位置付けは異なり、一概に「右翼」と言っても多種多様な主義主張がある。例えば共和主義自由主義は、フランス革命後の議会では王党派との対比で「左翼」と呼ばれたが、19世紀後半からは社会主義との対比で「右翼」と呼ばれる事が多い。世界の「右翼」にほぼ共通するイデオロギーや精神的傾向を丸山眞男は、国家的忠誠・反戦平和運動に対する反感などを10項目にわたって挙げている[17]

イギリスアメリカ合衆国カナダオーストラリアニュージーランドなどの欧米資本主義諸国では、二大政党制の下、それぞれの党が保守派と革新派とで明確に分かれており、これらは右翼・左翼と区別して認識されている。ただし、アメリカはマッカーシズム赤狩りといった反共主義の政策により左翼と見られることを忌避する傾向が強いため(非常に小さい勢力ながら「アメリカ共産党」が存在する)、革新派はリベラルと名乗る場合が多い。

極右

右翼の強硬派または急進派過激派は「極右」と呼ばれる。一般にはイタリアファシズムドイツナチズム、特に第二次世界大戦後はネオナチなどの極端な自民族優越主義人種差別主義排外主義などを指す場合が多い[18]。しかしファシズムやナチズムには社会主義の影響も強く、また排外主義は必ずしも伝統的な権威や伝統を重視しておらず、伝統的な保守派や右翼思想とは相違点も多い。

東アジア

日本

日本の右翼の街宣車の例(2006年5月)

日本の右翼思想の源流は、江戸時代後期の国学者が標榜した国粋主義皇国史観水戸学平野国臣らなどが挙げられる[19][20]明治時代以降大正昭和期にかけて戦前の代表的な右翼団体には大アジア主義を掲げた玄洋社、対露主戦論や日韓合邦論を主張した黒龍会、また天皇親政を掲げた昭和維新運動などがある。戦後伝統右翼の理論家であった大東塾の影山正治を、赤尾敏は「純粋性を保持した日本主義者」と評価し、松本健一は「日本=原理主義運動」とし、自身では「民族派」運動を呼称していた[21]

戦前の日本からの保守・右翼は敗戦被占領期にあって連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)により公職追放を受けた。しかし、朝鮮戦争の発生に伴い日本を“反共主義封じ込めの防壁”化するために政策が転換された、いわゆる逆コースに伴い、旧軍人や活動家を中心に「右翼」が復活した。

現在の日本における右翼のイメージは、旧日本軍軍歌等を大音量で流しながら黒塗りの街宣車で街宣活動を行う、暴力団系の街宣右翼に代表される。これらの暴力団系の右翼団体を「暴力団の隠れ蓑か営利組織であり本来の右翼ではない」という否定的ニュアンスで「右翼標榜暴力団」「似非(えせ)右翼」と呼称する場合もある。日本社会で伝統的に差別されてきている在日朝鮮人在日中国人同和民(被差別部落民)(差別集落か被差別集落なのかが問題、部落という語自体は同和民とは別物である。)などの出自をもつ人がヤクザのなかに多いと The Japan Times の Eric Johnston は指摘し、このために排外的・差別的傾向のある右翼とヤクザとは相容れない関係にあると述べた[22]。また近年ではマスメディアによって"街宣右翼は在日韓国・朝鮮人が多く、一般市民に対して、日本国旗天皇自衛隊等へ対する嫌悪感を植えつけるのが目的”という主張も見られるようになった[23]

公安警察・公安調査庁による監視

警察白書では「公安の維持」として左翼勢力に次いで「右翼」の動向を掲載している[24]

今日では街宣活動や示威活動を専門に行う右翼がおり、暴力団まがいの活動を行い、あるいは暴力団が政治団体として右翼と称している事例も多い。警察学のなかで語られる右翼は基本的に「民族主義的で排外主義的な主張にもとづく市民活動」であり攻撃対象を執拗につけまわし徘徊し、あるいはテロリズムの元凶として公安警察の監視の対象とされるものである[25]。同様に公安調査庁の情報収集対象にもなっている。

中国

中国においては、民主集中制の社会主義思想に基づいた大規模な官製デモが共産党により企画される。愛国的な風潮を扇動し、共産党に動員された学生を中心とした大規模な反日デモや暴動が発生した。「愛国無罪」を主張、日本大使館や日本料理店への襲撃などが特徴としてあげられる。政府もまた、格差拡大など社会問題のガス抜きとして、共産主義に矛盾しない形で愛国(反日)教育を推進している。また中国の一般ネットユーザーは日本のネット右翼と同じ意味の「糞青」という憤青の正反対の意味でも使われている。最近では尖閣諸島(日本・台湾)や南沙諸島(東南アジア)などの領土問題などでさらに活発化している。

また2012年9月の反日デモでは、地方と大都市でのやり方が変わってきている。上海では五星紅旗とブラカードを掲げて行進する日本の行動する保守と近い形のものだったが、長沙ではデモ参加者が暴走し、公安との衝突や平和堂での略奪、放火、破壊行為などが見られ一部では日本車やベンツを破壊する人まで続出した。

韓国

第二次世界大戦後長らく南北分断による北朝鮮の脅威に対抗するため、反共主義という共通目標から日本の右翼と親しい関係にあった[26]。また1990年代以降は反日親北の強い左翼勢力が拡大し右翼は迫害される一方となった。2000年代にニューライトと呼ばれる新右翼が誕生し、アメリカ、日本寄りの姿勢を強めている。

現在は親日派の右翼も存在する一方、愛国主義を過激に持つ排外的な右翼も増え続けている。主に攻撃対象は北朝鮮日本人中国人全羅道民、障害者外国人である[27]

また、韓国の右翼は同性愛に非常に否定的である[28][29]。韓国の主要右派政治家であり、自由韓国党前代表の洪準杓(ホン・ジュンピョ)は「同性愛は天の意思に反する犯罪」、「同性愛を禁止するだけでなく厳罰しなければならない」と発言した[30]。実際、韓国の右派政治家の多くは同性愛など性的少数者の問題に非常に強く反対し、同性愛を近親相姦小児性愛と比較したり、性的少数者の存在が社会秩序を崩壊させると罵倒したりもする[31]

北朝鮮

朝鮮労働党の一党独裁政権下にある北朝鮮は外部からは不明な点が多く、政府に独断で愛国活動を行う右翼勢力の存在は確認されていないが、2002年に北朝鮮政府が日本人拉致を認めた際には「一部の英雄主義者」の犯行として処理したことがある。ただ、西欧の一部の学者は、北朝鮮の軍事基盤全体主義体制と人種差別が過去の日本帝国の姿に似ているとし、北朝鮮を実質的に極左ではなく極右的国家と見る見方もある。 むろん、このような見解は論議の余地がある[32][33]

モンゴル

近年、モンゴルでは極右勢力が極端な反中国・反中国人運動を展開している。「中国人の男性と寝た」との理由で、複数のモンゴル人女性の頭髪を丸刈りにしたり、中国と関係が深かったモンゴル人を殺害する事件も起きている。モンゴル首都のウランバートル市内にはハーケンクロイツのマークとともに「中国人を射殺せよ」とする落書きも多くみられる。代表的な極右団体としては「フフ・モンゴル」などがあり、構成員は数千人とされるが、人口270万人のモンゴルでは相当な人数である。

モンゴルでは、3団体が極右団体に指定され、これらの極右団体が掲げる第1の敵は中国であり、経済、文化などあらゆる面で外国の影響を拒絶している。鉱山開発や建設事業で中国の影響力が増したことも、モンゴルの排外的民族主義を強める一因だと指摘する専門家もいる。200年にわたって満州族に支配された歴史をもつモンゴル人の中には、中国マネーがもたらす新たな繁栄への期待よりも、中国の野心に対する警戒心のほうが強いという見方もある。モンゴル科学アカデミー国際研究所のショルフー・ドルジは、「モンゴルに来る外国人、主に中国人の違法行為に対する彼らの自警団的活動は、モンゴル全体の支持を得る可能性がある。それこそ真の脅威だ」と指摘している。

インド

ヒンドゥー至上主義者団体が存在する。(ヒンドゥー・ナショナリズムの項目も参照) 2008年にはオリッサ州においてキリスト教徒に対する暴動が発生している[34]

2009年には熱狂的なヒンドゥー至上主義者団体が「インドの文化に反する」という理由でバレンタインデーを祝う人々へ襲撃予告を出したことがある[35]

ミャンマー

2010年の民政移管後に969運動などの仏教過激派・民族主義団体が目立つようになっている。

アメリカ合衆国

奴隷制の負の遺産として、白人至上主義が歴史的に存在しており、クー・クラックス・クラン(KKK)ミリシアなどの団体が公民権運動の成果であるマイノリティー擁護政策や移民増大の反作用として、有色人種をターゲットにし暴行を加えるなど様々な問題も抱える(ヘイトクライム)。近年では同種の主張をする団体は、KKKも含め衰退の一途をたどっているが、保守的な傾向のある地域では上記のような差別思想も根深く残っている。 最近は、オルタナ右翼: alt-right)という右翼思想の一種が主流の保守主義への代替案(オルタナティブ)として出現した。共和党の第45代大統領ドナルド・トランプを支持し、アメリカ合衆国大統領選挙でのトランプ当選に役割を果たした運動だとされる。この運動は2021年1月6日の議会を約6時間中断させた議会議事堂襲撃事件を経て2020年のトランプ落選後も継続した運動として勢力を保っている。

欧州連合諸国

近年の欧州連合(EU)では、排外主義の政治勢力が右翼または極右というレッテルを貼られることが多い。移民の高い失業率や貧困・犯罪といった問題、多文化主義政策の失敗により、非欧州系やムスリムの移民と在来の住民との摩擦が激しくなり、各国で右翼勢力の存在感が高まっている。なお、イタリアの北部同盟やオランダのフォルタイン党などは反移民を主張することから右翼政党と定義されやすいが、これらの政党は反グローバリズム地域主義色が強く、国家を地盤とした既存の右翼勢力と同一視する事は適切ではない。

欧米においてはファシズムやその傍流を主張する勢力も「戦前への回帰」という点や、その主張が現代の基本的な政治的選択肢から著しく逸脱した主張を行う事から右翼、ないし極右と評価される事が多い。彼らはポスト・ファシズム、或いはネオ・ファシズムと呼称される。ただし、ファシズムはその理論的基礎に社会主義の理念を多分に含んでいるため、従来の保守主義とは異質なものと見なされることも多い。

いわゆるネオナチも「ドイツにおけるネオファシズム」と分類される。しかし、ネオナチはナチスが劣等民族と見なしていたスラブ人による東欧・ロシアでの浸透がみられ、本来のナチズムとは別物と見なされることもある。

ドイツ

ドイツの右翼は、ネオナチの勢力が最も有名であるが、ナチズムに対して否定的な右翼も多い。ナチス系の右翼にはナチス的だが反ヒトラー派があり、また保守革命の系譜とされる諸派、例えばコンスルなどの流れを引く右翼は反ナチ系の極右である。なお、ネオナチはトルコ等からの移民を攻撃対象にする傾向にある。

イタリア

イタリアにおける新しい右翼思想として、ネオファシズムが勃興している。その影響でベニート・ムッソリーニの再評価も行われた。旧「君主党」など、王政復古つまりサヴォイア家復興を目指す王党派も存在し、両者はしばしば協力するが、完全に一致している訳ではない。

フランス

国民連合が近年伸張著しい。同政党は移民、とりわけ旧植民地のアラブ系とアフリカ系黒人の排斥、人工妊娠中絶反対を唱えている。

フランスではアクション・フランセーズに代表される王党派右翼が王制廃止後も長く影響力を持ったが、現在ではほとんど消滅してしまっている。

イギリス

イギリス国民戦線が存在し、外国人移民排斥やアイルランド奪取などを訴えている。保守党系列のテロ集団アルスター義勇軍などもある。また近年反ムスリムの極右政党、イギリス国民党(略称:BNP)が支持を伸ばしている[36]

2009年にはイングランド防衛同盟(EDL)という極右組織が活発になってきている。主にイギリスにいるムスリム移民の完全な排斥を最大の目標として掲げている。

類似の組織はノルウェーやデンマーク、ベルギーにも存在しており、各国の反イスラーム勢力とインターネットを通じて連携を取り合っている。

ベルギー

ネオナチ政党「フラームス・ベラング」(フランデレンの利益)が台頭しつつある。国政においても一定の勢力(議席・支持者)を持つ。

オーストリア

1986年、元ナチス将校であったクルト・ヴァルトハイムが大統領となり、欧米で問題視された。1989年連立内閣の一員であったオーストリア自由党党首に親ナチイェルク・ハイダーを選出して、オーストリアがヨーロッパから孤立しかけた。後に連立解消するが、現在でも自由党および自由党から別れたオーストリア未来同盟は一定の議席を持ち、ケルンテン州では与党になっている。

スペイン

1936-39年のスペイン内戦では、ドイツ・イタリアがファシズムにきわめて親和的なファランヘ党などの反共和国勢力を支持した。また他のヨーロッパ諸国も不干渉を口実に傍観した。共和国政府を倒し勝利したフランコは、第二次大戦においては、枢軸国との距離をおいて中立を宣言し、難局を乗り切った。欧州にあって例外的に1975年まで円満に政権を維持した。

ロシア

ウラジーミル・ジリノフスキー率いるロシア自由民主党が知られている。ソビエト連邦の崩壊後の急激な資本主義導入により、経済発展から取り残された市民に支持されている。アラスカ返還論、核攻撃論、北方領土非返還論など奇抜かつ過激な論調が却って国民受けしている。

中東

イスラム社会の世俗化、西欧化(≒アメリカニゼーション)に対抗する形で、イスラム原理主義が一定勢力を持っている。またパレスチナ問題の未解決はイスラエル寄りでシオニズムを支持するアメリカ合衆国への不信感を招き、反米の様相を呈す一因となっている(ハマスヒズボラムスリム同胞団タリバンなど)。近年にはイラク戦争を嚆矢としてこれに対テロ戦争が加わった。イランでは核問題などと絡みアフマディネジャド大統領など強硬的言動を行う政治家が存在する。

なお、歴史的にキリスト教徒の多かったレバノンにおいては、マロン派キリスト教徒の一部が自分達のアイデンティティをアラブよりも欧米に求める風潮が強く、フェニキア主義と呼ばれる独特の宗派主義が生まれた。こうした政治家や政治団体は1980年代までレバノンの国政に大きな影響力を与えており、現実的な利権も絡んで1975年のレバノン内戦につながった。

イスラエル

旧約聖書などユダヤ聖典で唱えられる大イスラエル主義(「約束の地」は全てイスラエルのものであるとする思想)[37]が、右翼政党「イスラエル我が家」やユダヤ原理主義聖職者のみならず、政権党リクード内部にも存在している。彼らは、自分たちイスラエルは世界中からユダヤ難民を受け入れたのだから、アラブ世界パレスチナ難民を収容すべきだと主張する。また、パレスチナなどもともと存在しないのだから、イスラエルに住むアラブ人は全員市民権を剥奪するか、国外追放すべきであるという主張も一部で支持されている。イスラエルにおける右翼の代表的人物にモーシェ・ファイクリンアヴィグドール・リーベルマンカハネ主義を唱えたメイル・カハネなどがいる。

「右翼」とされている主なマスコミ

脚注

  1. 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2018年3月19日閲覧
  2. ブリタニカ・ジャパン 2014, p. 「右翼」.
  3. 平凡社 2019a, p. 「右翼」.
  4. 西田毅 2019, p. 「右翼」.
  5. 平凡社 2019b, p. 「右翼」.
  6. T. Alexander Smith, Raymond Tatalovich. Cultures at war: moral conflicts in western democracies. Toronto, Canada: Broadview Press, Ltd, 2003. Pp 30. "That viewpoint is held by contemporary sociologists, for whom 'right-wing movements' are conceptualized as 'social movements whose stated goals are to maintain structures of order, status, honor, or traditional social differences or values' as compared to left-wing movements which seek 'greater equality or political participation.' In other words, the sociological perspective sees preservationist politics as a right-wing attempt to defend privilege within the social hierarchy.
  7. Left and right: the significance of a political distinction, Norberto Bobbio and Allan Cameron, pg. 37, University of Chicago Press, 1997.
  8. Seymour Martin Lipset, cited in Fuchs, D., and Klingemann, H. 1990. The left-right schema. Pp.203–34 in Continuities in Political Action: A Longitudinal Study of Political Orientations in Three Western Democracies, ed.M.Jennings et al. Berlin:de Gruyter
  9. Lukes, Steven. 'Epilogue: The Grand Dichotomy of the Twentieth Century': concluding chapter to T. Ball and R. Bellamy (eds.), The Cambridge History of Twentieth-Century Political Thought. Pp.610–612
  10. Clark, William. Capitalism, not Globalism. University of Michigan Press, 2003. ISBN 0-472-11293-7, ISBN 978-0-472-11293-7
  11. 三省堂『大辞林』 Archived 2013年5月2日, at the Wayback Machine.
  12. The Architecture of Parliaments: Legislative Houses and Political Culture Charles T. Goodsell British Journal of Political Science, Vol. 18, No. 3 (Jul., 1988), pp. 287–302
  13. Gerhard Linski, Current Issues and Research in Macrosociology, Brill Archive, 1984, pg; 59
  14. Barry Clark, Political Economy: A Comparative Approach, Praeger Paperback, 1998, pgs; 33–34.
  15. 議会の議場は一般に四つに分類されイギリス型・フランス型・北欧型・ドイツ型がある。与野党いずれになるかに関わらず右翼に保守、左翼に革新が陣取るのがフランス型の特徴であり欧州大陸に広く存在する形である。日本の国会はドイツ型であり、正面に議員席より高い位置に閣僚席が置かれ、議員と対峙するところに特徴がある。これは議会を宰相の協賛機関とする外形的立憲主義を表象したものと評される。「議場の比較研究(1)日本の国会議事堂と議場」清水唯一朗(SFC研究所日本研究プラットフォームラボ)。なお日本の国会では議員の座席は議長が定めるが(衆議院規則第14条第1項、参議院規則第14 条第1項)、席順は慣例上、会派の所属議員数により、衆議院では議長から見て右側から左側に向かって大会派順に、参議院では議席の中央を大会派、左右に小会派が位置している。本会議場の議員の席は決まっているのですか - 参議院
  16. 斎藤信義 日本の政治が語れる常識・知識事典政治家がどこを向いているかわかる事典 月刊基礎知識2001年9月号もっと基礎知識
  17. (1)他のあらゆる忠誠に対する国家的忠誠の優先、(2)平等と国際的連帯を強調する思想や宗教への憎悪、(3)反戦平和運動に対する反感情「武徳」の賛美、(4)国家的「使命」の謳歌、(5)国民的伝統・文化を外部からの邪悪な影響から守れというアピール、(6)一般に権利よりも義務、自由よりも秩序の強調、(7)社会的結合の基本的紐帯(ちゅうたい)としての家族と郷土の重視、(8)あらゆる人間関係を権威主義的に編成しようという傾向、(9)「正統的」な国民宗教または道徳の確立、(10)知識人あるいは自由職業人に対して、彼らが破壊的な思想傾向の普及者になりやすいという理由から、警戒と猜疑の念をいだく傾向(丸山真男「戦前における日本の右翼運動」/ 丸山眞男著『[新装版]現代政治の思想と行動』 未来社 2006年 191ページ
  18. Iain McLean and Alistair McMillan, The Concise Oxford Dictionary of Politics, Right(-wing)...and for extreme right parties racism and fascism., p. 465, Oxford, 2009, 978-0-19-920780-0.
  19. 堀幸雄『 戦前の国家主義運動史』p3 
  20. 荒原牧水『 大右翼史』p11 
  21. 松本健一『右翼・ナショナリズム伝説』p36-p40
  22. Eric Johnston, YAKUZA IN JAPAN: From rackets to real estate, yakuza multifaceted Feb 14, 2007 Japan Times
  23. 原田信一、古橋健二「当世右翼の11大問題」 別冊宝島編集部『平成元年の右翼―右翼の未来はあるか?!』p71 JICC出版局、1989年
  24. 警察白書(昭和48年) 第7章 公安の維持
  25. 国内外の情勢に敏感に反応した右翼 警察庁『警備警察50年』
  26. 岸信介国際勝共連合が日本に橋頭堡を築くのに助力し、自民党の一部議員は選挙で世界基督教統一神霊協会信徒の支援を受けた。彼らは「勝共議員」と呼ばれる。光州事件について非難の声を上げたのは左翼である
  27. 전라도에 왜구혈통 많다? 혐오 표현 1등은 일베「全羅道に倭寇血統多い」嫌悪表現1位はイルベ 노컷뉴스 (2019年9月25日)
  28. “동성애는 좌파”…목사님들과 보수우파는 왜 하나로 뭉쳤나?("同性愛は左派"...牧師たちと保守右派はなぜ一つに団結したのか?) 미디어스 (2015年10月23日)
  29. 위기의 보수단체 ‘동성애 혐오’로 헤쳐모여(危機の保守団体、"同性愛嫌悪"で団結). 京郷新聞 (2017年10月14日)
  30. 홍준표, "동성애, 하늘 뜻 거스러…엄벌에 처해야" 中央日報 (2017年4月27日)
  31. 金二洙、イヤー、金命洙···。김이수 이어 김명수…보수야당 ‘동성애 혐오’ 새 색깔론 (保守野党"同性愛嫌悪"新色論) ハンギョレ (2017年9月15日)
  32. Hitchens, Christopher (2010年2月1日). “A Nation of Racist Dwarfs”. Fighting Words (Slate). http://www.slate.com/id/2243112/ 2012年12月23日閲覧。
  33. Rank, Michael (2012年4月10日). “Lifting the cloak on North Korean secrecy: The Cleanest Race, How North Koreans See Themselves by B R Myers”. Asia Times. http://www.atimes.com/atimes/Korea/LD10Dg02.html 2012年12月13日閲覧。
  34. http://www.christiantoday.co.jp/articles/13950/20140829/never-again-kandhamal-6-year.htm
  35. http://timesofindia.indiatimes.com/India/Renuka_warns_Karnataka_govt_as_Ram_Sena_renews_V-Day_threat/rssarticleshow/4077223.cms
  36. イギリス極右政党党主非難を浴びる Archived 2011年11月3日, at the Wayback Machine.ロンドン共同通信、2009年10月23日
  37. 『大イスラエル』構想 - Greater Israel - について
  38. Japan’s government tries to free its soldiers from pacifist shackles”. The Economist (2017年2月26日). 2020年6月12日閲覧。 ““We must respond to America first-ism with Japan first-ism,” says Masato Inui, executive editor of the Sankei Shimbun, a right-wing newspaper.”
  39. Burrett, Tina; Kingston, Jeff (2020). Press Freedom in Contemporary Asia. New York, NY: Routledge. ISBN 9781138584839
  40. Miri Moon (2019). International News Coverage and the Korean Conflict: The Challenges of Reporting Practices. Springer. p. 63. ISBN 9811362912. https://books.google.gr/books?id=es2NDwAAQBAJ&printsec=frontcover&hl=ko#v=onepage&q&f=false
  41. Fox News - Media Bias/Fact Check
  42. Authoritarianism Goes Global. Baltimore: Johns Hopkins University Press. (2016). p. 180

文献情報

関連項目

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