取引コスト

経済学とその関連した学問分野において、取引コスト(とりひきこすと、: transaction cost)とは経済取引を行うときに発生するコストである。例えば、株の売買をする時に大抵の人はブローカーに仲介手数料を払わなければならない。この仲介手数料が株取引の取引コストである。

また店でバナナを買うとしよう。バナナを買うのに必要なコストは、バナナの価格だけではない。沢山あるバナナの種類の中から自分の好きなバナナを見つけ、何処で、いくらでバナナを買うべきかを調べる労力、そして自宅から店までの往復の交通費、支払いまでの列の待ち時間や、支払い自体にかかる労力など様々なコストが必要なのだ。バナナ自体の購入にかかった価格以外のコストが取引コストである。

将来関わる可能性のある取引を合理的に評価する際には、影響力の大きそうな取引コストを考慮することは重要である。

多くの種類の取引コストが、それぞれの特有の名前で知られている。

  • 探索コスト」は意思決定に生じるコストである。求めているが市場で手に入るかであるとか、誰が最も安く売ってくれるかという情報を収集するコストである。
  • 「交渉コスト」は、他の人々との取引で双方が受け入れ可能な同意に達するのに必要なコストだ。適切な契約を締結するのに必要なコストである。ゲーム理論 ではチキンゲーム の実例として分析される。
  • 「監督と強制のコスト」 は他の人々に契約の条項を確実に遵守させるためのコストだ。そして、もし契約が守られなかった場合に(たいてい法的システムを通じて)採られる適切な行動に必要なコストである。

発展の歴史

よく「取引コスト」という用語はロナルド・コースによって作られたと考えられている。コースは、ある経済行為が組織で行われるか市場で行われるかを予想する理論的フレームワークを用意した。

しかし実際には取引コストという用語は1970年代までのコースの初期の論文では使われていなかった。コースは取引コストという用語は作らなかったが、事実上1937年の論文"The Nature of Firm"においてコースは価格メカニズムを使用する際に発生するコストについて論じている。そこでは彼は初めて取引コストの概念について議論した。一方、『取引コスト』という用語自体は、1950年代の金融経済学の文献で初めて見ることができる。

取引コストという考えが最も良く知られるようになったのは、オリバー・ウィリアムソン取引コスト理論のおかげだといってよいだろう。今日、取引コスト理論は多くの異なった行動を説明するのに用いられている。ウイリアムソンの取引コスト理論は、モノの売り買いといった分かりやすいケースのみならず日々の感情的な付き合いや、日常的な贈り物の交換などをも「取引」とみなした。

ウイリアムソンによれば、取引コストを決定する要素は人間の限定合理性と機会主義的行動、取引における頻度と資産特殊性と不確実性である。

このようなアプローチは新制度派経済学の一分野である。 なお、ウイリアムソンは、これらの研究業績を評価され、エリノア・オストロムとともに2009年、ノーベル経済学賞を受賞した。

簡単な例

ある供給業者が競争的な環境で、ある部品を作ろうとする顧客と価格交渉をするかもしれない。ただ部品を作るためには、供給業者は他の製品には使い回せないような特殊な機械を作り上げる必要がある。

いったん供給業者が契約し契約を結んでしまったら、顧客と供給業者の関係は競争的なものから独占的な関係へと変化する。これを相互的独占という。要するに、値踏み交渉が起こった場合、供給業者よりも顧客のほうが力を持つということだ。

このような潜在的なコストを避けるために、「人質」を交換するかもしれない。「人質」とは例えば部品工場の経営権などである。

しばしば車メーカーと部品供給者は、ちょうど上記のケースに当てはまるといわれる。車メーカーは部品供給者に値下げを強要する。

軍事企業とアメリカ軍は逆の問題を持っているように見える。軍事企業は装備の開発経費を、軍に装備を納入することでまかなわなければならないが、しばしばコストが増大することにより調達数が削減され、装備の単価を上げることでこれを補うことを余儀なくされる。

情報技術と取引コスト

情報技術は一般的に組織の取引コストを削減する手段だと考えられている。しかし、実際には新しい情報技術を取り入れることは、しばしば前より高い取引コストを生み出すという結果になることがある[1][2]

というのも、組織によって処理されなければならない情報が、かえって増えてしまうからだ。結果として情報過多な状況に陥ってしまう。アントニオ・カレラとカイ・サイモンは、この情報処理コストをコーディネーション・コストと名付けた[1][3]

もし、これらのコストが情報技術によってもたらされるベネフィットより大きくなれば、取り組みは消極的になりお金ばかりかかるものとなる。[1][2][3][4]

脚注

  1. Cordella, A. & Simon, K.A. (1997), 'The Impact of Information Technology on Transaction and Coordination Cost', Conference on Information Systems Research in Scandinavia (IRIS 20), Oslo, Norway, August 9-12
  2. Cordella, Antonio (2006). Transaction costs and information systems: does IT add up?, Journal of Information Technology, 21, 195–202
  3. Cordella, A. (2001), 'Does Information Technology Always Lead to Lower Transaction Costs?', The 9th European Conference on Information Systems, Bled, Slovenia, June 27-29
  4. Malone, T. W., J. Yates and R. I. Benjamin (1987), "Electronic Markets and Electronic Hierarchies," Communications of the ACM, 30, 484-497.

参考文献

  • 「取引コストの定義について」『商学討究』55号、2004年、157-169ページ。 (PDF)”. 中村竜哉. 2010年8月27日閲覧。
  • 「第 3 講 取引費用とルール」2001年 (PDF)”. 奥西 好夫. 2010年8月27日閲覧。
  • Cheung, Steven N. S. (1987). “economic organization and transaction costs," The New Palgrave: A Dictionary of Economics, v. 2, pp. 55-58.
  • Niehans, Jürg (1987). “transaction costs," The New Palgrave: A Dictionary of Economics, v. 4, pp. 677-80.
  • Coase, Ronald H. (1937). "The Nature of the Firm." Economica, N.S., 4(16), pp. 386-405.
  • _____. (1960). "The Problem of Social Cost," Journal of Law and Economics, 3: pp. 1-44.
  • Williamson, Oliver E. (1981). The Economics of Organization: The Transaction Cost Approach. The American Journal of Sociology, 87(3), pp, 548-577.
  • _____. (1985). The Economic Institutions of Cpitalism: Firms, Markets, Relational Contracting. Preview to p. 25. New York, NY: Free Press.
  • _____. (1996). The Mechanisms of Governance. Preview. Oxford University Press.

関連項目

外部リンク


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