参謀本部 (日本)

参謀本部(さんぼうほんぶ)は、大日本帝国陸軍、及び1903年(明治36年)まで海軍軍令を司った機関。

参謀本部。当初は画面左の建物(旧館)がカッペレッティの設計により西南戦争後に建設に着手、明治14年に落成し、参謀本部として供用されていたが、明治27年の明治東京地震により若干の被害を蒙った。これを受け、明治31年に参謀本部の機能は北側(画面右)の建物(新館)に移転し、この写真の撮影時期には、発足当初一部を間借りしていた陸地測量部と参謀本部第四部戦史室が全面的に占用するに至っている。

参謀総長(最終的な名称)を長として、作戦計画の立案等を職務とする。なお、軍政陸軍省が担当したが、軍政と軍令を明確に分けることは不可能で、広範囲にあいまいな領域が生じた結果、混乱を招くことにもなった。

なお、1886年(明治19年)から1888年(明治21年)までの間、海軍の軍令機関が陸軍と統合されていた時期を除いた、海軍の軍令機関(明治21年乃至明治22年の海軍参謀本部を含む)については軍令部を参照。

当初は、陸軍省等とともに彦根藩井伊家上屋敷三宅坂一帯(現在は、憲政記念館等が立地する国会前庭千代田区永田町))に置かれたが、1941年(昭和16年)12月 - 8日から15日にかけて、陸軍省教育総監部陸軍航空総監部共々、三宅坂一帯から市ヶ谷台陸軍士官学校跡地(現在、防衛省が所在)に移転した。

沿革

  • 1871年(明治4年)7月 - 兵部省に陸軍参謀局が設けられる。
  • 1872年(明治5年)2月 - 兵部省が陸軍省及び海軍省に分割され、陸軍参謀局は陸軍省参謀局となる。
  • 1873年(明治6年)4月1日 - 参謀局が第六局に改称される。
  • 1874年(明治7年)2月22日 - 第六局を廃し再び参謀局が置かれる。
  • 1875年(明治7年)6月18日 - 陸軍省の外局として参謀局が置かれる。
  • 1878年(明治11年)12月 - 参謀局を参謀本部と改称し、陸軍省から独立し、軍政と軍令が分離する。長は参謀本部長。
  • 1886年(明治19年)3月 - 参謀本部内に陸軍部と海軍部とを置く。長は参謀本部長(陸軍大将の皇族)で、次長が2名置かれる。
  • 1888年(明治21年)5月 - 帝国全軍の参謀長として参軍(皇族)を置き、陸軍参謀本部(長は参謀本部長)と海軍参謀本部(長は参謀本部長)とを置く。
  • 1889年(明治22年)3月に至り、参謀本部の制度が完成する。陸軍の軍令を管掌するために参謀本部が置かれる。長は参謀総長。なお、海軍では海軍大臣に属する海軍参謀部が置かれたが、軍令は参謀本部が統括した。
  • 1893年(明治26年)5月 - 海軍軍令部が軍令機関として陸軍の参謀本部と平時に限り対等となった。
  • 1898年(明治31年)10月1日 - 構内の新築庁舎に移転[1]
  • 1903年(明治36年)12月 - 海軍の軍令部が軍令機関として陸軍の参謀本部と戦時においても対等となった。
  • 1930年(昭和5年)7月 - 参謀本部の急進的な将校を中心に国家改造をもくろむ桜会が結成された[2][3]
  • 1941年(昭和16年)12月 - 市ヶ谷台に移転。
  • 1945年(昭和20年)11月30日 - 廃止。
日本陸海軍の軍令機関の変遷
日付陸軍海軍根拠法令
1871年(明治4年)7月
兵部省陸軍参謀局
兵部省職員令
1874年(明治7年)6月18日参謀局「参謀局條例」
1878年(明治11年)12月5日参謀本部旧「参謀本部條例」
1884年(明治17年)2月軍事部
1886年(明治19年)3月18日
参謀本部
明治19年勅令
1888年(明治21年)5月12日陸軍参謀本部海軍参謀本部明治21年勅令第25号
1889年(明治22年)3月7日参謀本部海軍参謀部明治22年勅令第25号・同第30号
1893年(明治26年)5月19日海軍軍令部明治26年勅令第37号
1933年(昭和8年)10月1日軍令部昭和8年軍令海第5号
1945年(昭和20年)
(廃止)
昭和20年軍令海第8号など

陸軍(省)参謀局(明治4年-明治7年)

明治4年7月に「機務密謀ニ参畫シ地圖政誌ヲ編輯シ並ニ間諜通報等ノ事ヲ掌ル」ことを目的に兵部省に陸軍参謀局(国土地理院の前身の一つ)が設けられた。局長には兵部大輔が充てられた。翌年の明治5年には兵部省が陸軍省と海軍省に分割され、陸軍参謀局は陸軍省参謀局として存置された。

明治6年3月23日に陸軍省條例が発せられ、参謀局が「陸軍文庫測量地圖・繪圖彫刻・兵史並兵家政誌蒐輯」を掌る第六局に改称された(4月1日施行)が、明治7年2月22日に第六局を廃し再び参謀局が置かれた

歴代参謀局都督

  • 山縣有朋 兵部大輔(1871年9月12日 - 1872年4月4日)兼
  • 山縣有朋 陸軍大輔(1872年4月5日 - 1873年4月1日)兼

歴代第6局長

  • 欠(1873年4月1日 -)
  • 鳥尾小弥太 少将(1873年6月19日 -)
  • 山縣有朋 中将(1874年2月12日 - 1874年2月20日)兼

参謀局(明治7年-明治11年)

明治7年6月18日に「参謀局條例」が制定され、同日付で参謀局が設立された。これが日本の軍令機関独立の嚆矢である。この参謀局は、三宅坂に置かれて、陸軍省に隷属していた。参謀局長には将官が充てられた。

参謀科(兵科の一つとしておかれていた。)の将校は、或いは陸軍省内局に勤務していても、或いは外国派遣の公使に属していても(後の駐在武官)、皆参謀局に籍を置いており、局長は参謀科将校の進退等について全て関与していた。

  • 第1課(総務課)
  • 第2課(亜細亜兵制課):亜細亜洲(アジア州)各国兵制の課。
  • 第3課(欧亜兵制課):欧羅巴(ヨーロッパ)、亜墨利加(アメリカ)兵制の課。
  • 第4課(兵史課)
  • 第5課(地図政誌課)
  • 第6課(測量課)
  • 第7課(文庫課)

歴代参謀局長

参謀本部(明治11年-明治19年)

明治11年12月5日に「参謀本部條例」が制定され、陸軍省の一局であった参謀局が「参謀本部」と改称され、独立機構となった。後の昭和時代には、統帥権の独立により軍が政府の統制から暴走して行ったが、陸軍を自分の権力基盤とするために参謀本部の独立を推進したのが山縣有朋であった[4]参謀本部長には陸軍将官が充てられた。海軍将官でなかったのは山縣の強い意向があったためである。

  • 管東局
  • 管西局
  • 総務課
  • 伴属諸課
    • 地圖課(明治17年9月9日参謀本部條例を改正し測量課とともに測量局へ格上げ)
    • 編纂課
    • 飜譯課
    • 測量課(明治17年9月9日参謀本部條例を改正し地圖課とともに測量局へ格上げ)
    • 文庫課

歴代参謀本部長

  • 山縣有朋 中将(1878年12月24日 - 1882年2月27日)
  • 山縣有朋 中将(1882年8月7日 -)参謀本部長御用取扱
  • 大山巌 中将(1882年9月4日 -)兼
  • 山縣有朋 中将(1884年2月13日 - 1885年8月31日)兼
  • 有栖川宮熾仁親王 大将(1885年12月22日 - 1886年3月18日)

参謀本部(明治19年-明治21年)

1886年(明治19年)3月18日に陸海軍統合参謀部門として「参謀本部」が設立され、その内部に陸軍部及び海軍部が置かれることとなった。

この参謀本部は、陸海軍軍事計画を司るところであって、各監軍部近衛、各鎮台、各鎮守府、各艦隊の参謀部並びに陸軍大学校、軍用電信隊を統括した。

参謀本部長は、皇族が勅任されるものと定められ、有栖川宮熾仁親王陸軍大将、在任:1886年3月18日 - 1888年5月14日)が任じられた。本部次長は陸海軍将官からそれぞれ1人が充てられた。戦時を除くとはいえ、日本近代史で唯一、陸海軍統合の統帥組織であった。

参謀本部陸軍部

  • 第1局:陸軍出師に係る計画を掌り、団隊の編制及び布置を規定することを任とする。
  • 第2局:外国の兵制、地理、政誌を詳悉し、作戦の計画を掌り、団隊一般の教育に係る事項を調査、規画することを任とする。
  • 第3局:陸地、海岸防御の方法に係る事項を規画し、全国地理、政誌を詳悉し、運輸の便否方法を調査することを任とする。

歴代参謀本部次長

参謀本部海軍部

  • なお、海軍は陸軍に対する闘争心から、次長の名称を部長(本部長ではない)とし、陸軍側を怒らせる結果となった。

支部

「支部」とは外局を意味する用語である。

陸軍参謀本部(明治21年-明治22年)

明治21年勅令第25号により、1888年(明治21年)5月12日に、旧参謀本部陸軍部は「陸軍参謀本部」と改称された。陸軍参謀本部は、参軍の下で参謀事務を行うものとされた。そして、陸軍参謀本部長は参軍に対して責任を負うものとされた。

参軍

  • 有栖川宮熾仁親王 大将(1888年5月14日 - 1889年3月7日)

陸軍参謀本部長

  • 小沢武雄 中将(1888年5月14日 - 1889年3月9日)

参謀本部(明治22年-昭和20年)

概要

新「参謀本部條例」(明治22年勅令第25号)により、1889年(明治22年)3月7日に、旧陸軍参謀本部は「参謀本部」と改称された。

参謀総長の位置づけは、当初は「陸軍大将若クハ陸軍中将一人ヲ帝国全軍ノ参謀総長ニ任シ天皇ニ直隷シ帷幄ノ軍務ニ参シ参謀本部ノ事務ヲ管理セシム」(明治22年勅令第25号当時の第2条)とされ、参謀総長は海軍の軍令も管轄するものとされていた。参謀本部長を参謀総長と改名したのも軍令部長より一段上のポストであることを明確にするためである。ところが、この規定は海軍側の強い反発を生み、明治36年勅令第293号戦時大本営条例改訂により、陸海軍の軍令機関が並列対等と修正された。

啓蒙活動

日本史に関する複数の書物を編纂している。主に戦国時代のものが多く、「大日本帝国陸軍参謀本部が、英知を結集して膨大な資料を解析・編纂」と称された。桶狭間の合戦、長篠の合戦、関ヶ原の合戦などの著名な戦闘を扱っている。内容は、当時の歴史学的には否定されるべきものではないが、合戦史ばかりを採用しており、国威発揚の一環と思料される。ただ、昭和に入り、高柳光寿らがその記述の誤謬を指摘している。

歴代参謀総長

歴代参謀総長一覧
参謀総長
姓名階級出身就任退任備考次長
1有栖川宮熾仁親王陸軍大将皇族1889年(明治22年)3月9日1895年(明治28年)1月15日 川上操六
2小松宮彰仁親王陸軍大将皇族1895年(明治28年)1月26日1898年(明治31年)1月20日 川上操六
3川上操六陸軍中将鹿児島1898年(明治31年)1月20日1899年(明治32年)5月11日 大迫尚敏
4大山巌陸軍大将鹿児島1899年(明治32年)5月16日1904年(明治37年)6月20日 大迫尚敏寺内正毅

田村怡与造福島安正

児玉源太郎

5山縣有朋陸軍大将山口1904年(明治37年)6月20日1905年(明治38年)12月20日 長岡外史
6大山巌陸軍大将鹿児島1905年(明治38年)12月20日1906年(明治39年)4月11日 児玉源太郎(事務取扱)
7児玉源太郎陸軍大将山口1906年(明治39年)4月11日1906年(明治39年)7月30日歩兵福島安正
8奥保鞏陸軍大将福岡1906年(明治39年)7月30日1912年(明治45年)1月20日歩兵科福島安正大島健一
9長谷川好道陸軍大将山口1912年(明治45年)1月20日1915年(大正4年)12月17日歩兵科大島健一明石元二郎

田中義一

10上原勇作陸軍大将宮崎1915年(大正4年)12月17日1923年(大正12年)3月17日工兵科・陸士旧3期田中義一福田雅太郎

菊池慎之助武藤信義

11河合操陸軍大将大分1923年(大正12年)3月17日1926年(大正15年)3月2日歩兵科・陸士旧8期武藤信義金谷範三
12鈴木荘六陸軍大将新潟1926年(大正15年)3月2日1930年(昭和5年)2月19日騎兵科・陸士1期金谷範三南次郎岡本連一郎
13金谷範三陸軍大将大分1930年(昭和5年)2月19日1931年(昭和6年)12月23日歩兵科・陸士5期岡本連一郎二宮治重
14閑院宮載仁親王陸軍大将皇族1931年(昭和6年)12月23日1940年(昭和15年)10月3日騎兵科二宮治重真崎甚三郎

植田謙吉杉山元西尾寿造

今井清多田駿中島鉄蔵

沢田茂

15杉山元陸軍大将福岡1940年(昭和15年)10月3日1944年(昭和19年)2月21日歩兵科・陸士12期沢田茂塚田攻田辺盛武秦彦三郎
16東條英機陸軍大将東京1944年(昭和19年)2月21日1944年(昭和19年)7月14日歩兵科・陸士17期後宮淳(第一次長:作戦担当)、秦彦三郎(第二次長:後方兵站担当)
17梅津美治郎陸軍大将大分1944年(昭和19年)7月18日1945年(昭和20年)11月30日歩兵科・陸士15期秦彦三郎河辺虎四郎

参謀総長は、陸軍大臣教育総監と並び陸軍三長官と呼ばれた。また三組織合わせ「省部」と呼称した。

内部部局

  • 参謀総長(大将又は中将)
  • 参謀次長(中将1名。昭和20年5月まで大本営兵站総監を兼ねた)
  • 総務部
    • 部長(中将又は少将。以下部長は全て同じ)
    • 総務課
      • 課長(大佐又は中佐。以下課長は全て同じ)
      • 副官
      • 庶務班(班長は中佐又は少佐。以下班長は全て同じ)
      • 電報班
      • 主計官
      • 軍医官
    • 教育課(第1課)
      • 課長:昭和18年3月から教育総監部第1課長の兼務
  • 第1部
    • 部長:大本営 兵站総監部参謀長を兼ねる
    • 作戦課(第2課)
      • 課長
      • 作戦班
      • 戦力班(昭和16年以前は兵站班)
      • 航空班(大正9年8月新設)
      • 戦争指導班(第1班。昭和12年12月新設)
      • 防衛班(昭和18年10月新設)
    • 編制動員課(第3課)
      • 課長:昭和20年4月から陸軍省軍務局軍事課長の兼務
      • 編制班
      • 動員班
      • 資材班
  • 第2部
    • 部長
    • ロシア課(第5課)
      • 課長
      • 軍備班
      • 兵要地誌班
      • 文書諜報班(第10班)
    • 欧米課(第6課)
      • 課長
      • 米班
      • 英班
      • 仏班
      • 独班
      • 地図班
      • 戦況班
    • 支那課(第7課)
      • 課長
      • 支那班
      • 兵要地誌班
    • 謀略課(第8課)
      • 課長
      • 総括班(第4班)
      • 謀略班(第11班)
  • 第3部
    • 部長:大本営運輸通信長官を兼ねる
    • 鉄道船舶課(第10課。運輸課とも)
      • 課長
    • 通信課(第11課)
      • 課長
  • 本邦戦史編纂部(昭和17年3月23日支那事変史編纂委員会を改称)
    • 部長

一時期置かれた部局

この他、明治29年~昭和18年まで第4部が、明治32年から明治41年まで第5部が存在した。

  • 第4部
    • 部長
    • 内国戦史課(昭和11年戦史課へ統合)
      • 課長
    • 外国戦史課(昭和11年戦史課へ統合)
      • 課長
    • 日露戦史編纂課(大正2年3月31日廃止)
      • 課長
    • 戦史課(第12課。昭和11年6月5日発足)
      • 課長
    • 戦略戦術課(第13課。昭和11年8月新設。課長は戦史課長の兼任が多かった)
      • 課長
  • 第5部
    • 部長

参謀本部による敗戦時の資料の焼却と保管

1945年(昭和20年)8月15日玉音放送により終戦の詔勅が下ると政府から資料の焼却命令が出され、3日3晩に渡って夜空を焦がした[5][6][7]。当時、参謀本部支那事変史編纂部長石割平造は「これでは陸軍史は消えて行く」と嘆じ、燃え残った資料をいくらか蒐集し保管した[8]。この焼け残り資料の管理を復員した外山操が引き継ぎ、今日では防衛庁(現:防衛省)戦史室に寄贈され戦史の編纂に使われている[9]

外局

脚注

  1. 『官報』第4581号、明治31年10月5日。
  2. 小林 龍夫、島田 俊彦編『現代史資料7』p26
  3. 中野雅夫『橋本大佐の手記』p24~p28
  4. 黒野耐『参謀本部と陸軍大学校』p6、講談社、2004/3/21
  5. 監修上法快男、編集外山操『陸海軍将官人事総覧』p9p
  6. 自治大学校史料編集室編 『山崎内務大臣時代を語る座談会』p67
  7. 保阪正康『検証・昭和史の焦点』p182
  8. 監修上法快男、編集外山操『陸海軍将官人事総覧』p9
  9. 監修上法快男、編集外山操『陸海軍将官人事総覧』p9~p12

参考文献

関連項目

外部リンク

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