南関東直下地震

南関東直下地震(みなみかんとうちょっかじしん)は、関東地方の南部(神奈川県東京都千葉県埼玉県茨城県南部)で歴史的に繰り返し発生するマグニチュード7級の大地震を指す総称。首都圏の中心地域であることから首都直下地震、東京に焦点を絞った場合東京直下地震東京大震災などともいう。日本で想定される都市直下型地震の一つ。

江戸(現在の東京)直下で発生したと推定される1855年(安政2年)安政江戸地震を伝える絵図。発生様式は断層型・プレート境界型・海洋プレート内など諸説あり確定していない。

東海地震立川断層帯地震のように特定の固有地震を指すものではなく、南関東の直下を震源とする被害地震クラスの数種類の大地震をまとめて指す呼び方である。このように総称を用いている理由として、南関東の地下構造が複雑なため過去の被害地震の発生様式が特定されていない点、また防災の観点から複数の直下地震をまとめて呼んだ方が分かりやすい点などが挙げられる。厳密には、より規模・被害が大きい相模トラフで起こる海溝型地震(1703年や1923年の相模トラフ巨大地震)を含まない。

概要

日本列島周辺のプレートの分布
南関東の衛星画像

相模湾においては、フィリピン海プレートが陸のプレート(北アメリカプレート)の下に沈み込んでいて、相模湾西部から房総半島南方30kmを通り三宅島東方200km付近までは海底の谷状地形が続くプレート境界「相模トラフ」を形成している。この相模トラフの北側の幅80km - 150kmの領域を震源域として、1703年12月31日元禄16年11月23日)の元禄地震(M8.1-8.5)、1923年大正12年)9月1日関東地震関東大震災)(M7.9-8.3)などのマグニチュード8級の巨大地震が推定200 - 400年間隔[注 1] で発生していて、これらを総称して相模トラフ巨大地震(「関東地震」とも)と呼ぶ[注 2]

これに対して、相模トラフから前述よりさらに北側をも含めた関東地方南部のいずれかの地域を震源域として、ひとまわり規模が小さいマグニチュード7前後の地震が平均数十年に一度程度の割合で発生している。1855年11月11日安政2年10月2日)の安政江戸地震(M6.9)、1894年明治27年)6月20日明治東京地震(M7.0)などが発生していて、これらを総称して南関東直下地震と呼ぶ。地震のタイプとしては内陸地殻内地震(直下型地震)[注 3] に限らず、プレート間地震(海溝型地震)、スラブ内地震も想定される(詳細は後述)。なお、安政江戸地震の震源も断定はされていないが同様の地域と考えられている。また、震源が海底ではないため、緊急地震速報発信がS波到達の直後になってしまう可能性があると予想されている。

発生した場合の被害や影響が多大であることから、日本政府や関係自治体が調査報告を行っており、中央防災会議は2003年に「我が国の存亡に関わる喫緊の根幹的課題」[1] としているほか、間接的被害は全世界に長期間及ぶと考えられている。2011年の東北地方太平洋沖地震東日本大震災)の地殻変動が関東地方にも及んだことで発生確率が高まったとする研究者が複数おり、2012年には新たに最大震度7を含む想定震度分布が発表された[2]

南関東の特殊性と高いリスク

山手線内側の鉄道主要駅の地震増幅率[3]
増幅率の低い(地盤の強い)駅 増幅率の高い(地盤の弱い)駅
順位駅名増幅率順位駅名増幅率
1位東新宿駅1.311位秋葉原駅1.85
1位代々木駅1.311位水道橋駅1.85
3位池袋駅1.323位浜松町駅1.74
4位新宿駅1.334位東京駅1.74
5位四ツ谷駅1.345位神田駅1.69

マグニチュード7級の地震が時折発生するという点では、南関東も日本の他の地域も同様である。しかし、南関東では以下のような理由により地震の頻度が高く、また被害の程度が顕著になると想定されることから、地震学地質学の研究においても防災の観点においても注目され、重要視されている。

まず、関東地方には日本の他の地域と同様に地表近くに活断層が存在すると同時に、地下では相模トラフ付近だけではなく、群馬県南部・栃木県南部までプレートの境界が存在し、そこでも地震が発生する。北関東では震源が深いため揺れが減衰されるが、南関東では震源が浅いため強い揺れが起こる。しかも、南関東では地表を覆う大陸プレート(北アメリカプレート, NA)の下に南から海洋プレート(フィリピン海プレート, PHS)が沈み込み、さらにその下に東から海洋プレート(太平洋プレート, PAC)が沈み込んでいる複雑な構造であり、関東付近におけるプレート間の相対運動速度はNA-PHS間が約3cm/年、NA-PAC間が約8cm/年、PHS-PACが約5cm/年と世界的にも比較的速いため、必然的に地震の確率は高くなる。

また、関東平野は群馬南東部、栃木中北部以南、埼玉北部・中部・東部、東京中部・東部、神奈川東部、千葉北部・中部、茨城中北部以南・西部まで広がっており、第四紀以降の堆積物に厚く覆われていて(最も深い東京湾付近で3,000m程度)揺れが反射・増幅されやすく、政府発表の「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」(2005年)においても南関東の大部分が揺れやすい地域とされている。特に、東京湾岸や荒川利根川流域などは揺れの増幅率(表層地盤増幅率)が高い地域に分類されており、都心部でも東側は地盤が弱い(表参照)。

南関東直下地震は、M8クラスの相模トラフ巨大地震東海地震に比べれば想定される震災被害の範囲は小さいが、プレート間地震が内陸で起こる「直下型」であるため震源付近では甚大な被害が発生すると考えられる。

世界最大の再保険会社であるミュンヘン再保険が2002年に発表した、大規模地震が起きた場合の経済的影響度を含めた世界主要都市の自然災害の危険度ランキングでは、東京・横浜が710ポイントと1位で、167ポイントで2位のサンフランシスコと大差がつき、首都圏での震災を含めた災害リスクの高さが表れている。

また東京江戸時代より日本の中心として都市機能を集約しており、戦後の高度経済成長によって日本が国際的な位置を確立し始めた時には、東京は日本だけでなく世界経済の中枢としても重要な位置を確立した。現在でも国内主要企業の本社のほとんどが集中する経済の中心地、また国会中央省庁が集まる政治の中心地ゆえ、直下型地震によって経済活動や国家安全保障に甚大な被害を及ぼす事態も予想されている。また、周辺を含めた首都圏にも横浜市川崎市相模原市千葉市さいたま市などの大都市があり全体的に人口密度が高く、京浜工業地帯京葉工業地域鹿島臨海工業地帯などの工業地域横浜港川崎港千葉港などの重要港湾機能がある。このように人口や機能の集中する首都圏において大地震が発生し、その機能が麻痺状態に陥った場合のリスクは極めて高いものと想定されており、これが他地方への首都機能移転を主張する意見の一根拠にも用いられている。

首都近郊での大地震は近代より注目されている。地震学者今村明恒は、1891年濃尾地震を受けて設置された震災予防調査会がまとめた地震記録から関東地方の地震の周期性を見出し、「50年以内に東京で大地震が発生する」という趣旨の雑誌寄稿を1905年に行った。これは社会問題化したがやがて批判へと変わり、地震への警鐘は一時的なものとなってしまった。その後1921年、1922年とM7級の地震が発生するなど南関東で中規模地震が多発する中、1923年にM7.9の関東地震が発生し甚大な被害をもたらした。戦後、河角廣が発表した「南関東大地震69年周説」[4] は1978年 - 2004年の間に南関東で再び大地震が発生するというもので再び大きく取り上げられたが、これは鎌倉における歴史地震古地震)の記録をもとにしたもので地震の震源域や規模が明確ではなく、相模トラフ巨大地震の周期性も解明されたことから後に否定された。その後1980年代より南関東地震活動期説が唱えられているが、支持・反対の意見に分かれている。

防災への取り組み

学会や民間において多くの議論が行われる一方で、政府は、1992年(平成4年)に「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」を制定し、さらに2003年(平成15年)に中央防災会議において「首都直下地震対策専門調査会」を設置し、首都特有の問題を含む対策を検討している。企業においては、震災発生時に本社機能が麻痺しないよう、関東地方以外に本社機能を代替するよう体制改革を行ったり、震災を想定した事業継続計画(BCP)を推進したりしているところがある。自治体では、防災拠点の整備や災害時体制の整備、南関東以外の自治体との広域連携を進めている。また学校医療機関福祉施設商業施設や、水道都市ガス電気空港鉄道バス道路などの公共性が求められるものにおいては、耐震性を高めダメージを最小限に抑えるとともに早期に復旧を行い、震災時・震災以降中長期的にサービスを提供できる体制の構築が求められ、推進されている。特に、道路については、震災時に帰宅困難者による渋滞を防止することで緊急車両自衛隊の行動を円滑にするため、警察では、すでに首都圏を担任する警視庁・神奈川県警察・千葉県警察・埼玉県警察の管内において強力な交通規制を行う用意がある。警視庁では、都内で震度6弱以上の震災が発生した場合は、直ちに交通規制を実施し、緊急車両のみを走行させることが都条例で定められている。実際に、警視庁では都内の主要交差点500箇所以上に警察官を急行させて交通規制をする訓練を繰り返しており、南関東直下地震に対する多くの資を得ているという。防衛省では、陸上自衛隊から自衛官約11万人、海上自衛隊から艦艇50隻、航空自衛隊から救難部隊を首都圏に投入する方針である。

南関東直下地震のこれまでとこれから

概要

日本政府の地震調査研究推進本部は、「南関東におけるM7程度の地震」として2000年代初頭から評価を行い、その後数回改定している。過去の発生記録や現在解明されている範囲での南関東地域の地殻構造から、2007年(平成19年) - 2036年の間にM6.7-7.2の(海溝型・プレート内)地震が70%の確率で発生するとの想定が行われている。なお前記の評価想定では、観測精度が信頼できる1885年以降評価時点であった2004年まで119年間の地震のうち、震源の深さが30 - 80kmで、かつ一定規模以上の被害がみられるものを対象としている。1894年(明治東京地震)、1895年、1921年、1922年、1987年(千葉県東方沖地震)の5つが該当し、これらの単純平均から、発生間隔を23.8年と見積もっている。

過去の南関東付近での地震

以下に南関東におけるM6.5以上の地震を列記する。地震調査委員会の「南関東直下地震」発生確率評価に採用されている地震赤背景、現在の東京都区内で最大震度6以上と推定される地震を太字で示した。「種類」における記号は、発生様式の以下の5種類が想定されている。

  1. 地殻内 = 陸のプレート(北アメリカプレート及びフィリピン海プレート)内部で起こる「内陸地殻内地震」、深さ20km以浅。
  2. NA-PHS = 陸のプレート(北アメリカプレート)とフィリピン海プレートとの境界で起こる「プレート間地震」、地表付近 - 深さ50km付近。
  3. PHS内 = フィリピン海プレート内部で起こる「スラブ内地震」、深さ10km - 60km付近。
  4. PHS-PAC = フィリピン海プレートと太平洋プレートとの境界で起こる「プレート間地震」、深さ50 - 80km付近。
  5. PAC内 = 太平洋プレート内部で起こる「スラブ内地震」、深さ50 - 100km付近。
地震名 月日 震央 深さ 規模(M) 種類 死者 津波
弘仁地震818年7月群馬埼玉県境付近浅い?7.5地殻内?多数
相模・武蔵地震878年11月1日南関東浅い7.4?地殻内かNA-PHS?多数あり?
仁治鎌倉の地震1241年5月22日不明浅い7.0?あり
正嘉鎌倉の地震1257年10月9日相模湾?浅い7以上多数
永仁鎌倉の地震1293年5月27日相模湾浅い7以上NA-PHS?2.3万余あり?
永享相模の地震1433年11月7日相模湾?浅い?7以上あり
元和江戸の地震[5]1615年6月26日神奈川県西部?20数km?6.3?あり
寛永小田原地震1633年3月1日相模湾西部?浅い7.0?150あり
正保相模の地震[5]1647年6月16日神奈川県西部?浅い[5]6.5?あり
慶安相模の地震1648年6月13日不明不明6以上1
慶安川越地震1649年7月30日埼玉県南部やや深い[5]6.5-6.750人余
慶安川崎地震[5]1649年9月1日川崎付近やや深い[5]6.4?多数
東京湾付近の地震[6]1697年11月25日東京湾付近6.5
元禄関東地震1703年12月31日野島崎浅い8.1-8.4NA-PHS1万余大津波
天明小田原地震1782年8月23日神奈川県西部?20 km?6.8-7.0[7]ありあり?
享和上総の地震[6]1801年5月27日久留里付近6.5?
文化神奈川地震[5]1812年12月7日川崎付近30 km?6.4?PHS内?あり
天保足柄・御殿場の地震1843年3月9日神奈川県西部やや深い[5]6.5
嘉永小田原地震1853年3月11日神奈川県西部20 km?6.6-6.8[7]100小津波
安政江戸地震1855年11月11日東京湾北部付近40 km?6.9-7.4PHS内?1万余なし
埼玉県中南部の地震 1856年 11月4日 久米川町付近 やや深い[5] 6.0-6.5 なし
山梨県東部の地震[8]1891年12月24日山梨県東部30km以浅6.5なし
明治東京地震[10]1894年6月20日東京湾付近(荒川河口付近)40 km[11], 80km程度[12]7.0PHS内かPHS-PAC[6][12]31なし
東京湾付近の地震[5]1894年10月7日東京湾付近90 km6.7PAC内-なし
茨城県南部の地震1895年1月18日茨城県南部(霞ヶ浦付近[13]約40 - 60kmまたは
約60 - 80 km[14]
7.2[13]PAC内?[6][14]9なし
茨城県南部の地震1921年12月8日茨城県南部[16]53 km[6] または
約60 - 80 km[14]
6.4[17], 7.0[13]PHS内[6][14]-なし
浦賀水道付近の地震1922年4月26日東京湾付近[6][15](浦賀水道付近)40-70 km[15], 71±21 km,[18], 53 km[6]6.8PHS内[6][15][18]2なし
大正関東地震1923年9月1日神奈川県西部23 km7.9-8.2NA-PHS10.5万余大津波
(上記余震)[20]1923年9月1日東京湾北部付近浅い7.2---
(上記余震)[21]1923年9月1日丹沢付近浅い7.3---
(上記余震)1923年9月1日相模湾42 km6.5---
(上記余震)1923年9月1日相模湾39 km6.5---
(上記余震)1923年9月2日千葉県南東沖14 km7.3---
丹沢地震1924年1月15日神奈川県西部(南足柄市付近)0 - 10 km7.3-19なし
西埼玉地震1931年9月21日埼玉県北部(寄居町付近)3 km6.9地殻内16なし
千葉県東方沖地震1987年12月27日千葉県東方沖(九十九里浜付近)[22]58 km[22]6.7PHS内[22]2なし

メカニズムと特徴

南関東では大陸プレートの下に海洋プレート2枚が別々に沈み込んでいる複雑なテクトニクス構造からなっている。南関東の地下におけるプレートの様子は、詳細には解明されてはいない。地震波速度や重力異常、1990年代以降の高感度地震計による微小震源分布などから推定は行われているものの、プレートの深さひとつをとっても複数の説が主張されている状況であり、近年でも関東フラグメントなどの新説が主張される動きもある。近年の解明の動きとして、2005年7月23日の千葉県北西部地震(震源の深さ73km、M6.0、最大震度5強)は1894年の明治東京地震と同じ領域(太平洋プレートフィリピン海プレートの境界域)で発生した可能性が指摘されている。東京大学地震研究所が行った古い地震計記録からの復元データおよびスーパーコンピューター「地球シミュレータ」の再現データによると、明治東京地震は深さ40 - 50km地点の両プレート境界域(千葉県北西部地震より浅く、西寄り)で発生した可能性が推定されるという[27]研究がある。

なお上記の地震調査研究推進本部の評価においては、陸のプレート内部で起こる「内陸地殻内地震」は各断層での評価に含めているため除外されていて、30年間で70%という確率には含まれないので注意を要する。ただし、この想定は過去100年程度においては地震計のデータがあるものの全体として例が少なく、過去の地震被害や地質調査を根拠にする部分も大きいため、マグニチュード7級という想定も含めて不確実性を指摘する専門家もいる[28]

(南関東直下地震が含まれる可能性がある)相模湾の歴史地震および17世紀以降の南関東の中規模以上の地震の震源や規模、被害、発生様式については、宇津徳治の文献などをもとに地震調査委員会がまとめた表があるので参照のこと[注 4]

活断層

直下型のうち、震源が非常に浅い「内陸地殻内地震」をもたらす、活動度が高いとされる活断層を以下に列挙する。河床、湖底、海底の断層は調査が難しく、また南関東は関東造盆地運動のため厚い堆積層が覆っていて深いところまで掘削しなければ基盤岩に達せず、明瞭な断層面は大深度にあってほとんど調査されていない。発見されていない断層が地震をもたらす例もあるため、注意が必要である。

2011年東北地方太平洋沖地震による広域的な地殻変動のため、下記の立川断層帯や三浦半島断層帯などいくつかの断層は地震発生リスク(確率)が高まったと発表されている。なお、活断層による地震は、地震調査委員会による「30年間で70%」という確率には含まれていない。

活動期

溝上恵[29] は、南関東直下の地震活動期を3つに分類している。(引用箇所

  • 第1期
    関東地震の発生から約70-80年間は、関東地震の発生により南関東一帯の歪みが開放されるため、地震が発生しにくくなり、地震活動の静穏期となる。
  • 第2期
    次の70-80年間は、歪みの蓄積がある程度(関東地震の発生に必要な歪みの蓄積量の約13以上))まで回復し、各地で地震活動が徐々に活発化してくる。M7 前後の直下型地震が発生する可能性も念頭におく必要が有る。
  • 第3期
    南関東の各地で地震活動が一段と活発化する。軽微な被害を伴う地震が多発し、M7 クラスの直下型地震が複数回発生し、関東地震が再来する。

別の巨大地震の前後に発生した例

1855年の安政江戸地震では、その1年前に南海トラフの巨大地震である安政東海地震及び安政南海地震が発生しており、これらの地震により誘発された可能性が指摘されている[30]。また、それ以前にも日本海溝付近における連動型地震とみられる869年の貞観地震の後に、発生から9年後と間隔が開いているが878年相模・武蔵地震(伊勢原断層、或いは相模トラフの地震とみられる)が発生、さらにその9年後の887年には南海トラフにおける連動型巨大地震とみられる仁和地震も発生している。

東北地方太平洋沖地震以降の首都圏の地震活動

2011年3月の東北地方太平洋沖地震以降、首都圏では誘発地震活動のため地震の発生数が増加した。なお、同地震(本震)は前述の貞観地震と同様に日本海溝付近における連動型地震である。

酒井慎一・観測開発基盤センター准教授を中心とする平田直[注 5] 教授らの研究グループは、地震の頻度の経験則である『グーテンベルク・リヒター則』と、余震の数の減少についての公式である『改良大森公式』の2つを組み合わせた『余震の確率評価手法』を用いて、M6.7-M7.2の地震が首都圏で起こる確率を「今後30年で98%、4年以内で70%」と2011年9月に試算し[注 6][31]、同月16日の東京大学地震研究所談話会で発表した。同研究所広報アウトリーチ室が上記の内容が報道された後に開設したページでは、非常に大きな誤差を含んでおり数字そのものにはあまり意味がないと考えて欲しいということ[32]、東北地方太平洋沖地震の誘発地震活動と首都直下地震を含む定常的な地震活動との関連性はよくわかっていないので両者を単純に比較することは適切ではないと考えられる、としている[33]。2012年2月上旬の報道によれば、再計算の結果、4年以内50%以下、30年以内83%と算出された。

遠田晋次・京都大学防災研究所准教授[34] らが行った2012年1月21日までの計算結果では、首都圏でM7以上の地震が発生する確率は5年以内に28%、30年以内に64%となった[35]

被害

中央防災会議

2013年(平成23年)12月に発表された中央防災会議の報告[36] によると、最も大きい場合、死者約23,000人、全壊の建物約61万棟、経済被害約95兆円という甚大な被害が出ると想定されている。

東京都防災会議地震部会が2006年(平成18年)3月に発表した最終報告では、被害が最も大きい場合でも死者は約5,600人とされた。
東京都防災会議は被害想定の見直しの中で、死者を約1万人と算出した。これは首都直下地震防災・減災特別プロジェクトと同様に震源を浅くしたうえで、東京湾北部のM7.3、冬の夜6時で想定し、建物1軒ごとの不燃化状況やを建物の密集具合を反映させたものである[37]

主な地震の種類別に見ると、次のような想定である。

東京湾北部地震(海溝型)、M7.3、冬午後6時、風速15m/秒
  • 建物の全壊約85万棟(焼失も含む)、死者数約11,000人(半数が火災による)、重傷者37,000人、中軽傷者17万人、経済被害約112兆円、帰宅困難者約700万人、がれき発生量9,600万t(東日本大震災では約2,500万t)、約1億立方メートル。荒川沿いで建物被害、および環状七号線(環七通り)や環状六号線(山手通り)周辺で火災が多発。
1ヶ月後でも、避難所生活者270万人+疎開者140万人、ガス停止65万軒。
都心西部直下地震(直下型)、M6.9、冬午後6時、風速15m/秒
  • 死者数約13,000人、電車や車両による事故で400人の死者、など。

首都直下地震防災・減災特別プロジェクト

文部科学省・首都直下地震防災・減災特別プロジェクト[38]では、首都圏地震観測網を構築し東京大学地震研究所を中心に44億円を使い直下地震対策を研究している。首都圏の学校などに300カ所の地震計を置くなどの作業を進めていた[39]

プロジェクトの研究チームが、東京湾北部を震源とする地震による揺れが従来を上回る震度7になると予想したことにより、中央防災会議はチームの最終報告に基づき首都直下地震の被害想定を見直す事にした[40]。同チームは2012年にプレートの深さが従来より10km浅いと推定している。

予測されている主な事象

  • 仮設住宅の建設費(最大3兆円)[注 7]、維持費。
  • 水門破壊によるゼロメートル地帯への浸水。
  • 持病の悪化、寒さ暑さ、感染症の流行、エコノミークラス症候群、水分や食物の欠乏、アスベストの飛散などの関連した病気による被害。
  • 長周期地震動による高層建築物へのダメージ。
  • 建物の崩壊による死亡・負傷の一部[注 8]
  • エレベーターの停止に伴う閉じ込め。
  • 高層ビルの高層階にいる多くの人が大怪我、又は孤立する。
  • 高層ビルから看板や割れたガラスが路上に大量に落下する。
  • 繁華街や住宅街での治安の悪化。
  • 東京証券取引所商品取引所、東京工業品取引所、為替手形決済システム、銀行間取引システムの取引停止・株価暴落、通貨下落、倒産などの金融市場への影響。
  • 輸出の減少による外貨獲得不足、経常収支赤字、諸外国へのODAや国連分担金などの不足、日本が供給する部品に頼る世界産業の不振、有効需要の喪失による全世界的不況、世界情勢の不安定化。
  • 消費者心理の変化による需要の衰退(阪神・淡路大震災時に例あり)。
  • インターネットの通信交換所(ハブ、IX、ISP、DCなど)の被災による損害。
  • サプライチェーンの分断による被害。
  • 人が集まる場所でのデマやパニック。
  • 余震の発生や大量の降雨による二次災害の発生。
  • 行政・情報の麻痺による首都機能の停止。
  • 電気などのライフラインが止まる。
  • 東京湾沿岸全域に津波液状化現象などの被害が出る。
  • 地盤の変形でレールが曲がり、電車が脱線する。また正面衝突。
  • 電車進入時に多くの人が駅の線路に落下する。
  • 深層崩壊
  • 地下鉄の軟弱な地盤を走る区間におけるトンネルの崩壊。
  • 地下鉄駅の天井が崩落し、道路が陥没する。
  • 揺れで車が横転し、大規模な衝突事故が各所で起きる。道路、特に高速道路における衝突・横転・火災事故[注 9]
  • 火災地の密集による火災旋風(炎の竜巻)の発生。(関東大震災で死亡例あり。[注 10]
  • 東京湾炎上による発送電停止[注 11]、航路閉鎖と有毒ガス、火災、通信網破壊[41]
  • 各地(住宅地を含む)に散在するガスタンク、石油タンク[注 12] などによる火災と有毒ガス。
  • 避難者が炎に囲まれて脱出できない場合[注 13]

被害想定に関する動き

政府による被害想定発表後、メディアはこのニュースを大きく取り上げ、社会的にも話題となった。この背景には、被害想定発表前後に日本国内外の各地で2004年(平成16年)のスマトラ島沖地震新潟県中越地震、2007年(平成19年)の能登半島地震などの地震災害が相次いだことがあった。また、被害想定発表後に発生した千葉県北東部地震千葉県北西部地震では実際にエレベーターへの閉じ込めなどが発生し、再びこの話題が取り上げられた。

この被害想定が出されたおかげで人々の認識が改まり、後に構造計算書偽造問題事件が発生・発覚した時にも、構造計算書を偽造することの問題の大きさ、偽造が招くであろう悲惨な結果を人々が正しく認識することができた。そのおかげで、偽造問題・事件を過小評価しうやむやに放置してしまう状態には陥らず、その犯罪性の高さも正しく認識することができ、結果として、その後の計算書偽造防止策の構築へと繋げてゆくことができた。

なお、この想定は直下地震発生のケースの場合であるため、(大正時代関東大震災の様な)海溝型地震によって併発されると言われている津波の発生については想定されていない。東京湾に関しては入口がすぼまり、中が膨らむ「フラスコ型」であるために周辺海域からの影響を受けにくく津波が発生しづらいといわれている[42] が、小松左京原作の『日本沈没』ではフラスコ型の入口である東京湾口に近い洲崎の西南西沖を震源とした海溝型地震による津波が湾内にそのまま浸入する想定がされている。

更にそれ以外の地域(関東で最も地震が多い北関東房総半島沖など)での地震も否定できない。その場合には政府の被害想定とは違った被害状況も成り立ち得る。

題材とした作品

小説
映画
テレビドラマ
漫画
アニメ
ドキュメンタリー

脚注

注釈
  1. 地震調査委員会による推定(2011年時点)
  2. 相模トラフ沿いの巨大地震は更に2つのタイプに分けられると考えられ、200 - 400年間隔で神奈川県~千葉県付近の相模トラフ西側半分が滑るM7.9-8.2前後の「大正型」と、2,000 - 2,300年程度の間隔で神奈川県~千葉県南東沖の相模トラフ全体が滑るM8.1-8.5前後の「元禄型」がある。なお、「元禄型」は「大正型」の震源域に加えて、相模トラフの東側半分にあたる千葉県南東沖の震源域が同時に破壊される(固有の両震源域における)連動型地震との見方もある。
  3. 政府の想定では三浦半島断層群や立川断層帯などの既知の活断層は評価に含まれていない。
  4. 相模トラフ沿いの地震活動の長期評価について (PDF) 表5 pp.24-25および表6 pp.26
  5. ひらたなおし。1998年から地震予知研究推進センター教授(観測地震学)、2011年よりセンター長。元東京大学地震研究所長。文部科学省の首都直下地震防災・減災特別プロジェクトリーダー(NHK そなえる 防災|執筆者|平田 直 より)。
  6. 平田は2012年1月26日発行の夕刊フジで、1894年明治東京地震以降データと1965年以降のデータを比較したものだとしている。また「8月以降地震の数が減ってきたので、5-7年以内に70%」と述べている。
  7. 仮設住宅の建設は最良の条件下で3ヶ月で約7万戸、相模トラフ沿いの巨大地震では約3年かかる。
  8. 5,000人の建物関連の死者を想定
  9. 鉄道、道路すべてを含めての想定は死者200人
  10. 東京大空襲関東大震災当時は木造家屋がほとんどだったが、ドレスデン大空襲では現在の東京より木造家屋は少なかったのに、大被害が出た。
  11. 新京葉変電所からの電気は、軟弱地盤を通り新豊洲変電所から都心部に供給されている。湾内の発電所が海面の油などにより冷却水を取り入れられず、燃料船も接岸できない。地盤自体が弱く損傷の可能性がある。
  12. 東京湾内には約5、600基あり、9割が市原市と川崎市の沿岸部に集中している。
  13. 帰宅困難者が郊外の自宅へ帰宅するために、木造住宅の多い都心周辺部を通るときに火災にはばまれてパニック状態になったり、炎に囲まれる場合が心配されている
出典
  1. 首都直下地震対策専門調査会報告 平成17年7月 中央防災会議p4 (PDF)
  2. 3月11日以降の首都圏の地震活動の変化について|東大地震研 広報アウトリーチ室 Archived 2012年1月27日, at the Wayback Machine.
  3. 二線以上の鉄道接続駅。独立行政法人防災科学技術研究所「地震ハザードステーション」 による。
  4. 河角広(1970): 関東南部地震69年周期の証明とその発生の緊迫度ならびに対策の緊急性と問題点 『地學雜誌』 1970年 79巻 3号 p.115-138, doi:10.5026/jgeography.79.3_115
  5. 松浦律子 (2012-2014). 立川断層帯における重点的な調査観測 史料地震学による断層帯周辺の被害地震の解明”. 地震調査研究推進本部. 2018年1月6日閲覧。
  6. 過去地震の類別化と長期評価の高度化に関する調査研究 首都直下地震防災・減災特別プロジェクト ①首都圏でのプレート構造調査、震源断層モデル等の構築等 平成23年度成果報告書 3.3.4 (PDF)
  7. 植竹富一; 野口厚子; 中村操 (2010). “天明相模の地震及び嘉永小田原地震の被害分布と震源位置” (PDF). 歴史地震 25: 39-62. http://www.histeq.jp/kaishi_25/HE25_039_062_Nakamura.pdf 2016年11月6日閲覧。.
  8. 宇津徳治嶋悦三吉井敏尅山科健一郎 編『地震の事典 (第2版)(普及版)朝倉書店、2010年。ISBN 978-4-254-16053-6。
  9. 萩原尊禮 (1972年). 明治27年東京地震・安政2年江戸地震・元禄16年関東地震の震度分布”. pp. 27-31. 2019年12月2日閲覧。
  10. 深川区などで推定震度6(小)[9]
  11. “明治二十七年六月二十日東京激震ノ調査”. 震災豫防調査會報告 28: 71-78. (1899). https://hdl.handle.net/2261/16804 2018年1月7日閲覧。.
  12. 勝間田明男 (2001). “古い地震計から読み取れる明治以降の南関東地域の地震の特性”. 月刊地球 号外 34: 61-69.
  13. 宇津徳治 (1979). “1885年~1925年の日本の地震活動 : M6以上の地震および被害地震の再調査”. 東京大學地震研究所彙報 54 (2): 253-308. https://hdl.handle.net/2261/12728 2018年1月7日閲覧。., hdl:2261/12728
  14. 野口(1998)、勝間田(2001)、地震調査委員会(2004)による。
  15. 石橋克彦 (1975). “多層構造モデルのもとで多点のS-P時間をもちいた古い地震の震源再計算”. 地震 第2輯 28 (3): 347-364. doi:10.4294/zisin1948.28.3_347. https://doi.org/10.4294/zisin1948.28.3_347 2018年1月7日閲覧。.
  16. 宇津 (1979)では龍ケ崎市付近地図を、石橋 (1975)[15] ではつくば市地図付近を震央としている。
  17. 勝間田明男 (2000). “1921年12月8日に茨城県南西部で発生した地震の発震機構と地震モーメント”. 地震 第2輯 53 (1): 83-88. doi:10.4294/zisin1948.53.1_83. https://doi.org/10.4294/zisin1948.53.1_83 2018年1月7日閲覧。.
  18. 石橋(1975)、勝間田(2001)、地震調査委員会(2004)による。
  19. 武村雅之 (1999). “1923年関東地震の本震直後の2つの大規模余震”. 地学雑誌 108 (4): 440-457. doi:10.5026/jgeography.108.4_440.
  20. 本震から約3分後に発生。東京においては本震と同程度(震度6)の揺れ[19]
  21. 本震から約4分半後に発生[19]
  22. 地震調査委員会(1999, 2004)による。
  23. 相模トラフ沿いの地震活動の長期評価について”. 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 (2004年). 2018年1月6日閲覧。
  24. 相模トラフ沿いの地震活動の長期評価(第二版)について”. 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 (2014年). 2018年1月6日閲覧。
  25. 宇津徳治『地震活動総説東京大学出版会、1999年。ISBN 978-4-13-060728-5。
  26. 図3 南関東におけるM7程度の地震の評価領域と過去に発生した主要な地震, 図8 相模トラフ沿い及び南関東で発生した主な地震 (宇津,1999)
  27. 2005年千葉県北西部の地震 ─震源メカニズム・強震動─ 東京大学地震研究所 強震動グループ、2005年
  28. “首都直下地震:地震の種類で揺れ度合い変化 文科省が中間報告”. 毎日新聞. (2010年6月1日). http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20100601ddm016040005000c.html 2010年6月3日閲覧。
  29. 監修:神沼克伊、平田光司、共著:神沼克伊、島村英紀、杉原英和 ほか、『地震予知と社会』 地震予知と社会 古今書院 2003-03-20, ISBN 4772240462
  30. 2011年 東北地方太平洋沖地震 過去に起きた大きな地震の余震と誘発地震 東京大学地震研究所
  31. 『地震研の手法は観測データが増えると再計算が必要で、そのたびに確率も変わる。』「首都直下型M7地震「4年内50%以下」 東大地震研が再計算、観測データ増加で」日本経済新聞2012年2月6日
  32. 酒井の週刊文春のインタビュー記事によれば「プラスマイナス30%」。
  33. 3月11日以降の首都圏の地震活動の変化について|東大地震研 広報アウトリーチ室
  34. 1999年東北大学博士・東京大学地震研究所助手
  35. 首都圏M7級地震、京大は「5年以内に28%」 朝日新聞デジタル
  36. 首都直下地震対策の概要 (PDF)
  37. 首都直下地震、東京の死者1万人想定 震源見直しで増加」 朝日新聞 2012年4月14日17時1分
  38. 首都直下地震防災・減災特別プロジェクト
  39. 首都直下地震 隠された「震度7」AERA2012.2.20 p10-15
  40. 首都直下地震:震度7を予想…「6強」見直し 文科省 毎日新聞 2012年3月8日閲覧。
  41. 『AERA』8月22日号「封印された"東京湾炎上"」、元は国土交通省関東地方整備局「臨海部の地震被災影響検討委員会報告書」2009年3月
  42. 首都直下地震に備える!江戸川区江東区の「ハザードマップ」(NEWSポストセブン/『女性セブン』2020年2月20日号より)

関連項目

外部リンク

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