内閣情報官

内閣情報官(ないかくじょうほうかん、: Director of Cabinet Intelligence[2])は、日本における官職内閣情報調査室の長で、政府の情報収集活動を統括する。内閣法に基づき内閣官房に置かれる職で、国家公務員法2条3項に規定される特別職の一つ。

日本
内閣情報官
ないかくじょうほうかん
内閣の紋
現職者:
滝沢裕昭

就任日: 2019年9月11日
担当官庁 内閣官房
任命者
(内閣[1]
初代 杉田和博
創設 2001年1月6日
公式サイト 内閣情報調査室

所掌事務

内閣情報調査室の長として、内閣官房長官内閣官房副長官内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務(各行政機関の行う情報の収集及び分析その他の調査であつて内閣の重要政策に係るものの連絡調整に関する事務を含む)を掌理する。日本の情報機関の取りまとめ役として、内閣総理大臣に週1回、各20〜30分程度の定例報告をしているほか、必要に応じて随時、内外の特異情報に関する分析を総理大臣に直接報告している。

また内閣情報官の直轄部門として情報収集衛星を運用する内閣衛星情報センターが設けられており、これにより北朝鮮情報などの機微な情報が、内閣情報官を通じて即座に総理大臣や官房長官に伝えられるようになっている。

地位

以前の内閣情報調査室長は政令に設置根拠を有する職であり一般職の国家公務員であったが、1998年に「法律を根拠とする職」に格上げされ、内閣情報官に職名変更される際に特別職事務次官級の国家公務員になった。 辞令上は、政令に基づく室長時代は「内閣官房内閣情報調査室長」のように内閣官房の4文字を冠する必要があったが、法律に基づく情報官は単に「内閣情報官」とするのが正式表記である。

前身の内閣情報調査室長等を含む歴代の内閣情報官は内務警察官僚の指定席である。

歴代内閣情報官

※内閣情報官の前身の内閣情報調査室長に関しては内閣情報調査室#歴代内閣情報官を参照。

歴代内閣情報官
氏名在任期間前職後職備考
1杉田和博2001.1.6 - 2001.4.1内閣官房内閣情報調査室長内閣危機管理監
2兼元俊徳2001.4.1 - 2001.4.26警察大学校長シティユーワ法律事務所オブ・カウンセリング
JXホールディングス監査役
野村ホールディングス取締役
野村證券取締役
リケン取締役
日本テレビホールディングス監査役[3]
32001.4.26 - 2003.11.19
42003.11.19 - 2005.9.21
52005.9.21 - 2006.4.1
6三谷秀史2006.4.1 - 2006.9.26警察庁警備局外事情報部長拉致問題対策本部事務局長代理を経て内閣官房参与
72006.9.26 - 2007.9.26
82007.9.26 - 2008.9.24
92008.9.25 - 2009.9.16
102009.9.16 - 2010.4.2
11植松信一2010.4.2 - 2010.6.8大阪府警察本部長内閣官房参与を経て世界政経調査会会長、三井住友銀行顧問
122010.6.8 - 2011.9.2
132011.9.2 - 2011.12.27
14北村滋2011.12.27 - 2012.12.26警察庁長官官房総括審議官国家安全保障局長内閣特別顧問
152012.12.26 - 2019.9.11
16滝沢裕昭2019.9.11 -内閣官房内閣情報調査室内閣審議官

脚注

  1. 任命権者は内閣総理大臣ではなく内閣である。
  2. 内閣官房組織等英文名称一覧”. 内閣官房. 2020年10月18日閲覧。
  3. 第82期定時株主総会召集ご通知 51頁 - 日本テレビホールディングス株式会社。
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