内閣広報官

内閣広報官(ないかくこうほうかん、: Cabinet Public Relations Secretary[1])は、内閣法に基づき、内閣官房に置かれる官職のひとつである。

概説

2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編で、内閣官房に新設された。内閣法に基づく国家公務員法の適用を受けない特別職国家公務員で、事務次官級の政治任用職として設置された。

所掌する内閣官房内閣広報室は、一部を除き内閣府大臣官房政府広報室と別組織で[2]、従来の総理府と内閣官房の兼職ではなく、連携関係にあり内閣府の政府広報室も掌握可能な役職である。

2012年(平成24年)12月の第2次安倍内閣成立以降、内閣広報室の外部民間職員採用で、博報堂に代わり9年連続で事実上1 - 2人の電通職員枠が設けられていた。新型コロナウイルス感染症の流行に対する持続化給付金事業を巡る委託事業と同じく、政府と電通の蜜月関係や関係の近さが指摘[3][4]されている。

任務

内閣法第18条第2項は「内閣の重要政策の企画立案や総合調整に必要な広報に関するものを掌理する」を任務として定める。

内閣副広報官

内閣広報官の下に内閣副広報官が定数1人で置かれ、外国語の広報を担当するために外務省出身者が務める。一般職の国家公務員である。

内閣広報官(中央省庁再編前)

行政の情報発信能力を強化する趣旨で、内閣官房に設置された広報担当職である。

1973年(昭和48年)5月1日に設置された内閣官房内閣広報室長を前身に、行政改革の一環である内閣官房再編で1986年(昭和61年)7月1日に新設された内閣広報官室の長で、正式名称は内閣官房内閣広報官室内閣広報官である。これらの役職は内閣官房組織令で定められた一般職国家公務員である。

いずれも、総理府事務官である内閣総理大臣官房広報室長と兼務で、内閣広報室や内閣広報官室の職員も総理府広報室と兼務した。

内閣広報官室は2001年(平成13年)1月6日の中央省庁改革で廃止された。

歴代広報官等

代数氏名在任期間前職後職
内閣総理大臣官房広報室長【総理府事務官】
1三枝三郎1960.7.1 - 1964.4.17内閣官房内閣審議室内閣審議官
兼内閣総理大臣官房参事官
総理府特別地域連絡局
2山野幸吉1964.4.17 - 1964.10.14内閣総理大臣官房参事官
兼内閣総理大臣官房臨時農地等被買収者問題調査室長
総理府特別地域連絡局長
3三井芳文1964.10.14 - 1968.2.7総理府恩給局次長退職
→1968.4.1公立学校共済組合理事(常勤)
4松本芳晴1968.2.7 - (1973.5.1)総理府統計局総務課長(内閣官房兼任)
内閣総理大臣官房広報室長【総理府事務官】
内閣官房内閣広報室長【内閣審議官】兼任
総5/官1松本芳晴1973.5.1 - 1973.6.1(総理府専任)内閣総理大臣官房付
→1973.7.31退職
→1974.2.1日本専売公社監事
総6/官2齋藤一郎1973.6.1 - 1974.6.7警察庁刑事局保安部長・警視監防衛庁長官官房
総7/官3渡部正郎1974.6.7 - 1974.11.29警察庁交通局長・警視監内閣官房内閣調査室
総8/官4関忠雄1974.11.29 - 1976.12.10九州管区警察局長・警視監
→警察庁警務局付・警視監
警察庁警務局付
→1977.2.18近畿管区警察局
総9/官5島村史郎1976.12.10 - 1978.9.4内閣総理大臣官房総務審議官総理府統計局長兼統計研修所長
総10/官6小玉正任1978.9.4 - 1979.11.13沖縄開発庁沖縄総合事務局総理府賞勲局
総11/官7小野佐千夫1979.11.13 - 1983.11.4内閣総理大臣官房管理室長退職
総12/官8金子仁洋1983.11.4 - 1986.7.1科学警察研究所総務部長・警視監
→1983.8.26警察庁警務局付・警視監
警察大学校長・警視監
内閣官房内閣広報官室内閣広報官【内閣審議官】
内閣総理大臣官房広報室長【総理府事務官】併任
1/総13宮脇磊介1986.7.1 - 1988.7.15皇宮警察本部長・皇宮警視監退職
2/総14高田朗雄1988.7.15 - 1989.7.15関東管区警察局長・監視監(1988.1.29退職)退職
3/総15岡村健1989.7.15 - 1991.4.1警視庁副総監・警視監
→警察庁警務局付・警視監
警察庁警務局付・警視監(同日退職)
4/総16樋口武文1991.4.1 - 1993.4.30九州管区警察局長・警視監
→1991.4.1警察庁警務局付・警視監
警察庁警務局付・警視監(同日退職)
5/総17半田嘉弘1993.4.30 - 1996.7.30埼玉県警察本部長・警視監
→警察庁警務局付・警視監
警察庁
6/総18上村知昭1996.7.30 - 1999.7.13総務庁青少年対策本部次長退職
→1999.10.1平和祈念事業特別基金理事長
7/総19近藤茂夫1999.7.13 - 2001.1.5国土事務次官内閣広報官
内閣広報官
1近藤茂夫2001.1.6 - 2001.4.26内閣官房内閣広報官室内閣広報官
兼内閣総理大臣官房広報室長
退職
→2003.9.29特命全権大使
22001.4.26 - 2003.7.30
3内田俊一2003.7.30 - 2003.11.19内閣官房内閣総務官室内閣総務官内閣府事務次官
42003.11.19 - 2005.9.21
52005.9.21 - 2006.7.28
-(欠員)2006.7.28 - 2006.9.26
6長谷川榮一2006.9.26 - 2007.9.26防衛庁防衛参事官退職
→2008.7.11中小企業庁長官
72007.9.26 - 2007.11.6
8小川洋2007.11.6 - 2008.9.24特許庁長官(2005.9.6退職)退職
→2011.4.25福岡県知事
92008.9.25 - 2009.9.16
102009.9.16 - 2010.6.8
112010.6.8 - 2010.8.24
12千代幹也2010.8.24 - 2011.9.2内閣総務官室内閣総務官退職
132011.9.2 - 2012.12.26
142012.12.26 - 2013.7.23
15長谷川榮一2013.7.23 - 2020.9.16内閣総理大臣補佐官(兼任)退職
16山田真貴子2020.9.16 - 2021.3.1総務審議官(国際担当)、総務省顧問退職
-(欠員)2021.3.1 - 2021.3.3
17小野日子2021.3.3 -外務副報道官

脚注

注釈

    出典

    1. 内閣官房組織等英文名称一覧”. 内閣官房. 2020年10月18日閲覧。
    2. 「内閣」と「内閣府」が同時存在する別機関
    3. 大場伸也 (2020年7月24日). 安倍政権と電通の「深い関係」 内閣広報室、9年連続採用はなぜ? (日本語). 毎日新聞. 毎日新聞社. 2020年8月8日閲覧。
    4. 内閣広報室に「電通職員枠」? 9年連続採用 (日本語). 毎日新聞. 毎日新聞社 (2020年7月27日). 2020年8月8日閲覧。
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