公害等調整委員会

公害等調整委員会(こうがいとうちょうせいいいんかい、英語:Environmental Dispute Coordination Commission[3])は、日本の総務省外局の一つで、公害等調整委員会設置法に基づき、1972年昭和47年)に土地調整委員会中央公害審査委員会が統合する形で設置された[4] 行政委員会である[5]

日本行政機関
公害等調整委員会
こうがいとうちょうせいいいんかい
Environmental Dispute Coordination Commission
公害等調整委員会が設置されている
中央合同庁舎第4号館
役職
委員長 荒井勉
組織
上部組織 総務省
内部部局 事務局
概要
法人番号 1000012020002
所在地 100-0013
東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
北緯35度40分23.3秒東経139度44分52.8秒
定員 35人(事務局職員)[1]
年間予算 5億6,095万4千円[2](2020年度)
設置 1972年昭和47年)
前身 土地調整委員会
中央公害審査委員会
ウェブサイト
公害等調整委員会

概要

この委員会は、

  1. 公害紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行い、その迅速かつ適正な解決を図ること
  2. 鉱業採石業又は砂利採取業と一般公益との調整をはかること

を目的としている。

沿革

  • 1951年1月31日:総理府の外局として、土地調整委員会が発足する。
  • 1970年11月1日:総理府の機関として、中央公害審査委員会が発足する。
  • 1972年7月1日:総理府の外局として、公害等調整委員会が発足する(土地調整委員会及び中央公害審査委員会を廃止統合)。
  • 2001年1月6日:中央省庁再編に伴い、総務省の外局となる。

内部組織

  • 公害等調整委員会
    • 委員長(両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可)
    • 委員6人(うち3人は非常勤。いずれも両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可)
    • 専門委員30人以内(非常勤。総務大臣が任命。専門事項調査終了時に解任)
  • 事務局
    • 事務局長
    • 次長
    • 総務課
      • 調査官2人
    • 審査官9人

歴代委員長

  • 退任日に付した(願)は依願退任、(改)は組織改廃による自動的退任、付していないものは任期満了。
  • 委員長代理の在任期間は「委員長代理の指定を受けていた全期間」ではなく実際に委員長の職務を行った期間を記載する。
氏名在任期間備考
土地調整委員会委員長
1我妻榮1951年1月31日 - 1956年1月30日
-諸橋襄(1956年1月31日 - 1956年5月21日)委員長代理
2大池眞1956年5月21日 - 1961年5月20日
31961年5月21日 - 1962年12月31日(願)
-黒河内透(1962年12月31日 - 1963年2月6日)委員長代理
-山崎丹照(1963年2月7日 - 1963年2月27日)委員長代理
4黒河内透1963年2月27日 - 1966年5月20日
-谷口寛(1966年5月23日 - 1966年5月27日)委員長代理
5黒河内透1966年5月27日 - 1969年3月31日(願)
-谷口寛(1969年3月31日 - 1969年5月10日)委員長代理
61969年5月10日 - 1971年5月26日
71971年5月27日 - 1972年6月30日(改)
中央公害審査委員会委員長
1小澤文雄1970年11月1日 - 1972年6月30日(改)任期3年
仙台高等裁判所長官
公害等調整委員会委員長
1小澤文雄1972年7月1日 - 1977年6月30日(前掲)
21977年7月1日 - 1979年7月2日(願)
3青木義人1979年7月2日 - 1982年6月30日元仙台高等裁判所長官
41982年7月1日 - 1984年6月30日(願)
5大塚正夫1984年7月1日 - 1987年6月30日東京高等裁判所長官
6勝見嘉美1987年7月1日 - 1992年6月30日名古屋高等裁判所長官
7西山俊彦1992年7月1日 - 1997年6月30日高松高等裁判所長官
8川崎義徳1997年7月1日 - 2002年6月30日元東京高等裁判所長官
9加藤和夫2002年7月1日 - 2007年6月30日札幌高等裁判所長官
10大内捷司2007年7月1日 - 2012年6月30日元札幌高等裁判所長官
11富越和厚2012年7月1日 - 2017年6月30日元東京高等裁判所長官
12荒井勉2017年7月1日 -元福岡高等裁判所長官

所管法人・財政・職員

総務省の該当の項を参照

委員長及び委員

委員長及び委員は以下のとおりである[6]

  • 委員長:荒井 勉 (元福岡高等裁判所長官)
  • 委員:吉村 英子 (医師(元跡見学園女子大学教授))
  • 委員:山﨑 勉 (元札幌高等裁判所判事 部総括)
  • 委員:松田 隆利 (元内閣府大臣補佐官、元総務事務次官)
  • 委員(非常勤):髙橋 滋 (法政大学法学部教授)
  • 委員(非常勤):野中 智子 (弁護士(元司法研修所教官)
  • 委員(非常勤):加藤 一実 (国立研究開発法人産業技術総合研究所理事)

脚注

  1. 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和2年3月30日政令第75号) - e-Gov法令検索
  2. 令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. http://www.soumu.go.jp/kouchoi/english/
  4. http://www.soumu.go.jp/kouchoi/substance/whats/history.html
  5. http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/gaikyoku/index.html
  6. 公害等調整委員会委員名簿 平成29年7月1日現在 公害等調整委員会HP

関連項目

外部リンク

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