佐世保地方隊

佐世保地方隊(させぼちほうたい、英称:Sasebo District)は海上自衛隊地方隊のひとつ。主要部隊は長崎県佐世保市にある佐世保基地(住所は長崎県佐世保市平瀬町無番地)(させぼきち、JMSDF Sasebo Naval Base)に配備されている。対馬海峡の警戒監視や南西諸島などの島嶼地域の防備を担っている。

佐世保地方隊
佐世保地方総監部庁舎
創設1953年9月16日
国籍 日本
軍種 海上自衛隊
上級部隊防衛大臣直轄
基地佐世保基地

概要

「西海の護り」を任務とし、1953年(昭和28年)9月16日、保安庁警備隊に新編された。佐世保地方隊の新編に際して警備隊では当初から佐世保を候補としていたが、太平洋戦争後の佐世保市は「旧軍港市転換法」により、平和産業都市への転換を図っていた。そのため、警備隊の誘致には必ずしも積極的ではなかった。そこへ伊万里市が積極的に警備隊基地の誘致運動を起こしてきた。佐世保市でもにわかに誘致する希望が高まり、水産基地として整備を始めた旧海軍防備隊跡地(干尽地区)の提供を決めた。最終的には木村篤太郎保安庁長官が佐世保、伊万里両市を視察し、佐世保に警備隊の基地を置くことが決定された。

警備区域は、対馬海峡及び日本海側は山口県以西で太平洋側は鹿児島県以南の西方(山口県(山口市防府市下松市岩国市光市柳井市周南市大島郡玖珂郡及び熊毛郡を除く。)、福岡県佐賀県長崎県熊本県鹿児島県及び沖縄県の区域並びに島根県と山口県の境界線が海岸線と交わる点から315度に引いた線及び宇部市と山口市の境界線が海岸線と交わる点と福岡県と大分県の境界線が海岸線と交わる点とを結んだ線と宮崎県と鹿児島県の境界線が海岸線と交わる点から170度に引いた線との間にあるこれらの県の沿岸海域[1][2]

主な任務は、担当警備区域内の警備及び防衛、災害派遣自衛艦隊等の正面部隊に対する後方支援機雷・爆発性危険物の除去及び処理、民生協力等である。

佐世保地方隊所属の艦艇の実力部隊としては、第3ミサイル艇隊と下関基地隊に第43掃海隊及び沖縄基地隊に第46掃海隊が配備されているが、佐世保地方総監は、必要に応じフォースユーザー(事態対処責任者)として、護衛艦隊航空集団から提供された護衛艦回転翼機を運用して事態対処にあたる。

近年では北朝鮮への工作船などに備えるため「はやぶさ型」ミサイル艇なども順次配備され、対馬防備隊も設置されている。また、崎辺地区には2019年3月26日に陸上自衛隊水陸機動団戦闘上陸大隊が駐屯する「相浦駐屯地崎辺分屯地」が開設された。

沿革

7月1日海軍佐世保鎮守府が置かれる。
9月16日保安庁警備隊に「佐世保地方隊」が新編。横須賀地方隊隷下の西部航路啓開隊「下関航路啓開隊」が「下関基地隊」に改称され、佐世保地方隊隷下に編入。
※新編時の佐世保地方隊の編成(佐世保地方総監部、下関基地隊、佐世保基地警防隊)
※新編時の佐世保地方総監部の編成(総務部、警備部、航路啓開部、経理補給部、技術部)
10月16日:総監部組織の改組(航路啓開部の廃止、調査室の設置、通信所の昇格)
11月1日:下関基地隊隷下に第6掃海隊・第7掃海隊を新編。
12月1日:「鹿屋航空隊」を新編。冷戦後は朝鮮半島有事に備えて装備が強化されている。
下関基地隊隷下に六連警備所を新編。
7月1日:「防衛庁」が創設され、「海上自衛隊」が発足。
5月1日:「佐世保通信隊」を新編。
12月16日:「鹿屋第2航空隊」を新編。
5月26日:警備艦「はるかぜ」が就役、佐世保地方隊に編入。
12月1日:鹿屋第2航空隊を「大村航空隊」に改称。
3月26日:佐世保地方総監部が干尽町から現在地(平瀬町)に移転。
3月30日:大村航空隊が大村航空基地に移動完了。
5月16日:佐世保基地警防隊に「佐世保防備隊」を新編。
6月1日:佐世保基地警防隊が「佐世保警備隊」に改称。
2月1日:総監部組織の改組(総務部を廃止し人事部を新設、防衛部に第1~第4幕僚班を設置)
「佐世保補給所」及び「佐世保工作所」を新編。
9月1日:鹿屋航空隊が「第1航空群」に改編され、航空集団隷下に編成替え。「鹿屋航空工作所」を新編。
2月1日:佐世保防備隊に「奄美基地分遣隊」を新編。
3月31日:下関基地隊隷下の第6掃海隊が廃止。
7月1日:総監部組織の改組(副総監を設置)
8月15日:下関基地隊隷下に第13掃海隊が呉地方隊から編入。
3月25日:「佐世保教育隊」を新編。
3月31日:下関基地隊隷下の第13掃海隊が廃止。第21掃海隊が第1掃海隊群から編入。
3月2日:総監部組織の改組(副総監を廃止し幕僚長を設置、人事部を管理部に改称、第1~第4幕僚班を幕僚室に改称、第5幕僚室を新設、監察官を新設)
「対馬防備隊」、「佐世保造修所」、「佐世保衛生隊」を新編。佐世保工作所を廃止。
10月1日:奄美基地分遣隊を佐世保警備隊隷下に編成替え。
8月26日:「第34護衛隊」を新編。
5月15日:「臨時勝連施設管理隊」を新編。
7月16日:臨時勝連施設管理隊が廃止、「臨時沖縄基地派遣隊」を新編。
3月20日:下関基地隊隷下に第43掃海隊が第2掃海隊群から編入。
3月31日:下関基地隊隷下の第21掃海隊が廃止。
10月16日:臨時沖縄基地派遣隊が廃止、「沖縄基地隊」を新編。
5月11日:「佐世保音楽隊」を新編。
3月15日:「佐世保水雷調整所」を新編。
12月1日:「第11護衛隊」が第3護衛隊群から編入。
12月27日:佐世保防備隊に「佐世保水中処分隊」を新編。沖縄基地隊に「沖縄水中処分隊」を新編。
7月1日:「佐世保水雷整備所」を新編[3]。佐世保水雷調整所を廃止。
2月20日:第11護衛隊が廃止。「第21護衛隊」が第3護衛隊群から編入。
7月1日:部隊改編により、佐世保防備隊が廃止。警備隊の組織改編及び「佐世保基地業務隊」を新編。
3月23日:下関基地隊隷下の第43掃海隊が廃止。第11掃海隊が第1掃海隊群から編入。
3月29日:「佐世保誘導弾整備所」を新編。
6月20日:第21護衛隊が廃止。「第39護衛隊」を新編。
3月19日:隊番号の改正により、下関基地隊隷下の第11掃海隊が第43掃海隊に改称。
3月24日:隊番号の改正により、第34護衛隊が第23護衛隊に、第39護衛隊が第26護衛隊に改称。
12月8日:補給整備部門の組織改編。
  1. 佐世保補給所と佐世保造修所が統合され「佐世保造修補給所」に改編。
  2. 水雷整備所と誘導弾整備所が統合され「佐世保弾薬整備補給所」に改編。
  3. 鹿屋航空工作所が第1航空修理隊に改編され航空集団隷下に編成替え。
3月22日:佐世保通信隊が「佐世保システム通信隊」に改編されシステム通信隊群隷下に編成替え。
3月24日:佐世保警備隊に「第3ミサイル艇隊」を新編。
3月26日:体制移行による部隊改編。
  1. 第23護衛隊が「第13護衛隊」に、第26護衛隊が「第16護衛隊」に改称され護衛艦隊隷下に編成替え。
  2. 大村航空隊が第22航空群隷下に編成替えとなり第22航空隊等に改編。
3月26日下関基地隊の六連警備所が廃止。
4月1日:総監部内部の組織改編により政策補佐官を廃止し参事官を新設。
4月3日:部隊改編により地方隊直轄艦艇(「あまくさ」、「輸送艇1号」)を佐世保警備隊隷下に編成替え。
3月26日:崎辺地区に併設する形で「陸上自衛隊崎辺分屯地」が開庁

編成

※ 平成31年3月26日時点

平瀬地区

崎辺地区

  • 佐世保教育隊(正式な住所は佐世保市崎辺町無番地
  • 佐世保弾薬整備補給所
  • 陸上自衛隊崎辺分屯地水陸機動団の新編に伴い、陸上自衛隊相浦駐屯地に隷属し同地区に併設する形で2018年春に開庁予定だったが、1年遅れの2019年3月26日に開設された[4]

立神地区

干尽地区

その他

総監部

主要幹部

官職名階級氏名補職発令日前職
佐世保地方総監海将出口佳努2020年08月25日海上幕僚副長
幕僚長海将補白根勉2020年03月18日掃海隊群司令
参事官事務官原雅弘00000000
管理部長1等海佐垣内勉2019年04月01日下総航空基地隊司令
防衛部長1等海佐佐藤哲朗2019年07月16日第14護衛隊司令
→2019年7月8日 佐世保地方総監部防衛部勤務
経理部長1等海佐米山博2020年04月01日自衛艦隊司令部監理主任幕僚
技術補給監理官1等海佐穂垣元孝2020年08月03日海上幕僚監部人事教育部援護業務課長
監察官2等海佐西村信一郎2020年11月20日佐世保地方総監部監察官付
歴代の佐世保地方総監
(特記ない限り海将・指定職5号、2017年までは指定職4号)
氏名在職期間出身校・期前職後職備考
01中山定義1953年9月16日
1954年9月19日
海兵54期・
海大36期
第二幕僚監部総務部総務課長海上自衛隊幹部学校警備監補 / 海将補
02寺井義守1954年9月20日
1957年7月31日
海兵54期・
海大36期
第二幕僚監部警備部長鹿屋航空隊司令海将補
03渡辺信義1957年8月1日
1958年7月31日
東京高等商船海上幕僚監部経理補給部長海上幕僚副長
04安藤平八郎1958年8月1日
1960年7月31日
海上幕僚監部技術部長海上幕僚監部付
→1960年8月1日 退職
05石渡 博1960年8月1日
1961年7月31日
海兵55期・
海大37期
海上幕僚監部技術部長海上幕僚副長就任時海将補
1960年9月1日 海将昇任
06魚住順治1961年8月1日
1962年7月15日
海機37期・
海大機関学生
海上幕僚監部技術部長呉地方総監
07三上作夫1962年7月16日
1963年6月30日
海兵56期・
海大37期
護衛艦隊司令官自衛艦隊司令官
08山下雅夫1963年7月1日
1964年12月15日
海兵57期護衛艦隊司令官横須賀地方総監
09大野義高1964年12月16日
1966年5月15日
海兵59期航空集団司令官海上幕僚監部付
→1966年7月1日 退職
10古舘早磨1966年5月16日
1968年6月30日
海機41期海上幕僚監部総務部長退職
11水谷秀澄1968年7月1日
1970年12月31日
海兵62期大湊地方総監退職
12谷川清澄1971年1月1日
1973年6月30日
海兵66期練習艦隊司令官
→1970年12月16日 海上幕僚監部付
退職
13藪下利治1973年7月1日
1974年12月4日
海兵66期海上自衛隊幹部学校長退職
14今井梅一1974年12月5日
1975年11月30日
海兵67期舞鶴地方総監退職
15門脇尚一1975年12月1日
1977年6月30日
海兵69期海上自衛隊第1術科学校退職
16矢田次夫1977年7月1日
1979年1月31日
海兵72期海上幕僚監部防衛部長自衛艦隊司令官
17前田優1979年2月1日
1980年2月14日
海兵73期海上自衛隊第1術科学校長自衛艦隊司令官
18杉浦喜義1980年2月15日
1981年6月30日
海兵73期教育航空集団司令官退職
19安陪祐三1981年7月1日
1984年1月16日
海兵75期潜水艦隊司令官横須賀地方総監
20重野正夫1984年1月17日
1985年12月19日
海兵75期航空集団司令官退職
21高崎郁男1985年12月20日
1987年7月6日
海保大1期・
4期幹候
大湊地方総監自衛艦隊司令官
22金崎實夫1987年7月7日
1988年7月6日
海保大2期・
6期幹候
大湊地方総監自衛艦隊司令官
23佐久間一1988年7月7日
1989年8月30日
防大1期海上自衛隊幹部学校長海上幕僚長
24岡部文雄1989年8月31日
1991年6月30日
防大2期舞鶴地方総監海上幕僚長
25岩澤 徹1991年7月1日
1992年6月15日
防大3期護衛艦隊司令官退職
26林崎千明1992年6月16日
1993年6月30日
防大4期大湊地方総監海上幕僚長
27内田耕太郎1993年7月1日
1994年6月30日
防大4期舞鶴地方総監退職
28夏川和也1994年7月1日
1996年3月24日
防大6期海上幕僚副長海上幕僚長
29杉本 光1996年3月25日
1997年3月25日
防大6期需給統制隊司令退職
30金子 豊1997年3月26日
1998年6月30日
防大9期大湊地方総監退職
31石山 嵩1998年7月1日
1999年7月8日
防大9期護衛艦隊司令官退職
32石川亨1999年7月9日
2001年3月26日
防大11期教育航空集団司令官海上幕僚長
33勝山 拓2001年3月27日
2002年3月21日
防大12期護衛艦隊司令官自衛艦隊司令官
34尾崎通夫2002年3月22日
2004年3月28日
防大13期大湊地方総監退職
35中尾誠三2004年3月29日
2005年7月27日
防大14期潜水艦隊司令官退職
36香田洋二2005年7月28日
2007年3月27日
防大16期統合幕僚会議事務局長自衛艦隊司令官
37赤星慶治2007年3月28日
2008年3月23日
防大17期航空集団司令官海上幕僚長
38加藤 保2008年3月24日
2009年7月20日
防大17期海上幕僚副長退職
39加藤耕司2009年7月21日
2012年3月30日
防大20期海上幕僚副長退職
40吉田正紀2012年3月30日
2014年3月28日
防大23期海上自衛隊幹部学校長退職
41池田徳宏2014年3月29日
2015年8月3日
防大25期護衛艦隊司令官呉地方総監
42山下万喜2015年8月4日
2016年12月21日
防大27期海上自衛隊幹部学校長自衛艦隊司令官
43佐藤 誠2016年12月22日
2017年12月19日
防大26期海上自衛隊補給本部退職
44菊地聡2017年12月20日
2019年8月22日
防大28期舞鶴地方総監退職
45中尾剛久2019年8月23日
2020年8月24日
防大29期舞鶴地方総監退職
46出口佳努2020年8月25日岡山大
37期幹候
海上幕僚副長

脚注

  1. 自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)第27条”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2019年12月28日閲覧。 “令和元年政令第八十四号改正、2019年9月18日施行分”
  2. 自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)別表第4”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2019年12月28日閲覧。 “令和元年政令第八十四号改正、2019年9月18日施行分”
  3. 水雷整備所の編制に関する訓令(昭和60年海上自衛隊訓令第21号)
  4. 「水陸機動団、両用車部隊を相浦へ 来春、分屯地整備遅れ暫定配備 佐世保 /長崎」 毎日新聞 2017年9月15日 地方版

参考文献

  • 世界の艦船』第468号 特集・佐世保地方隊(海人社、1993年8月号)

関連項目

外部リンク

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