住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行株式会社(すみしんエスビーアイネットぎんこう、英称: SBI Sumishin Net Bank, Ltd.)は、新たな形態の銀行に分類される銀行ネット銀行)。三井住友信託銀行(設立当時は住友信託銀行)とSBIホールディングスが共同出資する。

住信SBIネット銀行株式会社
SBI Sumishin Net Bank, Ltd.
本社の入る泉ガーデンタワー
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本
106-6018
東京都港区六本木一丁目6番1号
泉ガーデンタワー18階
北緯35度39分52.6秒 東経139度44分21.9秒
設立 1986年6月3日
(住信オフィスサービス)
業種 銀行業
法人番号 6010401061386
金融機関コード 0038
SWIFTコード NTSSJPJT
事業内容 インターネット専業銀行
代表者 代表取締役会長 藤田万之葉
代表取締役社長 円山法昭
資本金 310億円
発行済株式総数 150万7,938株
純利益 単体:121億8百万円
連結:119億75百万円
純資産 単体:1069億39百万円
連結:1069億55百万円
総資産 単体:5兆5602億91百万円
連結:5兆5596億95百万円
従業員数 488名[注釈 1]
決算期 3月31日
主要株主 三井住友信託銀行 50%
SBIホールディングス 50%[1]
関係する人物 川島克哉(元社長)
外部リンク https://www.netbk.co.jp/
特記事項:数値は、2019年3月期財務諸表の概要による[2]
  1. 取締役を兼務していない執行役員、受入出向者は含み、契約社員、派遣社員及び当行から他社への出向者は除く。
住信SBIネット銀行のデータ
法人番号 6010401061386
貸出金残高 3兆6,071億96百万円
預金残高 4兆8,570億92百万円
特記事項:
数値は、2019年3月期財務諸表の概要による[3]。口座数は、354万2千件(2019年3月31日現在[4])。

概要

SBIグループのSBI証券との連携を重視しており、同証券に入金しなくても買付資金として充当される「SBIハイブリッド預金」や、銀行のウェブサイトで預金残高と証券口座の残高を一括して把握できる照会画面など、銀行と証券会社のサービスを一体的に利用できるように指向している。また相互に口座開設手続きを代行しており、特にSBI証券から銀行口座を開設する場合には身分証明書類の再提出を省略できる。

利用者が資産運用に用いることを前提にした銀行で、当初はSBIカードやその他クレジットカードの決済やソフトバンク(従来からのSoftBankブランドに加え、Y!mobileブランドで、SoftBankブランド契約と同じ方式で口座引落やクレジット会社への請求を行うスマートフォンあるいは50x系以降のデータ契約を含む)の電話料金など個別に提携した一部の企業を除き、公共料金などの引落口座には利用できなかった。現在は携帯電話、保険などでも多数の企業の引き落としに対応している。

15歳以上の日本居住者一人あたり1口座のみ持つことが可能である。

開業当初からICキャッシュカードを発行している。当初は5年の有効期限を設け、期限が到来する度に差し替えすることとしていたが、2009年(平成21年)7月26日に有効期限を廃止した。同27日の口座開設受付分以降は、有効期限のエンボスが刻印されていないキャッシュカードが発行される[注釈 1]。なお、2016年1月27日以降は、同日発行開始されたVISAデビットカードに切り替えられたため、従前からのキャッシュカードは発行されなくなった。なお、従前からのキャッシュカードの利用者がVISAデビットカードに切り替える場合は、2017年3月末までは申請により無償交換に対応する。以降は有料化を予定していたが、その後も無料で対応している。

沿革

  • 1986年(昭和61年)6月3日 - 住友信託銀行の事務を受託する完全子会社として、住信オフィスサービス株式会社を設立。
  • 2006年(平成18年)4月3日 - SBIホールディングスからの出資の受入(株式の半分をSBI側が引き受ける)、および銀行設立準備会社への業態転換に伴い、株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社に改称。本社を、東京都府中市日鋼町1-10(住友信託銀行府中ビル)よりSBIホールディングス本社のある泉ガーデンタワー内に移転[6][7]
  • 2007年(平成19年)
    • 9月11日 - 銀行免許の予備審査終了に伴い、住信SBIネット銀行株式会社に改称[8]
    • 9月18日 - 銀行免許取得。
    • 9月24日 - 営業開始[9]。同時にセブン銀行ATMとの接続開始(ATM画面の「使えるキャッシュカード」には既に表示)。
    • 10月11日 - キャッシュカード発送開始。
    • 10月22日 - ゆうちょ銀行オープンネットワークと接続。
  • 2008年(平成20年)7月22日 - コンビニATMイーネットローソンATMとの接続開始(ローソンATMはネット専業銀行と初の提携)。
  • 2009年(平成21年)7月27日 - ICキャッシュカードの有効期限を廃止。既存の顧客のカードについてもエンボスの有効期限に関わらず従来のカードを使い続ける形となる。
  • 2011年(平成23年)
    • 4月12日 - Amazon.co.jpへの決済サービス提供開始(ウェルネット(株)との決済提携)[10]
    • 5月13日 - 「外貨送金受取サービス」取扱開始(外貨資金の入金が可能となる)[11]
  • 2012年(平成24年)10月15日 - 「個人向けの外貨送金サービス」取扱開始(外貨資金の送金が可能となる)[12]
  • 2013年(平成25年)
    • 1月15日 - 国庫金当座振込事務取扱開始。年金・国税還付金・国家公務員給与等、国庫金の受取り口座として利用可能となる[13]
    • 1月18日 - JR東日本の駅ATMの「VIEW ALTTE」(ビューアルッテ)との接続開始。ネット専業銀行では初の提携で、ビューアルッテの提携銀行のうち終日無料で利用できるのは住信SBI銀が初[14]
  • 2015年(平成27年)
    • 1月22日 - イオン銀行ATMとの接続開始。終日無料で利用可能となる[15]
    • 5月25日 - 預金総残高が3兆7,000億円突破[16]
  • 2016年(平成28年)
    • 1月27日 - 日本初のVisa payWave(Visaペイウェーブ)および「円」・「米ドル」2種類の通貨による決済にも対応した、Visaデビット付キャッシュカードの取扱開始[17]
  • 2019年(平成31年)
  • 2020年(令和2年)
    • 4月28日 - JALマイレージバンク会員が発行可能なMasterCardプリペイドカードである、JAL Global WALLET利用者を対象とするJAL NEOBANKのサービスを開始。これにともない、JAL支店を開設。

支店

ネット専業銀行であるため、後述のような名義上の支店名が存在している。また、ネット銀行としては珍しく実店舗が存在しているが、銀行業としての取引の場所ではなく住宅ローンの相談・販売のための店舗「ローンプラザ」となっている。

ローンプラザ

2017年1月26日、新宿区に初の実店舗である新宿ローンプラザを開業した。グッドモーゲージが銀行代理業として営む店舗である[19]。 2019年12月現在で関東を中心として14店舗の実店舗が存在している[20]

個人向け

個人向け口座の支店名には果物の名前が用いられており、ランダムで割り当てが決まる。

  • イチゴ支店(支店コード・101)
  • ブドウ支店(支店コード・102)
  • ミカン支店(支店コード・103)
  • レモン支店(支店コード・104)
  • リンゴ支店(支店コード・105)
  • バナナ支店(支店コード・107)
  • メロン支店(支店コード・108)
  • キウイ支店(支店コード・109)

その他

入金・出金

イオン銀行セブン銀行ゆうちょ銀行イーネットローソン銀行VIEW ALTTE(ビューアルッテ)のATMが利用可能。

2021年4月より、スマートプログラムの改定に伴い、手数料体系が変更される。

  • 個人向け口座
    • 全てのATMからの出金は、月2回から20回まで無料[注釈 2]。所定の無料回数を超えると、金額によらず、利用の都度、所定の手数料がかかる。
  • 法人向け口座
    • 全てのATMにて入出金とも利用の都度、所定の手数料がかかる。

上記の条件は、JAL支店の口座については該当しないので注意が必要。

なお親会社である三井住友信託銀行とはATM提携をしておらず、同行ATMは利用できない。

振込手数料

  • 個人向け口座から
    • 同行の口座間は無料(24時間即時反映)。
    • 他行宛ては月1回から20回まで無料[注釈 3][注釈 4]。所定の無料回数を超えると、金額によらず、利用の都度、所定の手数料がかかる。

※ただし三井住友信託銀行宛の振込手数料は無料となる。

  • 法人向け口座から
    • 同行の口座間および他行宛てともに利用の都度、所定の手数料がかかる。

モバイルキー

インターネットバンキングでの認証時に、利用者所有の携帯電話(フィーチャー・フォン)の専用Javaアプリ(iアプリ等)を用いて、端末の個体識別番号(契約者固有ID)に「鍵」の役割を持たせる「モバイルキー」がある[23]。ただ、こうした認証方式は簡易的であり、仕様上の脆弱性やプライバシーの問題が指摘されている[24][25]。なお、第3認証の認証方式は、利用者が選ぶことができるので、認証番号カードによる認証を選択することで、こうしたリスクは回避できる。モバイルキーによる認証は、2014年9月30日をもって終了した。

スマート認証

モバイルキーのフィーチャーフォンに代わり、スマートフォンを利用して2要素認証を行うサービスである[26]。専用のアプリをインストールしたiPhoneまたはAndroid端末を登録する。PC版サイトから認証を実行すると、スマートフォンの画面に6桁の取引番号と取引内容が表示され、PC版サイトの表示と照合することができる。認証番号表も引き続き利用できる点についてはモバイルキーと同様である。


2020年7月31日に

スマート認証の機能強化版としてスマート認証NEOの提供開始された

取引アプリにスマート認証機能を組み込み今まで別のアプリが必要だったが統合により不要になる。

今までの2要素認証を活かしつつ利用者はWEB取引パスワードや認証番号の入力の必要の取引を生体認証により入力が不要になる。

商品事例

代表口座以外に、下記のようにいくつかの特徴的な預金口座形態が存在する。

SBIハイブリッド預金

SBIハイブリッド預金は、その預金残高が、SBI証券の証券口座の買付余力として即時反映されるタイプの預金である。この預金は、一部の文書ではハイブリッド普通預金という名称で案内されている[27]。2008年7月1日にSBIイー・トレード証券がSBI証券に商号変更するまでは、イートレ専用預金という名称であった[28]

SBI証券で現物買いをした場合には、受渡日当日の朝にハイブリッド預金から証券口座に資金が振り替えられ、現物売りをした場合には、受渡日当日の朝に証券口座からハイブリッド預金に資金が振り替えられる。信用取引の追加保証金が必要になった場合には、住信SBIネット銀行の代表口座(ハイブリッド預金ではない普通預金口座)からハイブリッド預金に必要額を自動で振り替えるように設定しておくこともできる。

なお、ハイブリッド預金の資金を住信SBIネット銀行のキャッシュカードで引き出したり、振り込んだりすることはできず、一旦代表口座に振替をした上で、引出しや振込をする必要がある。

この預金の開始当初、公式サイトには、MRF(証券口座に入金した資金の自動運用に利用される投資信託)の利回りよりも高い金利を目指すと記載されていた。この記載は、2009年(平成21年)春を最後に、公式サイトから削除されている。現在では、一部のMRFの運用利回りがハイブリッド預金の金利を上回っている。なお、2011年(平成23年)6月27日を以って、新規のMRFの受け入れを中止し、解約のみ(同日時点で未成年が名義人の場合は、20歳に達した時点で同様の条件となり、同日時点ではMRFの受け入れ停止とはならない)の取り扱いとなる。

預金保険制度の対象となっている。従って、1,000万円まで保障される。

少額貯蓄非課税制度(マル優)の取り扱いはしていない。

目的別口座

資産管理のための機能として、仮想的な貯金箱のような役割を持った「目的別口座」を一契約の中で同時に5つまで保有できる。それぞれの目的別口座には、何のための資金を積み立てる口座なのかを表す名前を「自動車購入用」、「海外旅行用」などと任意につけることができ、目標とする金額や期日を設定すると、目標金額の達成率がウェブサイト上でグラフと数値で表示される。

普通預金を目的別口座に振り替えるほかにも、定期預金や外貨の普通・定期預金を申し込む際に各目的別口座を指定することで、異なる預金形態をまとめた個別のポートフォリオとして扱うこともできる。

外貨預金

外貨9通貨(米ドルユーロ英ポンド豪ドルNZドルカナダドルスイスフラン香港ドル南アフリカランド)の普通預金や定期預金ができ、各通貨とも円から売買する以外に米ドル普通預金での直接購入(南アフリカランドは除く)も可能。また、外貨普通預金の為替レートはリアルタイムで更新され、外国為替証拠金取引 (FX) のようにストリーム注文や、通常指値・逆指値・複合指値(イフダン:IFD、オーシーオー:OCO)による注文にも対応している。

為替証拠金取引

店頭為替証拠金取引(店頭FX、商品名:Oh! FX)と、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の2つが行える。「くりっく365」について取引画面の大幅改定を2012年6月3日に実施している。

純金積立

純金積立(商品名:Mr.純金積立)も取り扱っている。毎月の積立金額は1,000円以上1,000円単位、手数料は購入金額1,000円ごとに月額25円(税込)、売却・解約手数料、年会費、保管料は無料。毎営業日ごとに一定金額を買い付ける「ドル・コスト平均法」による買い付けを行う。保管方法は消費寄託。購入代金の支払いは、当行の代表口座普通預金からの引き落とし(毎月21日)。ボーナス月などの増額設定は可能だが、スポット購入は一切出来ない。

住宅ローン

インターネットバンキング上で申込み、仮審査承諾後の手続きは郵送と電話応対のみで手続きが完了する住宅ローンである。変動金利から長期固定金利まで幅広い金利帯で商品を提供している。事務取扱手数料が融資金額の2.1%必要となるが、保証会社を使用しないプロパーローンであり、保証料不要、繰上返済は最低1円から実施可能で手数料が無料、8疾病保障が銀行負担で付保されるなどの特徴がある。同形態の住宅ローンとしてはソニー銀行に次いで参入している。

銀行職員との面談は不要であるが、銀行が委嘱した司法書士との面談は必要である。

例:1780万借入の場合、司法書士への支払約17万、借入手数料約45万となり返済に使える金額は約1718万となる。

ネットローン

カードローンであるが、ローン専用カードは発行せず、カードローン(当座貸越)口座から普通預金もしくは他口座へ振替える形で借り入れて、キャッシュカードで出金する形態となっている。年1.99%-7.99%(プレミアムコース)もしくは8.49%-14.79%(スタンダードコース)、SBI証券に口座がある場合、さらに0.5%優遇となっている。返済は約定日に普通預金からの自動振替の他、ローン口座への振替入金でも随時可能である。審査結果に応じて極度枠と貸出金利が決定される。

保証会社は現在、オリックス・クレジットの1社であるが、スタンダードコースではかつてSBIグループのイコール・クレジット(現:SBIカード)→ジェーシービー→オリックス・クレジットと変遷しており、2011年7月まではオリックス・クレジット(プレミアムコース)での保証審査が否決だった場合はスタンダードコースの申込としてスライドされ、その保証会社で改めて審査する形態となっていた。なお、スタンダードコースでは申込当時の保証会社との契約が継続される形となっている。

スタンダードコースからプレミアムコースへ移動(増枠)を行いたい場合は、全額返済を行い再申込(再審査)を行う必要があるとアナウンスされている。

ロボアドバイザー

資産運用を自動で行うロボアドバイザー(自動資産運用サービス)を別企業と提携して提供(媒介業務)。ウェルスナビ株式会社の提供する「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」がある。

VISAデビット/MasterCardデビット

2016年1月27日より、Visa payWaveに対応したデビットカードを発行開始[17]。その後、MasterCardコンタクトレスに対応したデビットカードも発行開始している。

なお、J-デビットは開業当初のICキャッシュカードを含め、当社のカードは非対応となっている。

NEOBANK

住信SBIネット銀行では、当社のパートナー企業やそのお客さまに金融サービスにおける新しい価値を創造することを目的としたサービスを展開している [29]

2020年5月時点でNEOBANK展開している主な企業グループは、次の通り、

1. 日本航空グループ

JALペイメント・ポートが、2018年11月29日より、当社の口座開設の媒介、および、多通貨対応型のMasterCardプリペイドカードJAL Global WALLETの取扱いを開始。2020年4月28日には、上記利用者向けに当社のJAL支店の口座開設を始めている(JAL NEOBANK)。

2. 旭化成ホームズグループ

旭化成ホームズの子会社である旭化成ホームズフィナンシャルが、2019年2月6日より、住信SBIの口座開設の媒介、および、住宅ローンの提供を行っている。

3. リクルートゼクシィなび

2019年6月3日より、一部店舗(梅田・横浜)にてゼクシィなびの講読者向けに、住宅ローンの提供を実施。

その他

アクサダイレクト生命保険(旧・SBIアクサ生命)、SBI損害保険等への取次ぎや、円仕組預金なども取り扱っている。

テレビCM

脚注

注釈

  1. なお、エンボスが刻印されているカードも有効期限は廃止されるため、その期日の到来以降も引き続き同じカードを利用する(したがって、開業当初に開設された口座でも差し替えは行われない)。既存の顧客で、有効期限のエンボスの刻印のないカードへの差し替えを希望する場合は、「デザイン変更の手続き」と同様の手続きが必要で、2100円の手数料が発生した。2013年9月10日から、有効期限が記載されていないカードへの交換は無料で行われるようになった[5]
  2. 前々月末の残高、カードの申し込み等によりランク1からランク4に区分され、ランク1は2回、ランク2は5回、ランク3は10回、ランク4は20回まで無料となる。[21]
  3. 前々月末の残高、カードの申し込み等によりランク1からランク4に区分され、ランク1は1回、ランク2は5回、ランク3は10回、ランク4は20回まで無料となる。[21]
  4. 2014年3月まで、楽天銀行宛の振込は回数によらず有料だった[22]
  5. 映像は YouTube SBIチャンネル でも視聴可。

出典

  1. 会社概要 | 会社情報 | 住信SBIネット銀行 -住信SBIネット銀行ウェブサイト(2020年2月閲覧)
  2. 2019年3月期財務諸表の概要 (PDF)
  3. 2019年3月期財務諸表の概要 (PDF)
  4. 口座数・預金残高の推移 住信SBIネット銀行
  5. キャッシュカード有効期限廃止のお知らせ
  6. 住友信託銀行とSBIホールディングスの合弁による、インターネット銀行に関する調査・情報提供について (PDF)
  7. 株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社の株主割当増資について (PDF)
  8. インターネット銀行に関する銀行免許の予備審査終了について
  9. 住信・SBIのネット銀行に銀行免許、24日に開業へ 『ロイターニュース』 2007年9月18日
  10. Amazon.co.jpへの決済サービス提供開始のお知らせ 住信SBIネット銀行プレスリリース
  11. 「外貨送金受取サービス」開始のお知らせ 住信SBIネット銀行プレスリリース
  12. 「個人向けの外貨送金サービス」取扱開始のお知らせ 住信SBIネット銀行プレスリリース
  13. 国庫金当座振込事務取扱開始および「年金受取サービス取扱開始キャンペーン」実施のお知らせ 住信SBIネット銀行プレスリリース
  14. JR東日本の駅のATMコーナー「VIEW ALTTE」(ビューアルッテ)におけるATM提携の開始について 住信SBIネット銀行プレスリリース
  15. イオン銀行ATM提携開始について 住信SBIネット銀行プレスリリース
  16. “預金総残高3兆7,000億円突破のお知らせ” (プレスリリース), 住信SBIネット銀行株式会社, (2015年5月26日), https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20150526 2015年6月29日閲覧。
  17. Visaデビット付キャッシュカードの取扱い開始について 住信SBIネット銀行 プレスリリース
  18. Mastercardブランドのデビット付キャッシュカード取扱い開始に伴う規定改定のお知らせ 住信SBIネット銀行
  19. 住信SBIネット銀、東京・新宿に実店舗を開業 日本経済新聞 2017年1月25日
  20. https://www.netbk.co.jp/contents/lineup/home-loan/shop/ 住宅ローン店舗のご案内
  21. スマプロランクについて
  22. 消費税率引き上げに伴う各種手数料改定について
  23. セキュリティ - モバイルキー 住信SBIネット銀行
  24. iモードIDを用いた「かんたんログイン」のDNS Rebinding脆弱性 2013年1月22日閲覧
  25. セキュリティ情報 - Yahoo!ケータイの一部端末に「かんたんログイン」なりすましを許す問題 2013年1月22日閲覧
  26. セキュリティ - スマート認証
  27. ハイブリッド普通預金 - 商品概要説明書 住信SBIネット銀行
  28. 「イートレ専用預金」の金利改定のお知らせ 住信SBIネット銀行プレスリリース 2007年10月5日
  29. 「NEOBANK®(ネオバンク)」の取組み

外部リンク

This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.