仮想移動体通信事業者

仮想移動体通信事業者(かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、英語: Mobile Virtual Network Operator, MVNO、モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター)とは、無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランド携帯電話PHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことである。通信サービスの提供には移動体通信事業者(MNO)の卸売をうけたり、仮想移動体サービス提供者(MVNE)の機能を利用したりする。携帯電話サービスプロバイダまたは単にサービスプロバイダと呼ばれる。wireless communications services provider ワイヤレス コミュニケーションズ サービス プロバイダ とも呼ばれる。

なお、総務省による定義では、「MNOの提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局基地局)を自ら開設しておらず、かつ、運用をしていない者」である[1]

概略

移動体通信サービスにおけるOEM製品ともいえる。MVNOは、物理的な移動体回線網設備の負担なくサービスを提供できる(ただし、MVNOは間接的に、MNOが物理的設備にかけるコストの一部を負担している)。

MVNOとMNOとの契約形態は、大きく卸売(卸電気通信役務)か相互接続(事業者間接続)に分けられる。両者は、MVNO側が個人等の利用契約者に対して契約上提供する電気通信サービス(SIMカードからインターネット等まで)の範囲が異なる。すなわち、前者においては電気通信サービスの各部分のうち、本来であればMNOのみが提供できる部分(SIMカードや無線基地局等)も含め、MVNOが(利用契約者との契約上は)提供している(※MVNOは、MNOから当該部分の電気通信サービスを卸で購入している)。よって、利用契約者はMNOと契約する必要はない。一方後者は、本来であればMNOのみが提供できる部分については利用契約者とMNOが、それ以外の部分は利用契約者とMVNOがそれぞれ契約を結んで、電気通信サービスが提供されている。

最終的に電気通信サービスを利用する個人等から見たとき、どのサービスを利用するのか選択するにあたり「このサービス提供会社がMNOなのかMVNOなのか」やMVNOサービスの中でも「このサービスはどのMNOを経由するものか」が比較のための属性の一つとなる場合がある。また、MVNOに分類される会社によっては、複数のMNOと卸等の契約を結んでおり、それにより経由するMNOが異なる複数の通信サービスを提供しているものもある(例:2019年現在、株式会社インターネットイニシアティブは、MNOであるNTTドコモを経由するサービスプラン、およびMNOであるKDDIを経由するサービスプランを有する)。

2019年現在においては、最終利用者から見たとき、無線通信そのものの質では同程度の通信サービスについて、MNOと契約するよりもMVNOと契約する方が安価となるケースが存在している。このような安価となりうるMVNOサービス全般を指して「格安SIMサービス」という言葉が使われることもある。

日本におけるMVNO

2017年時点の日本で、MNOによるMVNOを除くMVNOは、NTTドコモKDDIの携帯電話網、UQコミュニケーションズモバイルWiMAXを利用したものがある。また、MNOによるMVNOは、KDDIの+WiMAXソフトバンクSoftBank 4Gなどがある。

日本でのMVNO第1号は、2001年の日本通信 b-mobile(ビーモバイル)で、DDIポケット(現・ソフトバンク)のPHS網を利用した。同社は2009年からNTTドコモ網のレイヤー2接続も開始している。

2020年9月時点で、1450社がMVNOに参入している(MNOによるMVNOを除く)[2]

テレコムサービス協会は、MVNOの普及、認知度向上を目的として「しむし」というゆるキャラを作成した[3]

電話番号は、概ね関東甲信越地域で卸元と契約した場合に発番される番号が割り当てられる(ディズニー・モバイルは、契約した各地域毎の番号帯が割り当てられる)。ただし、Y!mobileの自社回線[4]は、開業当初から全国一社体制だった関係もあり、地域別の附番は行っていないため、総務省が同社割り当てた番号帯のいずれも附番されうる。

音声通話系

音声通話MVNO
名称MVNOMVNEMNOサービス備考
開始新規加入停止廃止
J:COM MOBILE powerd by WILLCOMジュピターテレコム
(J:COM PHONE)
Y!mobile
(PHS)
2006年3月1日2010年7月1日2013年3月31日事実上、ウィルコム定額プランの再販。
.PhoneユビキタスNTTコミュニケーションズ
050IP電話
2007年10月25日2018年3月8日2020年3月31日NTTコミュニケーションズや無料通話先プロバイダを通話相手とした音声通話定額制
FUSION IP-Phone PHSプラン
(旧称 楽天モバイル for Business)
楽天コミュニケーションズ
(050IP電話)
2009年4月15日2018年3月9日2020年7月31日自社IP電話回線と併用する形でのFMCサービス
ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンクウォルト・ディズニー・ジャパンソフトバンク2008年3月1日2015年9月30日2017年11月30日プランはソフトバンクのものと同様

SIMカード型

データ通信回線の提供を主とするサービスで、「格安SIM」とも呼ばれる。一部の事業者は、データ通信機能に加えてSMS機能や音声通話機能に対応したサービスを提供している。

通信端末には、当該MVNOと対応するMNOが発売した端末、または、SIMフリー端末を使用することができる。ただし、MNOにより使用周波数帯が異なるため、使用する端末が対応しているかを当該MVNOのウェブサイト等であらかじめ確認する必要がある。一部のMVNOは独自に対応を確認したSIMフリー端末を販売している。

NTTドコモ系

名称MVNOMVNEサービス開始系統備考
OCN モバイル ONENTTコミュニケーションズNTTコミュニケーションズ2013年8月29日ISPNTTドコモの兄弟会社
ASAHIネット LTE朝日ネット2013年3月4日ISP系
NifMoニフティ2014年11月26日ISP系
@モバイルくん。SORAシム2015年6月10日ISP系
カシモMEモバイル2016年9月27日独立系
@Sモバイル静岡新聞2017年2月1日独立系
INTERFONE mobileIPC World, Inc.2017年4月20日衛星放送系
LINEモバイルLINEモバイル2016年9月21日キャリア系
イオンモバイル タイプ2イオンリテール2016年12月15日流通系
インターリンクLTE SIMインターリンクNTTPCコミュニケーションズ2014年7月8日ISP系
SkyLinkMobileエレコム→アイキューブ・マーケティング2014年9月1日独立系2018年2月28日新規受付終了
mineo Dプランオプテージオプテージ2015年9月1日電力系関西電力グループ
Fiimo DプランSTNet2016年2月15日電力系四国電力グループ
nuroモバイルソニーネットワークコミュニケーションズソニーネットワークコミュニケーションズ2016年10月1日ISP系
ロケットモバイル プランDIoTコンサルティング2016年5月16日独立系
リペアSIM Dプランギア2018年3月12日独立系
AIRSIMモバイルエア・コミュニケーション2016年7月19日ISP系
イプシムWITH Networks2017年10月2日ISP系
IIJmio タイプDインターネットイニシアティブインターネットイニシアティブ2012年2月27日ISP系
BIC SIM タイプDラネット2013年6月14日流通系ビックカメラの完全子会社
Tikimo SIM タイプDエヌディエス2015年6月26日ISP系
エキサイトモバイルエキサイト2016年7月1日ISP系
hi-ho mobileハイホー2012年3月1日ISP系IIJの完全子会社
DMM mobileDMM.com楽天モバイル2014年12月17日独立系2019年8月27日新規受付終了
G-Call SIMジーエーピー2016年7月1日独立系
エックスモバイルエックスモバイル2017年10月10日独立系
QTmobile DタイプQTnet2017年3月1日電力系九州電力グループ
J:COM MOBILE Dプランジュピターテレコム2015年10月29日CATV
イオンモバイル タイプ1イオンリテール2016年2月26日流通系
U-mobile PREMIUMU-NEXT2016年7月1日ISP系2017年6月30日新規受付終了
BIGLOBEモバイル タイプDビッグローブビッグローブ2017年10月10日ISP系
b-mobile日本通信日本通信2008年8月7日[5]独立系
日本通信SIM2020年7月15日
HISモバイルH.I.S.Mobile2018年2月15日独立系H.I.S.と日本通信の合弁企業
ヤマダ ニューモバイルY.U-mobile2017年4月1日独立系ヤマダ電機とU-NEXTの合弁企業
U-mobile MAXU-NEXT2016年10月17日[6]ISP系2020年2月6日新規受付終了
TONEモバイルトーンモバイル→ドリーム・トレイン・インターネットフリービット2015年5月5日ISP系
DTI SIMドリーム・トレイン・インターネット2015年9月17日ISP系
レキオスモバイルレキオス2015年10月1日ISP系
y.u mobileY.U-mobile2020年3月12日独立系
スマモバスマートモバイルコミュニケーションズ2015年2月23日ISP系
U-mobile 通話プラス/データ専用U-NEXT2013年9月2日ISP系2020年2月6日新規受付終了
LinksMateLogicLinksLogicLinks2017年7月1日独立系Cygamesの子会社
COMST SIM兼松コミュニケーションズ2018年11月8日独立系
WirelessGate SIMワイヤレスゲートワイヤレスゲート2014年9月1日ISP系
楽天モバイル楽天モバイル楽天モバイル2014年10月29日中継電話2020年4月7日新規受付終了
FREETEL SIMプラスワン・マーケティング→楽天モバイルプラスワン・マーケティング2015年7月15日[7]独立系2017年12月4日新規受付終了[8]
Wonderlinkパナソニック富士通2015年7月16日独立系
LIBMOTOKAIコミュニケーションズTOKAIコミュニケーションズ2017年2月23日ISP系
ピクセラモバイルピクセラ楽天コミュニケーションズ2017年3月22日独立系
ペンギンモバイル日本自由化事業協会2015年11月1日独立系
GMOとくとくBB SIMGMOインターネット2016年3月31日ISP系

au系

名称MVNOMVNEサービス開始系統備考
UQ mobileUQコミュニケーションズKDDIUQコミュニケーションズ2014年12月18日キャリア系KDDIの関連会社、2020年10月1日よりKDDIへ事業承継によりMNOに分類
J:COM MOBILE Aプランジュピターテレコム2015年10月29日CATVKDDIの子会社
BIGLOBEモバイル タイプAビッグローブビッグローブ2017年10月10日ISPKDDIの完全子会社
mineo Aプランオプテージオプテージ2014年6月3日電力系
Fiimo AプランSTNet2016年2月15日電力系
QTmobile AタイプQTnet2017年3月1日電力系
nuroモバイルソニーネットワークコミュニケーションズソニーネットワークコミュニケーションズ2019年5月9日ISP系
ロケットモバイル プランAIoTコンサルティング2019年9月17日独立系
IIJmio タイプAインターネットイニシアティブインターネットイニシアティブ2016年10月1日ISP系
BIC SIM タイプAラネット2016年10月1日流通系
Tikimo SIM タイプAエヌディエス2017年6月15日ISP系
エキサイトモバイルエキサイト2020年11月4日ISP系
イオンモバイル タイプ1イオンリテール2018年3月1日流通系
楽天モバイル楽天モバイル2018年10月1日中継電話2020年4月7日新規受付終了
LINEモバイルLINEモバイル2019年4月22日キャリア系

ソフトバンク系

名称MVNOMVNEサービス開始系統備考
LINEモバイルLINEモバイルLINEモバイル2018年7月2日キャリア系LINEソフトバンクの合弁企業
Hitスマホ飛騨高山ケーブルネットワークSBパートナーズ2016年8月22日CATV
ANA Phone全日本空輸2016年12月2日独立系2019年9月17日新規受付終了
mineo Sプランオプテージオプテージ2018年9月4日[9]電力系
nuroモバイルソニーネットワークコミュニケーションズソニーネットワークコミュニケーションズ2017年12月19日ISP
ロケットモバイル プランSIoTコンサルティング2018年7月18日独立系
リペアSIM Sプランギア2018年3月12日独立系
QTmobile SタイプQTnet2018年2月1日電力系
b-mobile S日本通信日本通信2017年3月22日独立系
HISモバイルH.I.S.Mobile2018年2月15日独立系
スマモバスマートモバイルコミュニケーションズ2017年3月22日ISP系
U-mobile SU-NEXT2017年3月22日ISP系2020年2月6日新規受付終了

課金体系

SIMカード型サービスのデータ通信の課金体系は下記のようなものがある。

  • 高速で通信可能な通信量が決まっており、それ以上の通信は速度が規制されるもの。1か月を単位として通信量を計算することが多いが、MVNOによっては1日単位とする契約プランもある
    • MVNOによっては、専用アプリの操作で低速モードに切り替えることにより、高速で利用可能な通信量を消費しないようにすることができる
    • 特定サービスの利用に関する通信は通信量の計算に含まないMVNOもある
  • 速度は中速または低速だが、総通信量には制限がないもの
  • 規定の通信量に達すると、追加料金を支払わなければ所定の期間中は通信不可能になるもの
  • プリペイド方式で、利用可能期間と通信量が決まっているもの。なお、プリペイド方式では、本人確認不要にするため通話機能をなくしデータ通信専用とするのが一般的である

サービス終了または、事業撤退

サービス終了MVNO
名称MVNOMVNEMNOサービス系統備考
開始新規加入停止廃止
WILLCOM CORE 3Gウィルコム NTTドコモ2009年3月9日[10]2010年10月8日[11]2017年11月30日[12]キャリア系日本通信の協力を得てサービスを開始したが、IIJに移管
ソフトバンクモバイル2010年10月1日[11]2015年9月30日PHSとの組み合わせを音声でも提供開始
EMOBILE 4G-Sイー・アクセスソフトバンクモバイル3G
Wireless City Planning AXGP
2013年8月20日2014年7月31日キャリア系自社回線を一切利用しない
ECナビケータイECナビインフォニックス
セレクトモバイル
au電話
CDMA 1X WIN
2009年8月3日2012年7月27日2013年2月28日独立系初期投資での資金不足により基盤ごとKDDIに移管[13]
Tigersケータイ阪神タイガース2010年5月24日独立系
GIANTSケータイ読売ジャイアンツ2010年6月30日独立系
JALマイルフォン日本航空インターナショナル2010年6月1日2013年6月30日独立系
VERTUノキアNTTドコモ2009年9月1日2011年8月31日[14]独立系国際ローミングサービスWORLD WING対応。
銀座旗艦店をオープン。プラチナ宝石螺鈿をちりばめた職人手作りの端末、電話やメールでホテルやレストラン、航空券の予約などを行える"VERTU Club"コンシェルジュも展開。[15]
ベネッセモバイルFREOベネッセコーポレーションソフトバンクテレコムソフトバンクモバイル2010年2月9日2010年5月15日2011年2月28日独立系進研ゼミ会員を対象
talkingSIM日本通信NTTドコモ2010年7月30日2013年5月16日独立系UIMカードのみ
楽天ブロードバンド LTEフュージョン・コミュニケーションズ楽天モバイルNTTPCコミュニケーションズNTTドコモ2012年10月4日2015年10月30日2021年1月31日ISP
ぷららモバイルLTENTTぷららNTTコミュニケーションズNTTドコモ2013年11月1日2017年5月2日2017年11月30日[16]ISP系NTTコミュニケーションズの関連会社
ポインティSIMアクセリアNTTPCコミュニケーションズNTTドコモ2014年4月22日2018年7月31日独立系
SANNET LTEフュージョン・コミュニケーションズ楽天モバイルNTTPCコミュニケーションズNTTドコモ2014年6月2日2015年10月30日2020年3月31日ISP系
ファンダム支援SIMアイストリームNTTドコモ2015年7月14日[17]2018年3月31日独立系
0 SIMソニーネットワークコミュニケーションズソニーネットワークコミュニケーションズNTTドコモ2015年12月25日2020年2月17日2020年8月31日ISP系

なお、MVNOとは称していなかったが、現在で言うMVNOに近いものとして、次のサービスがあった。

  • YOZAN時代末期のアステル東京が2004年9月より「全国コールサービス」としてDDIポケット(当時)網に接続するサービスを開始したが、その実態はアステル電話機にDDIポケットの番号を書き込むというものであった(旧番号への着信は1ヶ月間無料で新番号に転送された)。これにより自社網は一切使えず、通話以外の機能は使えなかった。対象者は同年8月末時点での契約者に限られ、2005年3月に受付終了、同年11月30日にアステル東京自体がサービス終了した。同サービス利用者のウィルコムへの移行は番号変更なしでできた。

データ通信系

契約数

日本におけるMVNOは、2013年頃に「格安SIM」や「SIMフリー」などのキーワードがマスコミなどによって取り上げられ[18]、一般ユーザーに浸透した。この時期から契約数が急速に伸びている[19]。 しかし、2020年9月末時点でも移動系通信全体の1割強にしかすぎず[2]、主流にはなっていない。特に、2017年ごろからMVNOでは契約数の伸びが鈍化している。その理由としては、MNO系列のサブブランドの台頭、総務省の指導によるMNOの料金値下げ、実店舗が少ないMVNOへのネットでの番号ポータビリティの手続きや、SIMカードの入れ替え、APNの設定などに手間を惜しまないITリテラシーの高いユーザーの需要の一巡、日本のスマートフォン市場で圧倒的な人気を誇るiPhoneの最新ハイエンドモデルがMVNOから販売されていないことなどが挙げられる。

MNOから自社グループ外のMVNOへの顧客流出はMNOにとっては痛手であるため、SIMロックフリースマートフォンの発売やMVNOの新規参入が相次いだ2014年には、MNOであるソフトバンクとKDDIはMVNO(特にNTTドコモ回線を利用したMVNO)への対抗策として、自社のメインプランドとは別に、サブブランドであるY!mobileUQ mobile(当時はMVNOで現在はMNO)をそれぞれ設けた。これらのサブブランドは、有名タレントを起用したテレビCM、MNOの販売網を利用した実店舗展開やそれによるアフターサービス、小規模MVNOでは困難な型落ちのiPhoneの販売、これまでのMVNOのネックだった通信速度などで差別化を図った。また、MNOのメインブランドでも、2017年ごろから総務省の指導などにより、端末との分離プランの導入や、ある程度の料金の値下げが進んだ結果、顧客流出に歯止めがかかった[20][21][22]。特に、これまでサブブランドを持っていなかったNTTドコモは、菅義偉内閣の値下げ要請を受け、2020年12月に、既存の料金プランとは分離された、サブブランドに相当する独自プランの「ahamo」を発表し[23]、さらに、すでにサブブランドを持っているKDDI・沖縄セルラーとソフトバンクも、ahamoの内容に近いプランを発表するなど、MNOの影響力が増してきている。

この結果、2010年代後半には早くもMVNOの淘汰が始まり、FREETELDMM mobileが楽天モバイルに吸収されて事業を撤退した。また、BIGLOBELINEモバイルのようにMNOの傘下に入ったMVNOもある。さらに、MVNOからMNOに転換することになった楽天モバイルやUQ mobileのような事例もある[24]

MVNO(MNOであるMVNOを除く)サービスの契約数の推移[2][25]
時期サービスの契約数
(万件)
移動系通信の
契約数に占める比率
(%)
携帯電話・PHSBWA
(+WiMAXSoftBank 4G)
合計
2013年9月 4851276114.2
2013年12月 5371326694.6
2014年3月 5961437394.9
2014年6月 6441477925.2
2014年9月 6871538405.5
2014年12月 7351568925.8
2015年3月 7861669526.1
2015年6月 8361619976.3
2015年9月 9011631,0636.7
2015年12月 9911641,1557.2
2016年3月 1,1021671,2697.8
2016年6月 1,1761691,3468.2
2016年9月 1,2561711,4278.6
2016年12月 1,3141711,4858.9
2017年3月 1,4091771,5869.4
2017年6月 1,4541821,6369.7
2017年9月 1,5011861,68710.0
2017年12月 1,5751881,76410.3
2018年3月 1,6521881,84010.6
2018年6月 1,7311881,91811.0
2018年9月 1,8011871,98811.3
2018年12月 1,8501862,03611.5
2019年3月 1,9051902,09411.6
2019年6月 2,0361942,23012.2
2019年9月 2,1021962,29812.5
2019年12月 2,1921962,38812.9
2020年3月 2,2652012,46513.2
2020年6月 2,3232072,53113.4
2020年9月 2,3502102,56013.4

事業者別シェア

総務省が公表した、2020年9月末時点でのMVNOの「SIMカード型の契約数における事業者別シェア」では以下の通り[2]。 上位5社で半数を超えている。

MMD研究所の『2020年11月格安SIMサービスの利用動向調査』[26]による、「メイン利用のMVNO」では以下の通り。 楽天モバイル(MVNO)が3割に達しており、また上位3社で半数を超えている。

法規制

MVNO/MVNEの提供役務に関しても、音声通話が可能となる通信端末やSIMカード等は、携帯電話不正利用防止法の規制対象となり、契約者の本人性確認の義務付けや、不正な譲渡の禁止等がなされている。その為、契約において身分証明書の提出が必要となり、解約の際には違約金が発生する。なお、データ通信専用となる通信端末やSIMカード等は、同法の規制対象外である。

一部のMVNO/MVNE事業者では、データ通信専用となる通信端末やSIMカード等について本人確認書類の授受を省略しているものがある。(空港等で販売している、訪日観光客向けのデータ通信専用のSIMカード等)

欧米におけるMVNO

GSMA Intelligence(2015年)の統計によると2014年の全世界のMVNO事業者のうち最も多いのがヨーロッパであり59%となっている[27]

イギリスやイタリアなどでは、郵便局のMVNO事業参入が行われた一方、アメリカでは、MVNOを保護する法規制は存在しないため、ネットワークを安価に調達することが難しく、価格面でのMNOとの差別化が困難になっている[28]

ドイツ

欧州地域ではMVNOの普及率が高いが、ドイツは主要国の中でも特にMVNOの普及率が高い[27]

2003年12月現在、ドイツの移動通信市場(契約件数)の約27%はMVNOであり、2004年以降もMVNOによる事業参入が増加[29]。2015年9月時点ではドイツの移動体市場の契約数の約半数をMVNO契約が占める[27]

イギリス

イギリスでは2000年代にMVNOによるサービスが活発化し、ヴァージン・グループ傘下のヴァージン・モバイルは2004年3月末に400万弱の加入者を獲得した[29]

また、小売業者のテスコや移動体事業を分離したBTなどMVNOへの新規事業者の参入が相次いでいる[29]

脚注

  1. 総務省MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定 別紙」 総務省、2021年2月1日
  2. 総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和2年度第2四半期(9月末)) 別紙」 総務省、2020年12月18日
  3. 【ニュース】業界の現状や展望について話し合う「MVNOフォーラム」開催、キャラクター「しむし」選ばれる
  4. EMOBILE 4G-S契約は、ソフトバンク関東・甲信地域(旧・ジェイフォン東京)の番号帯が割り当てられる。
  5. 日本通信、プリペイドスタイルの3Gデータ通信サービスを開始――「b-mobile3G hours150」”. ITmedia mobile. アイティメディア. 2018年4月23日閲覧。
  6. “新プラン「U-mobile MAX 25GB」を本日より提供開始!” (プレスリリース), U-NEXT, (2016年10月17日), https://umobile.jp/information/news/20161017/ 2018年4月23日閲覧。
  7. 井上翔. 格安SIM定点観測:フリーテルがブランドリニューアル 格安SIM初の通話定額は延期――2015年6月音声通話編”. ITmedia mobile. アイティメディア. 2018年4月23日閲覧。
  8. プラスワン・マーケティング株式会社 民事再生手続開始に伴う製品・サービスの取り扱い状況について”. FREETEL. プラスワン・マーケティング. 2018年4月23日閲覧。
  9. プレスリリース 「mineo」ソフトバンク回線を利用したSプラン提供開始!」『ケイ・オプティコム』 ケイ・オプティコム、2018年7月23日
  10. 平賀洋一 (2009年3月4日). 人口カバー率100%:ウィルコム、FOMA網を使った「WILLCOM CORE 3G」を開始――法人向けデータ通信サービス”. ITmedia Mobile. アイティメディア. 2018年4月23日閲覧。
  11. 園部修 (2010年3月27日). HYBRID W-ZERO3販売再開:ウィルコム、ソフトバンク回線を使う3Gサービスを提供開始 新料金プランを発表”. ITmedia Mobile. アイティメディア. 2018年4月23日閲覧。
  12. IIJ 3Gサービス(旧 WILLCOM CORE 3Gサービス) 終了について”. ソフトバンク. 2018年4月23日閲覧。
  13. 〈お知らせ〉 「JALマイルフォン」、「Tigersケータイ」、「GIANTSケータイ」および「ECナビケータイ」に係るMVNO事業の譲り受け完了について
  14. スマートフォンの台頭などによるVERTU事業・ノキア業績悪化のため
  15. VERTU端末向けサービス「VERTU Club」発表(ITMedia)
  16. 【重要】「ぷららモバイルLTE」サービス終了のお知らせ”. NTTぷらら. 2018年4月23日閲覧。
  17. “格安SIM業界初!最大19枚のSIMでデータシェア可能!家族でも友達同士でも使える「ファンダム支援SIM」発売開始!” (プレスリリース), アイストリーム, (2015年7月4日), https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000014295.html 2018年4月23日閲覧。
  18. SIMフリーとは? | OCN プロバイダ(インターネット接続)
  19. 格安SIMの今後はどうなるのかをMVNOの中の人に聞いてみた
  20. 大手キャリアの“逆襲”が目立った2017年/MVNOは「勝ち組」「負け組」が明確に (1/3) ITmedia、2017年12月23日
  21. 国内携帯の出荷台数、Appleが前年比2%減も6年連続1位 ITmedia、2018年2月14日
  22. 目標の200万回線は困難に…… 伸び悩むMVNO「mineo」が挽回策 カギは“通信回線の譲り合い” ITmedia、2020年1月30日
  23. 新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表 NTTドコモ 報道発表資料 2020年12月3日
  24. 楽天モバイルとUQ mobileの“MNO化”により、2021年3月末の格安SIMは純減の見込み MM総研の調査 ITmedia、2020年6月17日
  25. 総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成26年度第4四半期(3月末)) 別紙」 総務省、2015年6月23日
  26. 2020年11月格安SIMサービスの利用動向調査 MMD研究所、2020年11月4日
  27. 平成28年版 情報通信白書”. 総務省. 2018年7月23日閲覧。
  28. “MVNOの深イイ話:海外のMVNOから学ぶべきこと”. (2016年1月29日). https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1601/29/news144.html 2016年11月26日閲覧。
  29. 平成17年版 情報通信白書”. 総務省. 2018年7月23日閲覧。

関連項目

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