世界税関機構

世界税関機構(せかいぜいかんきこう、World Customs Organization、WCO)は、1952年に設立された関税制度の調和と簡易化を図る国際機関である。条約上の正式名称は関税協力理事会(Customs Co-operation Council、CCC)であるが、1994年6月以降は世界税関機構(WCO)をワーキングネームとして使用している。本部はベルギーブリュッセル。事務総局長は御厨邦雄

世界税関機構本部

概要

1950年12月15日に作成された関税協力理事会を設立する条約に基づき、同条約が発効した1952年11月4日に加盟国17ヵ国により設立。1953年1月26日、第1回総会が開催された(そのため、1月26日は国際税関記念日となった)。2019年8月現在の加盟国・地域は183[1]

機構及び事務局

最高意思決定機関として総会(年次総会は毎年6月に開催。条約上は年2回であるが実際には、2回分を一度に開催する形で年1回開催)が設けられており、加盟国の税関当局の最高責任者によって構成されている。総会の下には、政策委員会(日本を含む30ヵ国で構成)、財政委員会(日本を含む19ヵ国で構成)、常設技術委員会、統一システム委員会、関税評価技術委員会などが置かれている。 事務局では、事務総局長(現在は御厨邦雄)の下に、関税・貿易局、監視・手続局、キャパシティビルディング局という部局が置かれている。

活動

世界税関機構の主要な活動は次のとおりである[2]

日本との関係

日本1964年に加盟。 現在、13名の職員を派遣している[2]

2007年12月、日本政府は、2008年6月に行われる事務総局長選挙に、WCO事務局次長である御厨邦雄を候補者として推薦[3]

2008年6月のWCO総会において、御厨が事務総局長に当選、2009年1月1日から就任した(任期は2013年末まで)。

2013年6月のWCO総会において、御厨が事務総局長に再選された(任期は2018年末まで)。

2018年6月のWCO総会において、御厨が事務総局長に三選された(任期は2023年末まで)[4]

脚注

外部リンク

This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.