上海協力機構

上海協力機構(シャンハイきょうりょくきこう、中国語: 上海合作组织ロシア語: Шанхайская организация сотрудничества英語: Shanghai Cooperation Organization、英略称: SCO)は、中華人民共和国ロシアカザフスタンキルギスタジキスタンウズベキスタンインドパキスタンの8か国による多国間協力組織、もしくは国家連合。中国の上海で設立されたために「上海」の名を冠するが、本部(事務局)は北京である。

: 上海合作组织

  メンバー国
  オブザーバー国
  対話パートナー
  参加申請国
  係争地
概要
参加国
公用語 中国語ロシア語
GDP (PPP) 46兆5450億ドル(2018年)
総人口 1,526,000,952人
組織
事務局 北京
事務総長 ボラット・ヌルガリエフ
副事務総長 ヴラジミール・ザハロフ
歴史
上海ファイブ
- 国境紛争に対する信頼協定
上海フォーラム
- ウズベキスタン、オブザーバー参加
- ウズベキスタン正式加盟
上海協力機構 (SCO)
- 六カ国共同宣言
- 地域対テロ機構執行委員会創設
- 中露・露印軍事演習
- 六カ国共同軍事演習「平和への使命2007」
- 長期善隣友好協力条約

1996年4月

2000年8月
2001年6月

2001年6月15日
2002年6月7日
2005年
2007年
2007年8月16日

名称

  • 中国語
    • 簡体字上海合作组织上合组织
    • 繁体字上海合作組織上合組織
  • ロシア語
    • キリル文字Шанхайская организация сотрудничества (ШОС)
    • ラテン翻字:Shankhayskaya organizatsiya sotrudnichestva
  • 英語: Shanghai Cooperation Organization (SCO)

概要

成立の経緯

冷戦時代の中華人民共和国はソビエト連邦一国と長大な国境線を持ち、中ソ対立終結後の国境画定交渉で1990年4月に「中ソ国境地帯の兵力削減と信頼醸成措置の指導原則に関する協定」を結んだ。しかし、翌1991年12月のソビエト連邦の崩壊により中国は多くの国と国境を接することになり、これらの旧ソ連圏の内情は、独立国家共同体 (CIS) の影響力不足もあって非常に不安定であり、国家統制の及ばない武装勢力から国境を共同で管理して地政学的にもハートランドとして重要なこれらの国に一定の影響力を持つことで、長期的な安全保障を確立する必要があった。ロシアとしても六四天安門事件欧米から武器禁輸を受けた中国との軍事的協力関係を深めることで兵器を輸出し、人口と予算の規模で勝る中国との国境に兵力を配備する負担を減らす狙いもあった。また、資源問題でも石油天然ガスの産出国であるロシアや中央アジアはその消費国で成長著しい中国へのエネルギー供給を強化したい思惑もあり、「国境地区における軍事分野の信頼強化に関する協定」(上海協定)の調印を目的に1996年4月26日に上海で集った上海ファイブ(中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタンの5か国首脳会議)がSCOの前身となった[1]

軍事同盟として

図面での演習説明を受ける各国首脳

SCOは「三悪」と呼ばれる「テロリズム分離主義過激主義」に対する共同対処の他、経済や文化など幅広い分野での協力強化を図る組織であり、名目の上では特定の国を対象とした軍事同盟ではないと述べているが、発足から経過するにつれて次第に単なる国境警備やテロ対策の組織としての枠組みを越えつつある[2]

当初から加盟国間の共同軍事演習も複数回行われ、2005年8月には初の中露共同軍事演習「平和への使命2005」を大規模に行い、平行してオブザーバーであったインドとの露印軍事演習も開催され、成功した二つの軍事演習を皮切りに自信を深めたロシアはSCOの軍事協力に積極的な行動を見せた。特に2018年9月に中国とオブザーバーのモンゴルが初参加したロシア史上最大の軍事演習「ボストーク2018」はソ連最大の軍事演習である「ザーパド81」を超える規模[3]であり、その際にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相がモンゴルと中国を「同盟国」と呼んで注目され[4]、視察に訪れたロシアのウラジミール・プーチン大統領も「我々は必要であれば同盟国を支援する」[5]と演説して中国軍兵士4名とモンゴル軍兵士2名に褒章のメダルを与えた[6]。また、中露はアデン湾[7]東シナ海[8]日本海[9]地中海[10]オホーツク海[11]南シナ海[12]バルト海[13]南半球[14]などで海軍の合同演習も行うようになり、2019年12月にはアメリカ合衆国と緊張が続いていたオブザーバーのイランとともに中国とロシアはオマーン湾で合同軍事演習を行った[15]

2003年にSCOに加盟している6カ国による初のテロ対策共同訓練を行い[16]、2007年にSCOに加盟している6カ国による初の合同軍事演習(平和への使命2007)(中国語:和平使命、ロシア語:Мирная миссия、英語:Peace Mission)を行った。この軍事演習は中国陸軍1600名、ロシア陸軍2000名を中核に各国の陸軍部隊が一堂に会する大規模なもので、中露以外にはカザフスタンキルギスタジキスタン特殊部隊空挺部隊を派遣した他、ウズベキスタンが軍高官からなる将校団を派遣した。その後も2009年、2010年、2012年、2013年、2014年、2016年と1~2年に1回のペースで「平和への使命」合同軍事演習が行われ、恒例化している。2018年8月には上海協力機構に加盟している中国・ロシア・インド・パキスタン・中央アジア諸国による初の合同軍事演習(平和への使命2018)を行った[17]。歴史的に印パ戦争で争ってきたインドとパキスタンにとって史上初の国連平和維持活動以外での軍事協力となった[18]

加盟国の拡大

2009年のエカテリンブルク・サミットに参加した国々。オブザーバー・対話パートナーだけでなく、客員参加国もを含めた最大規模の会合となった。

SCOの正規加盟国の領域は発足当初は中国以外はロシアや中央アジアといったユーラシア経済共同体の国々のみだったが、インド・パキスタンの正規加盟に伴ってユーラシア大陸の5分の3に達し[19]、加盟国の総人口は30億人を超える規模で世界人口の半分近くを占め[20][21]面積人口では世界最大の地域協力組織となった[22]。中華人民共和国・ロシア・インドといったユーラシア大陸における潜在的超大国 (BRICs)を抱え、モンゴルアフガニスタンイラントルクメニスタントルコ東南アジア諸国連合 (ASEAN) も様々な形で参加するなど、北アジア西アジア中央アジア南アジア東アジアに勢力を広げて一大連合体に発展する可能性を持つSCOは、いずれ欧米主導のNATOに対抗しうる勢力として成長することを、アフリカラテンアメリカ発展途上国G77プラス中国)から期待されている。

SCOは2005年に中露が対米同盟を組むことを懸念した米国のオブザーバー加盟申請を拒否した他[23]、アフガニスタンのハーミド・カルザイ政権が半ば「アメリカの傀儡」である事を理由に加盟申請を拒否したり、加盟国ウズベキスタンに駐留するアメリカ軍の撤退を要求するなど、米国との対立路線を形成した。過去のサミット(2007年のビシュケク・サミットを含む)では、たびたび間接的に「ワシントンへの反感」が示されている。2009年のサミットではイランのマフムード・アフマディーネジャード大統領がSCO議会でアメリカを批判、対米同盟としてのSCOに強い期待を寄せる演説を行った。

2008年には客員参加枠が新たに設立され、加盟申請で留められていたアフガニスタンが、ASEANやCISなど統合を検討している国家連合の代表らと共に会議参加を許可された。SCOへの加盟の希望については上述の理由から年々増加の一途をたどり、2004年のモンゴルに始まり、2005年にインド・パキスタン・イランがオブザーバー出席の地位を得た。加盟要請には正規加盟やオブザーバーになるのに必要な資格となる対話パートナーなどの段階的な参加制度を設ける事で対処している[24]2012年にはアルメニアアゼルバイジャンバングラデシュベラルーシネパールスリランカが加盟を申請し[25]2013年には対話パートナーのトルコも正規加盟を要請し[26]2015年にアルメニア、アゼルバイジャン、スリランカ、ネパール、カンボジアは対話パートナーとなり[27]、ベラルーシは対話パートナーからオブザーバーに昇格した。2014年には加盟国の拡大に向けた合意文書を採択し、2015年にインド・パキスタンの正規加盟が決まった[28]。2015年から2019年にかけてシリアエジプトイスラエルカタールバーレーンイラクサウジアラビアといった中東諸国の参加申請も発表された[29][30][31][32][33][34]

将来的な正規加盟国の増加は十分に考えられる想定であり、オブザーバー国の多くも正規加盟を希望している。

歴史

2000年の上海ファイブでの各国首脳

2000年の上海ファイブの会議にウズベキスタンが参加し、翌2001年6月15日に上海ファイブを構成した中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタンの6カ国によってSCOは発足した。同年10月にアメリカ同時多発テロ事件後初の国際会議として注目を集めていたアジア太平洋経済協力 (APEC) のサミットが上海で開催されたが(2001年APEC上海会議)、これに先立ち上海の存在を国際的にアピールする結果となった。

2002年6月7日アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュによって対テロ戦争が宣言された世界情勢を受け、サンクトペテルブルクにおいてSCO地域対テロ機構の創設に関する協定が署名された。SCO地域対テロ機構執行委員会の書記局を上海に、本部は米軍基地が当時開設されていたキルギスの首都ビシュケクに設置した。

2004年国際連合から国連総会オブザーバーの地位が付与された[35]

2005年アスタナのサミットで議長国カザフスタンの大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領はモンゴル、イラン、インド、パキスタンの出席者を初めて招待して「我々は人類の半分を代表している」と述べた[36]。また、ASEAN・SCO間、CIS・SCO間で協力に向けた合意を締結した[37]

2006年、ユーラシア経済共同体と協力協定を締結した[38]

2007年、ビシュケクのサミットでテロ組織や分離独立運動など、加盟国に脅威を与える勢力に協力して対抗する長期善隣友好協力条約など8条約に調印した。同年にはSCOは集団安全保障条約機構(CSTO)と共同活動に向けた合意を締結した[39]

2008年上海国際博覧会(上海万博)ではパビリオンを出展した[40]

2014年アジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)の上海の会議でCICAとSCO間で協力に向けた合意が結ばれた[41]

2015年のウファのサミットでの各国首脳

2015年ウファのサミットで第7回BRICS首脳会議ユーラシア経済連合(EAEU)と合同で開き[42]、インド・パキスタンの正規加盟を決定した[28]

2016年6月17日、ロシアのプーチン大統領は中国・インド・パキスタン・イランなどのSCO構成国とユーラシア経済連合を軸に築く大ユーラシア・パートナーシップとその第一段階として中国との連携を目指す構想をサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で発表して後に中露はその構築で合意した[43][44][45][46][47][48]

2017年6月、アスタナのサミットで、インドとパキスタンは手続きを完了して正式に加盟国となり[49]一帯一路への支持[50]などを掲げるアスタナ宣言が採択された。また、同時期のアスタナ万博にはパビリオンを出展した[51]。同年10月、2009年に中断されていたSCOアフガニスタン連絡グループの活動を再開し、モスクワで会議を開催した[52]

2018年6月の青島のサミットでは、米国のドナルド・トランプ大統領による保護貿易主義などの政策で意見対立が起きていた同時期のG7の対抗軸としてアピールし、アフガニスタン紛争シリア内戦の問題の他、北朝鮮核問題イラン核問題などに共同で取り組む姿勢で一致した[53]。訪中したプーチン大統領は中国最高位勲章[54]を贈られ(前年7月の非旧ソ連圏の外国要人初のロシア最高位勲章の習主席の授与への返礼[55])、2014年にロシアによるクリミア・セヴァストポリの編入でロシアを除外したG7を人口や購買力などで上回るSCOの枠組みを重視する意向を述べた[56]。また、オブザーバーのモンゴル、イラン、ベラルーシ、アフガニスタンの大統領も出席した[57]。同年12月、アフリカ連合(AU)と対テロ協力の合意を締結した[58]

2019年6月、ビシュケクのサミットでの共同宣言で加盟国が参加しているアスタナのシリア和平協議とSCOアフガニスタン連絡グループやイラン核合意への支持、中露も配備しているS-400の導入撤回を加盟国のインドやトルコに迫っているアメリカを念頭に一方的なミサイル防衛強化への牽制などが盛り込まれた[59][60]

活動

SCO国防相会議(2018年)
2017年のSCO軍楽祭

安全保障

SCOは加盟国によるユーラシア一帯の安全保障の確立を主な議題としている。しばしばそれはテロ・宗教問題・分離主義についての意見交換へと発展している。SCOは加盟国による軍参謀総長会議や国防相会議も行っている[61]

2004年に設立された地域対テロ機構(RATS)は2014年時点で約1000件のテロを防止して650人のテロリストの逮捕に成功したと発表している[62]

サイバー戦争も安全保障上の脅威に位置付けており[63]、2015年10月に初のサイバーテロ対策合同演習を廈門で行った[64]

自然災害への対応にも取り組み、2019年11月に初の震災に対する捜索救助の合同演習をニューデリーで行った[65]

経済協力

加盟国による実業家委員会や銀行連合体などが設置されている[66]

文化交流

加盟国による軍楽祭や芸術祭などを行っている[67]

加盟国

参加国一覧

アジアの国と地域組織の相互関係 vde
正規加盟国
これら5国は原加盟国である。
2001年に加盟。
2005年にオブザーバー参加。2014年に加盟申請を行ない[68]、2015年に正式加盟が決定された[28]。2017年に加盟手続きを完了した[49]
2005年にオブザーバー参加。2015年にインドとともに正式加盟が決定された[28]。2017年に加盟手続きを完了した[49]
オブザーバー
2005年に参加。インドパキスタンイランに先駆けてオブザーバーの地位を獲得した。モンゴルのツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領は永世中立国を目指していることからモンゴルは正規加盟に慎重とされたが[69][70]、エルベグドルジから大統領を引き継いだハルトマーギーン・バトトルガは正規加盟を検討していると述べている[71]
2005年に参加。2008年3月24日にSCOが正規加盟への審査を開始したと報じられたが[72]国連の制裁が行われている状況下ではいかなる国際組織においても正規加盟は許可されないと結論された[24]。2015年にも制裁解除されれば正規加盟できると確認された[73][74]イラン核合意がされてからはロシア[75]と中国[76]はイランの正規加盟への支持を表明している。
2009年、エカテリンブルク・サミットで対話パートナー資格を獲得[77]。加盟国ロシアとはベラルーシ・ロシア連合国家を形成して中国とも深い関係を構築しているが、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と折り合いのよくないロシア政府は「ベラルーシは東欧の国であり、(アジアを基本としたSCOへの加盟申請は)議論が必要である」と正規加盟に慎重な態度を表明するも[78]、2015年にオブザーバーに昇格[79]
先述の通りアメリカ政府との関係から正規参加はおろか、オブザーバーや対話パートナーすら却下されていた。しかし一方で地政学上は同盟の方向性に近く、復興援助という形で関与が行われていたが[80]、2011年にロシア政府はオブザーバー・対話パートナー昇格への協力を表明し[81]、2012年にオブザーバーとなった[82]。一部では正規加盟すら議論に上がっている[83]
対話パートナー

2002年6月7日に決定されたSCO憲章第14条に基いて、2008年に拡大する新規加盟・オブザーバー申請国を受け入れる枠として設けられた。「SCO加盟国・オブザーバーと同じ目標と信念を共有するパートナーであり、対話を通じて協力体制を確立する事を望む国」と定義されている[84]

2009年、エカテリンブルク・サミットで対話パートナー資格を獲得[77][85]
2012年に対話パートナー資格を獲得[82]。全参加国の中で唯一のNATO加盟国である。2013年11月22日のロシア訪問[26]と2015年7月31日の中国訪問[86]でトルコの首相レジェップ・タイイップ・エルドアンは正規加盟を要請した。
参加申請国
客員参加

組織構成

指揮系統

上海協力機構 (SCO) は加盟国の国家元首から構成される元首評議会 (The Council of Heads of State) を最高意思決定機関とする。

元首協議会は毎年加盟国の首都の一つで開催する規定となっているSCOサミットで召集され、機構方針の最終決定を行う。その次の意思決定を行う政府首脳評議会 (The Council of Heads of Government) も同様に年一回のサミットで召集されて、加盟国政府間での連絡行儀、機構の予算承認等を行っている。政府首脳評議会の直轄組織である外務大臣会議 (The council of Foreign Ministers) は元首評議会及び首脳評議会の意向を通じて他の国際組織への交渉、国際情勢に対する対処などを決定する[89]

SCOサミット時以外の平常時における機構運営については下部機関により行われる。国家調整協議会 (council of national coordinators) は組織内の調整機関として機能し、各組織との連絡協議を担当する。機構事務局 (sco secretary) は事務局長を頂点とした執務組織であり、元首評議会及び首脳評議会・外務大臣会議の決定事項の具体的実行を担当する。機構運営上、最も重要な機関であると見なされる機構事務局は中国の北京に設置され、現在の事務局長はキルギス大統領顧問ムラトベク・イマナリエフ[90]

国家調整協議会及び機構事務局の指揮下に置かれている地域対テロ機構 ( Regional Anti-Terrorist Structure, RATS)) は加盟六カ国の国軍による対テロ任務の執行、及び執行に必要と判断される軍事協力(情報提供、軍事演習、共同作戦)を行う。地域対テロ機構の作戦目標はテロリズム・過激派・分離主義の「三つの害悪」を加盟国間から排除する事にあるとされている[91]

組織図

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
元首評議会
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
政府首脳評議会
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
省庁会議
 
外務大臣会議
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
政府高官委員会
 
国家調整協議会
 
地域対テロ機構
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
特別調査委員会
 
機構事務局
 
 
 
治安任務代表
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
常任委員
 
非政府組織委員会
 
 
 
 
 

元首評議会

2013年現在、元首協議会の評議員は以下の6名からなる。

政府首脳評議会

2013年現在、政府首脳評議会の評議員は以下の6名からなる。

指導者

構成国 国家元首 政府首脳
首相 マミン
首相 ラスルゾダ
首相 アリポフ

首脳会議

元首評議会
回次開催日開催国開催都市
第1回2001年6月14日-15日 中国上海
第2回2002年6月7日 ロシアサンクトペテルブルク
第3回2003年5月28日-29日 ロシアモスクワ
第4回2004年6月17日 ウズベキスタンタシケント
第5回2005年7月5日 カザフスタンアスタナ
第6回2006年6月14日-15日 中国上海
第7回2007年8月16日 キルギスビシュケク
第8回2008年8月28日 タジキスタンドゥシャンベ
第9回2009年6月16日 ロシアエカテリンブルク
第10回2010年6月11日 ウズベキスタンタシケント
第11回2011年6月15日 カザフスタンアスタナ
第12回2012年6月6日-7日 中国北京
第13回2013年9月12日 キルギスビシュケク
第14回2014年9月11日-12日 タジキスタンドゥシャンベ
第15回2015年7月9日-10日 ロシアウファ
第16回2016年6月23日-24日 ウズベキスタンタシケント
第17回2017年6月8日-9日 カザフスタンアスタナ
第18回2018年6月9日-10日 中国青島[92]
政府首脳評議会については略。

関連項目

出典

  1. Al-Qahtani, Mutlaq (2006). “The Shanghai Cooperation Organization and the Law of International Organizations”. Chinese Journal of International Law (Oxford University Press) 5 (1): 130. doi:10.1093/chinesejil/jml012. ISSN 1540-1650. http://chinesejil.oxfordjournals.org/content/5/1/129.full.pdf.
  2. Scheineson, Andrew (24 March 2009). "The Shanghai Cooperation Organization". Council on Foreign Relations.
  3. “ロシア、「同国史上最大」の軍事演習を開始 中国軍も参加”. AFPBB. (2018年9月11日). http://www.afpbb.com/articles/-/3189254?cx_part=top_category&cx_position=1 2018年9月11日閲覧。
  4. “ロシア、9月に軍事演習 極東で過去最大 中国も参加”. 日本経済新聞. (2018年8月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3473295029082018FF8000/ 2018年9月11日閲覧。
  5. “Vostok-2018 Drills Show Russian Army Capable of Countering Threats - Putin”. スプートニク. (2018年9月13日). https://sputniknews.com/russia/201809131067990304-russia-vostok-2018-drills-countering-significant-threats/ 2018年9月13日閲覧。
  6. “Putin awards Russian, Chinese and Mongolian servicemen at Vostok-2018 drills”. タス通信. (2018年9月13日). http://tass.com/defense/1021401 2018年9月13日閲覧。
  7. “中露護衛艦隊、合同軍事演習を行う”. 人民網. (2009年9月19日). http://j.people.com.cn/94474/6761355.html 2019年12月27日閲覧。
  8. “中露海軍、20日から合同演習 首脳も出席 蜜月強調、日米など牽制 東シナ海”. 産経新聞. (2014年5月19日). https://www.sankei.com/world/news/140519/wor1405190014-n1.html 2019年12月27日閲覧。
  9. “日本海での中露演習が終了、対テロ作戦も想定”. 産経新聞. http://www.sankei.com/world/news/150828/wor1508280040-n1.html 2018年8月24日閲覧。
  10. “中ロが地中海で軍事演習 米欧けん制、日本海でも8月実施”. 日本経済新聞. (2015年5月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H73_R10C15A5FF8000/ 2018年8月18日閲覧。
  11. “中国海軍が初めてオホーツク海・北方四島近くで軍事演習、満州事変勃発の9.18に開始―中国メディア”. Record China. (2017年9月16日). http://www.recordchina.co.jp/b190820-s0-c10.html 2018年8月24日閲覧。
  12. “中露海軍が初の合同演習を開始 軍事大国ロシアを利用し実力で米を牽制、島嶼上陸作戦も”. 産経新聞. (2016年9月12日). http://www.sankei.com/world/news/160912/wor1609120028-n1.html 2018年8月24日閲覧。
  13. “中露海軍、バルト海で演習を開始”. 産経新聞. (2017年7月22日). http://www.sankei.com/world/news/170722/wor1707220036-n1.html 2018年8月24日閲覧。
  14. “中国・ロシア・南ア海軍の初の合同演習 ケープタウンで開幕式”. 中国網. (2019年11月27日). http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2019-11/27/content_75451623.htm 2019年12月4日閲覧。
  15. “中国・イラン・ロシア軍、インド洋とオマーン湾で共同演習へ”. ロイター. (2019年12月26日). https://jp.reuters.com/article/china-iran-russia-idJPKBN1YU0HY 2019年12月27日閲覧。
  16. “A quick guide to SCO and its military cooperation”. 中華人民共和国国務院. (2018年6月5日). http://english.scio.gov.cn/infographics/2018-06/05/content_51673238.htm 2019年12月10日閲覧。
  17. “Exercise SCO Peace Mission 2018 formally kick-starts today”. Devdiscourse. (2018年8月24日). https://www.devdiscourse.com/Article/133505-exercise-sco-peace-mission-2018-formally-kick-starts-today 2018年8月24日閲覧。
  18. “Pakistan, India take part in SCO’s anti-terror drill”. The Nation. (2018年8月20日). https://nation.com.pk/20-Aug-2018/pakistan-india-take-part-in-sco-s-anti-terror-drill 2018年8月24日閲覧。
  19. “上海協力機構が世界の平和と発展を後押しする”. 新華社. (2017年6月12日). http://jp.xinhuanet.com/2017-06/12/c_136359207.htm 2019年6月15日閲覧。
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外部リンク

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