三宅村

伊豆諸島を構成し、所属する郡はなく「東京都三宅村」が正式な表記である。所管する都の行政出先機関は三宅支庁

みやけむら
三宅村
三宅島・雄山の火口
三宅村旗 三宅村章
1969年6月27日制定
日本
地方 関東地方
都道府県 東京都三宅支庁
なし
市町村コード 13381-7
法人番号 4000020133817
面積 55.26km2
総人口 2,219[編集]
推計人口、2021年2月1日)
人口密度 40.2人/km2
隣接自治体 (海に囲まれているので)なし
村の木
村の花 ガクアジサイ
他のシンボル アカコッコ
三宅村役場
村長 櫻田昭正
所在地 100-1211
東京都三宅村坪田1774
北緯34度4分48.4秒東経139度33分32.4秒

外部リンク 公式ウェブサイト

― 区 / ― 市 / ― 町・村

特記事項 2017年10月現在、村役場は臨時庁舎(阿古497番地)に所在。
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三宅島

三宅村(みやけむら)は、東京都島嶼部に位置する

地理

伊豆諸島の北部に位置する三宅島及び無人島大野原島を村域とする。2000年雄山が噴火し、全島避難したことで知られる。

歴史

年表 [1]

  • 1876年(明治9年) - 静岡県に属す。
  • 1878年(明治11年) - 東京府に移管。
  • 1923年(大正12年)10月1日 - 島嶼町村制施行。三宅島、大野原島を所管する出先機関は大島島庁(後に大島支庁)となり、伊豆村神着村伊ヶ谷村阿古村坪田村の5村が置かれる。
  • 1940年(昭和15年) - 三宅島大噴火。
  • 1943年(昭和18年)4月1日 - 大島支庁から分立、三宅支庁となる。
  • 1946年(昭和21年)10月1日 - 伊豆村、神着村、伊ヶ谷村が合併し三宅村成立。
  • 1956年(昭和31年)2月1日 - 三宅村、阿古村、坪田村が合併し、新・三宅村成立。
  • 1962年(昭和37年) - 雄山大噴火。
  • 1966年(昭和41年) - 三宅島空港完成。
  • 1969年(昭和44年)6月27日 - 町章を制定[2]
  • 1983年(昭和58年) - 二男山、新澪池、新鼻大噴火。
  • 1989年(平成元年) - 三宅村非核平和宣言[3]
  • 1993年(平成5年) - 三宅村役場新庁舎落成。
  • 2000年(平成12年) - 雄山が噴火、住民は全員島外へ避難[4]
  • 2005年(平成17年) - 避難命令解除、住民が復帰を始める。
  • 2010年(平成22年) - 帰島5周年記念式典挙行。島内全域に光ファイバーケーブル網敷設。
  • 2013年(平成25年) - 東京都三宅支庁新庁舎落成。
  • 2015年(平成27年) - 帰島10周年記念式典挙行。村民憲章制定[5]。島内全居住地区の規制解除[6]

行政区域変遷

三宅村村域の変遷(年表)
月日 現三宅村村域に関連する行政区域変遷
1923年(大正12年) 10月1日 島嶼町村制施行。以下の村がそれぞれ発足。[7][8]
1926年(大正15年) 大島島庁から大島支庁になる。
1940年(昭和15年) 4月1日 伊豆諸島の島嶼町村制が普通町村制に移行。
1943年(昭和18年) 4月1日 大島支庁から分立し三宅支庁になる。
7月1日 東京都制施行により、東京府、東京市が合併し東京都が発足。
1946年(昭和21年) 10月1日 伊豆村・神着村・伊ヶ谷村が合併し三宅村が発足。
1956年(昭和31年) 2月1日 三宅村・坪田村・阿古村が合併し三宅村が発足。
三宅村村域の変遷表
1923年
以前
大正12年
10月1日
大正12年 - 昭和64年 平成 令和
伊豆村 伊豆村 昭和21年10月1日
三宅村
昭和31年2月1日
三宅村
三宅村
神着村 神着村
伊ヶ谷村 伊ヶ谷村
坪田村 坪田村 坪田村
阿古村 阿古村 阿古村

人口

三宅村と全国の年齢別人口分布(2005年) 三宅村の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 三宅村
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

三宅村(に相当する地域)の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

行政

三宅村役場臨時庁舎
  • 村長 - 櫻田昭正(2012年2月15日就任、2期目[9]
  • 三宅村村役場 - 坪田の庁舎周辺が火山ガス高濃度地区のため、島の西部にある旧阿古小学校校舎を臨時庁舎としている。
三宅村役場臨時庁舎 - 三宅村阿古497 

公的機関

国の機関

  • 気象庁 三宅島火山防災連絡事務所

東京都の機関

村の機関

  • 三宅村役場

警察

消防

議会

村議会

  • 定数:8人[9]
  • 議長:谷 寿文(2016年2月25日就任[10]
  • 副議長:石井 肇 (2016年2月25日就任[10]
  • 常任委員会:総務文化常任委員会、経済厚生常任委員会[11]

都政

三宅村が属する島部選挙区から選出される東京都議会議員の定数は1議席である。

国政

衆議院
議員名党派名当選回数備考
石原宏高自由民主党4選挙区
松原仁無所属立憲民主国民社保・無所属フォーラム)7比例復活
参議院

東京都選挙区に属する。選出議員についての詳細は、東京都選挙区の項を参照のこと。

産業

三宅村の産業は漁業およびくさやの製造。他に明日葉の栽培、焼酎の醸造などがあるが、現在の基幹産業は観光である。年間観光客数は36,186人(2015年)[12]。かつて行われていた雄山の麓での酪農は、噴火に伴い現在は行われていない。

産業別就業人口(2010年国勢調査)[12]
産業(大分類)就業者数
第1次産業農業63
林業11
漁業31
第2次産業建設業294
製造業23
第3次産業電気ガス水道業21
運輸郵便情報通信業98
卸売小売業130
金融保険不動産物品賃貸業20
宿泊各種サービス娯楽業377
教育学習支援業医療福祉185
公務206
分類不能の産業40
合計1,499

地域

教育

  • 三宅村立三宅小学校(小学校3校を統廃合して2007年再開)
  • 三宅村立阿古小学校(廃校)
  • 三宅村立坪田小学校(廃校)
  • 三宅村立三宅中学校(中学校3校を統廃合して2007年再開)
  • 三宅村立阿古中学校(廃校)
  • 三宅村立坪田中学校(廃校)
  • 東京都立三宅高等学校

日本郵政グループ

(※2017年7月現在)

  • 日本郵便株式会社
    • 三宅島郵便局(神着)
      ※土曜・休日の午前中にも郵便窓口を営業/ゆうちょ銀行ATMのホリデーサービス実施局
    • 三宅島伊豆郵便局(伊豆)
    • 三宅島伊ヶ谷郵便局(伊ヶ谷)
    • 三宅島阿古郵便局(阿古)
    • 坪田郵便局(坪田)

三宅村内の郵便番号は「100-11xx」「100-12xx」である。

交通

陸運

  • バス
  • タクシー[14]
    • おしどりハイヤー(坪田)
    • さくまタクシー(坪田)
    • 三宅島交通(神着)
    • 三栄タクシー(阿古)

航空

  • 三宅島空港
    • 新中央航空[15]調布飛行場-三宅島(所要約50分) 全日空の定期便廃止に伴い2014年4月2日から就航している。
    • 東邦航空:ヘリコミューター[16]大島-三宅島(所要約10分)、三宅島-御蔵島(所要約20分)間を結んでいる。
      • エアーニッポン(2012年4月全日空に吸収合併):羽田-三宅島間を結んでいた。2008年4月26日に全日空便として一日一往復運航再開、2014年3月31日に廃止。当日の風向きにより火山ガスの濃度が高くなると予想された場合は欠航となっていた。

道路

船舶

三池港。2008年
  • 大久保港(地方港湾)
  • 三池港(地方港湾)
    • 東海汽船[17]:客船「橘丸」もしくは「さるびあ丸」が東京竹芝桟橋との間を1日1往復就航している(所要約6時間)。錆ヶ浜港もしくは三池港のどちらかを寄港地とする。現在は三池港が火山性ガスの高濃度地域に指定されているため、錆ヶ浜港が優先的に使用され、錆ヶ浜港の波が高い場合に限り三池港が使用されている。このほか、ごく稀に島北西部にある伊ヶ谷港に寄港する場合もあるので必ず寄港地を確認すること。

超高速ジェット船の就航を期待する声もあるが、本島への航路が国や東京都から補助金を受ける補助航路のため就航することができない、と東海汽船側は説明している。

三宅島オートバイレース大会

詳細は、「チャレンジ三宅島モーターサイクルフェスティバル」を参照。

2007年11月、東京都の石原慎太郎知事(当時)の提唱で、火山の噴火による災害の復興策として「チャレンジ三宅島モーターサイクルフェスティバル」が開催された。当初は島内を一周する公道でレースを行う予定だったが、安全性の懸念から断念された。来島者数909人(三宅村発表)。村内の観光イベントとしては、最大規模の来島者を集めた。 三宅村は開催に必要な約3億円(村民1人あたり約10万円)を負担する見込みだったが、レースイベントが縮小されたこともあり経費は大幅に縮小された。

翌2008年は、7月に江東区青海の青海臨時駐車場に特設会場を作り、プレイベントを開催。島民約70人も参加し、オートバイイベントと島の観光物産を融合させた。 「チャレンジ三宅島08モーターサイクルフェスティバル」は、10月17日から3日間開催された。

出身者・ゆかりの人物

脚注

  1. 村勢要覧資料集「わが村・わが歴史」”. 三宅村. 2017年7月1日閲覧。
  2. 図典 日本の市町村章 p90
  3. 三宅島非核平和宣言”. 三宅村. 2017年7月1日閲覧。
  4. 三宅島 2000(平成12)年6月~噴火”. 気象庁. 2017年10月9日閲覧。
  5. 三宅村村民憲章”. 三宅村. 2017年7月1日閲覧。
  6. “沖ヶ平地区の規制解除”. 広報みやけ547号. (2015年10月1日). http://www.vill.miyake.tokyo.jp/kouhou/h27/files/10/No547.pdf 2017年10月9日閲覧。
  7. 角川日本地名大辞典編纂委員会『角川日本地名大辞典 13 東京都』角川書店、1978年。ISBN 4040011309。
  8. 日本加除出版株式会社編集部『全国市町村名変遷総覧』日本加除出版、2006年。ISBN 4817813180。
  9. “三宅村議・村長選挙終わる”. 広報みやけ552号. (2016年3月1日). http://www.vill.miyake.tokyo.jp/kouhou/h27/files/03/No552.pdf 2017年10月9日閲覧。
  10. “就任のあいさつ”. 三宅村議会だより第17号: pp. 13-14. (2016年4月25日). http://www.vill.miyake.tokyo.jp/kakuka/gikai/news/files/gikaidayori/gikaidayori28.1.pdf#page=14 2017年10月9日閲覧。
  11. “各議員が所属する委員会”. 三宅村議会だより第17号: p. 13. (2016年4月25日). http://www.vill.miyake.tokyo.jp/kakuka/gikai/news/files/gikaidayori/gikaidayori28.1.pdf#page=13 2017年10月9日閲覧。
  12. 村勢要覧資料集「産業」”. 三宅村. 2017年7月1日閲覧。
  13. 村営バス”. 三宅島観光協会. 2017年7月1日閲覧。
  14. タクシー”. 三宅島観光協会. 2017年7月1日閲覧。
  15. 新中央航空トップページ”. 2017年7月1日閲覧。
  16. 東京愛らんどシャトル”. 東邦航空. 2017年7月1日閲覧。
  17. 伊豆諸島へ行く船旅”. 東海汽船. 2017年7月1日閲覧。

外部リンク

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