ベルテルスマン

ベルテルスマン (Bertelsmann AG) は、ドイツに本社を置くメディア・コングロマリットである。出版・放送・音楽ソフトなどの事業を営む。

ベルテルスマン
Bertelsmann SE & Co. KGaA
種類 株式合資会社
本社所在地 ドイツ ノルトライン=ヴェストファーレン州ギュータースロー
設立 1835年
事業内容 メディア事業
代表者 Thomas Rabe(CEO)
売上高 163億5,600万ユーロ(2013年度)[1]
純利益 8億7,000万ユーロ(2013年度)[1]
従業員数 11万1763人(2013年度)[1]
主要株主 ベルテルスマン財団 (76.9 %)
モーン家 (23.1 %)[2]
外部リンク http://www.bertelsmann.com/

主な事業

歴史

1835年カール・ベルテルスマンがカール・ベルテルスマン出版社を設立した。彼は宗教や社会活動に熱心な人物で、キリスト教の書籍や雑誌を出版した。息子のハインリヒ・ベルテルスマンや婿のヨハネス・モーンは伝統を継承しつつ、小説も出版して、会社を成長させた。ナチス政権下においては、ドイツ軍への最大の書籍供給者となった[2]

第二次世界大戦後の1947年、ラインハルト・モーンが会社を再建した。1950年に始めた、通信販売方式の「ベルテルスマン読書サークル」は大成功を収め、数年後には会員数が100万人に達した。1956年、「レコードサークル」も設立し、音楽業界に進出した。アリオラ・レコードや製造会社ソノプレス(現在のArvato)を設立した。また百科事典の販売も成功した。

1960年代から1970年代、読書サークルは国際化し、西ヨーロッパやアメリカ合衆国、アフリカに広まった。また雑誌や映画にも進出し、映画会社のウーファや出版社グルナー・ヤールを買収した。

1980年代から1990年代、音楽・出版事業はアメリカに進出した。バンタム・ブックス(1980年)やダブルデイ(1986年)、ランダムハウスなどの有力出版社、アリスタ・レコードRCA, ウィンダム・ヒル・レコードを買収し、BMG(ベルテルスマン・ミュージック・グループ)に統合した。

テレビ業界やインターネットにも参入した。ドイツでは1984年、私営テレビが始まった。ウーファ映画・テレビ会社 (Ufa Film-und Fernseh-GmbH) を買収して、RTLplusを設立し成功を収めた。一方、インターネットではAOLと提携して、インターネット接続サービスを開始した。その他にもオンライン書店のbol.comを設立したり、Napsterに出資したりしたが、あまり成功しなかった[3][4]

2000年代に入り、ソニーピアソンと協力して、ソニーBMGやRTLグループを設立。その後、音楽事業を売却した。

沿革

  • 1835年 - カール・ベルテルスマンにより印刷屋兼出版社として開業
  • 1958年 - アリオラ・レコードを設立し、音楽事業に進出
  • 1969年 - Gunder and Jahrの株主となる(1973年に過半数確保)
  • 1971年 - 株式会社に改組。
  • 1977年 - ベルテルスマン財団を設立
  • 1979年 - アリスタ・レコードを買収
  • 1980年 - バンタム・ブックスを買収
  • 1986年 - RCAレコードを買収
  • 1986年 - ダブルデイを買収
  • 1987年 - 音楽部門の統括会社としてBMGを設立
  • 1992年 - ウィンダム・ヒル・レコードの株式の50%を取得(1996年に全数取得)
  • 1995年 - AOLと提携してヨーロッパにおけるインターネット・サービス・プロバイダに進出(2000年に提携解消)
  • 1996年 - アレクサンダー・ファルク (Alexander Falk) と交渉し、大手電子地図メーカーのファルク (Falk AG) を買収
  • 1998年 - ランダムハウスを買収
  • 2003年 - ゾンバ・レコードを買収
  • 2004年 - BMGのレコードレーベル事業をソニー・ミュージックと統合し、ソニーBMGを設立
  • 2006年 - BMGミュージックパブリッシングを仏ヴィヴェンディ・ユニバーサルに売却することを発表
  • 2008年 - ソニーBMGの全株式をソニーへ売却、一部の音楽出版関係の権利は売却せず、新会社BMGライツマネージメント (BMG Rights Management) が継承
  • 2013年 - 傘下の出版社であるランダムハウスがペンギン・ブックスと合併し、ペンギン・ランダムハウスを設立

パートナーシャフト

ベルテルスマンはルパート・マードックのような独裁的な企業運営ではなく、労使協調パートナーシャフトを特徴としている[2]

取締役会・監査役会の他に、経営協議会[5]や従業員協議会を設けて分権的・権限委譲的な企業運営をしている。ベルテルスマン財団を設立して創業家から株式を移し、資本所有の継続性を維持している。従業員の利潤参加制度や資本参加制度を整えて、従業員からの資金調達や利益配分を行っている。

脚注

  1. Annual Results 2013 (PDF)”. Bertelsmann. 2014年12月20日閲覧。
  2. 増田正勝 (2008年6月). ベルテルスマン社の経営パートナーシャフト (PDF)”. 広島経済大学. 2014年12月20日閲覧。
  3. ITmedia (2001年9月19日). bk1,BOLジャパンの書籍販売を事実上統合”. 2010年1月27日閲覧。
  4. ITmedia (2007年4月25日). WarnerとBertelsmann、Napsterの著作権侵害訴訟で和解”. 2010年1月27日閲覧。
  5. ドイツ貿易・投資振興機関. 従業員代表による共同決定”. 2009年7月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年1月27日閲覧。

外部リンク

This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.