ウラジーミル・プーチン

ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチンロシア語: Владимир Владимирович Путинラテン文字表記の例Vladimir Vladimirovich Putin1952年10月7日 - 、以下プーチン)は、ロシア連邦政治家。第4代ロシア連邦大統領2012年5月7日 - )、第2・4代ロシア連邦安全保障会議議長。

ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン
Владимир Владимирович Путин
Vladimir Vladimirovich Putin

2020年10月11日

任期 2000年5月7日2008年5月7日
2012年5月7日 現職
連邦政府議長 ミハイル・カシヤノフ(2000 – 2004)
ミハイル・フラトコフ(2004 – 2007)
ヴィクトル・ズプコフ(2007 – 2008)
ドミトリー・メドヴェージェフ(2012 – 2020)
ミハイル・ミシュスティン(2020 – )

任期 2000年5月7日2008年5月7日
2012年5月7日 現職

任期 1999年8月16日2000年5月7日
2008年5月8日 2012年5月7日
大統領 ボリス・エリツィン
ドミトリー・メドヴェージェフ

任期 1999年12月31日 2000年5月7日
大統領 ボリス・エリツィン

任期 2008年5月27日 2012年5月7日
最高国家会議議長 アレクサンドル・ルカシェンコ

任期 1999年3月9日 1999年8月9日
安全保障会議議長 ボリス・エリツィン
(大統領兼任)

任期 1998年7月25日 1999年3月29日
大統領 ボリス・エリツィン

出生 (1952-10-07) 1952年10月7日(68歳)
ソビエト連邦
ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国 レニングラード
政党 ソビエト連邦共産党1975年 - 1991年[1]
無所属 (1991年 - 1995年)
我が家ロシア (1995年 - 1996年)
無所属[2](1996年 - 2008年)
統一ロシア (2008年 - )
出身校 レニングラード大学法学部
配偶者 リュドミラ・プーチナ (1983 - 2013)
子女 2人
署名
ウラジーミル・プーチン
Владимир Путин
所属組織 KGB FSB
ロシア連邦軍
軍歴 1975年 - 1991年
1998年 -(現在)
最終階級 最高司令官
(職業軍人としては大佐)

1999年12月31日ボリス・エリツィンの大統領辞任により大統領代行を務めた後に、2000年ロシア連邦大統領選挙に勝利して第2代ロシア連邦大統領、第5・9代ロシア連邦連邦政府議長(首相に相当する)、統一ロシア党首、ベラルーシ・ロシア連合国家(正式名称は「連合国家」)の初代閣僚会議議長(首相に相当する)など政府・政党の要職を歴任した。この他にサンクトペテルブルク副市長も務めた。

年譜

経歴

出自

少年時代のプーチン
母のマリア・イワーノヴナとの写真(1958年7月)
父のウラジーミル・スピリドノヴィチ
祖父のスピリドン

1952年10月7日にソビエト連邦ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国のレニングラード(現在のサンクトペテルブルク)にて、父のウラジーミル・スピリドノヴィチ・プーチン(1911年 - 1999年)と母のマリア・イワーノヴナ・シェロモーワ(1911年 - 1998年)との間に誕生する。母は工場などで働いていた。父は活動に熱心なソ連共産党党員の無神論者で、母は信仰心が深いロシア正教徒だった[4]。父はソビエト連邦海軍に徴兵され、1930年代には潜水艦隊に配属となり、第二次世界大戦では内務人民委員部(NKVD)の破壊工作部隊に所属し[5]独ソ戦(大祖国戦争)で傷痍軍人となった。戦後は機械技師としてレニングラードの鉄道車両工場で働いた。2人の兄はいずれもプーチンが生まれる前の1930年代に死亡(1人目は幼くして、2人目はレニングラード包囲戦の間にジフテリアで死亡)していたため、プーチンは一人っ子として育つ。プーチンの父方の祖父であるスピリドン・イワノヴィチ・プーチン(1879年  1965年)はプロの料理人であり、ヨシフ・スターリンダーチャ(別荘)の1つにて給仕しており、それ以前はウラジーミル・レーニンに仕えていた[6]

プーチンは自伝で少年時代を振り返り、家庭環境はあまり裕福で無く、少年時代はレニングラードの共同アパートで過ごしたと語っている。1960年9月1日に共同アパートと同じ通りにある第193小学校に通い始める。小学生だったプーチンにドイツ語を教えていた教師によると、プーチンは母親似であるが、頑固で勤勉な性格は父親から受け継いでいたという。また、記憶力は抜群で頭の回転も速かったが、問題児で悪ふざけを繰り返していたと証言している。プーチン自身も後に幼少時代は相当な悪童であったと告白している。しかし6年生になると変化し、成績も上がり、ピオネール入団も許可された。この頃にはサンボと柔道も始めている。小学校卒業後、プーチンは化学の中等専門学校に入学した。

KGB時代

KGBの制服を着たプーチン
東ドイツに出発する前に。父のウラジーミル・スピリドノヴィチ、母のマリア・イヴァーノヴナと(1985年

やがてプーチンは小説や映画で、特にフランスが製作したリヒャルト・ゾルゲの映画を見てからスパイに憧れを抱いたとされる[7]ソ連国家保安委員会(KGB)への就職を考え、14歳の9年生(日本の中学3年生に相当する)の時に彼はKGB支部を訪問し、応対した職員にどうすればKGBに就職できるのか質問した。職員は少年の質問にきわめて真率に対応し、KGBは自ら志願してきた者を絶対に採用しないため、今後は自分からKGBにコンタクトしてはならないこと、大学の専攻は法学部が有利であること、言動や思想的な問題点があってはならないこと、スポーツの実績は対象者の選考で有利に働くことなどの現実的な助言を与えた。プーチン少年は以後そのアドバイスを忠実に守り、柔道に打ち込み、レニングラード大学では法学部を選択し、在学中も自分からはKGBに接触しなかった。そして大学4年次にKGBからのリクルートを受け、プーチンは1975年に同大学を卒業後[※ 1]、KGBへ就職する[※ 2]。KGB職員であるためにはソビエト連邦共産党への入党が条件だったため、プーチンは共産党員になっている[8]

KGBでは最初にレニングラード支部事務局、その後訓練を経て対諜報活動局に配属される[9]。さらなる研修を受けた後、第1総局(対外諜報部)レニングラード支部に勤務する[10]。そして外国で諜報活動を行うためにKGB赤旗大学で学び、1985年東ドイツドレスデンへと派遣される。東ドイツには1990年まで滞在し、政治関係の情報を集める諜報活動に従事したとプーチン自身は語っている[11]。その際にはKGBと協力関係にあった東ドイツの情報機関秘密警察である国家保安省(シュタージ)職員の身分証明書も持っていたことが2018年に明らかになっている[12]。 しかし東西ドイツ統一によりレニングラードに戻り、母校のレニングラード大学に学長補佐官として勤務した。この頃に大学生の頃に教わっていたアナトリー・サプチャークと懇意になる。

政界へ

1990年にプーチンはKGBに辞表を提出し[※ 3]、レニングラード市ソビエト議長だったサプチャークの国際関係担当顧問となった。1991年の共産党解体までは共産党を離党せず、本人曰く党員証は今も持っているという[13]1991年6月にサプチャークがレニングラード(同年11月にサンクトペテルブルクに名称を変更)市長に当選すると、対外関係委員会議長に就任する[14]。その後、1992年にサプチャークによりサンクトペテルブルク市副市長、1994年3月にサンクトペテルブルク市第一副市長に任命された。サンクトペテルブルク市の職員としてプーチンは外国企業誘致を行い外国からの投資の促進に努めた。またサプチャークの下で陰の実力者として活躍したため、「灰色の枢機卿」と呼ばれた(ロシアでは、ゲンナジー・ブルブリスなど陰の実力者に対し、このようなあだ名が付けられることがある)。

1996年にサプチャークがサンクトペテルブルク市長選挙でウラジーミル・ヤコブレフに敗れて退陣すると、プーチンはそれに伴い第一副市長を辞職する。ヤコブレフによる慰留もあったが、結局はそれを拒否した。その後、ロシア大統領府パーヴェル・ボロジン総務局長による抜擢で(アナトリー・チュバイス説もある)ロシア大統領府総務局次長としてモスクワに異動した。プーチンはこの職に就任して法務と旧共産党の資産移転と管理[15]を担当した。1997年3月にはロシア大統領府副長官兼監督総局長に就任した。

1997年6月、プーチンはサンクトペテルブルク国立鉱山大学に「市場経済移行期における地域資源の戦略的計画」という論文を提出し、経済科学準博士の学位を得る。この論文の内容は、「豊富な資源を国家管理下におき、ロシアの内外政策に利用する」というものだった(この論文に関しては、2007年アメリカの学者が盗作説を主張するも、その後立ち消えとなる)。

1998年5月にプーチンはロシア大統領府第一副長官に就任した。ここでは地方行政を担当し、地方の知事との連絡役を務めたが、後にプーチンはこの職務を「一番面白い仕事だった」と振り返っている[16]。同年7月にはKGBの後身であるロシア連邦保安庁(FSB)の長官に就任。この時、ボリス・エリツィン大統領(当時)のマネーロンダリング疑惑を捜査していたユーリ・スクラトフ検事総長を女性スキャンダルで失脚させ、首相だったエフゲニー・プリマコフのエリツィン追い落としクーデターを未然に防いだ。この功績によりプーチンはエリツィンの信頼を得るようになる。

首相職(1999年)

大統領代行就任に伴いボリス・エリツィン(左)からロシア連邦憲法の大統領専用の複写を渡されるプーチン(1999年

プーチンはエリツィンによって1999年8月9日に第一副首相に任命された(同日セルゲイ・ステパーシン首相が解任されたためそのまま首相代行に任命)。この時、エリツィンはプーチンを自身の後継者とすることを表明していた[17]。さらに1週間後の8月16日には正式に首相に任命される。首相に就任するとロシア高層アパート連続爆破事件をきっかけにして勃発した第二次チェチェン紛争の制圧に辣腕を振るい、「強いリーダー」というイメージを高め国民の支持を獲得した。当時、次期大統領選のプーチンの有力な対抗馬として元首相のプリマコフがいたが、同年12月19日に行われたロシア下院選挙で、プーチンを支持する与党・「統一」の獲得議席数がプリマコフらによって結党された「祖国・全ロシア」の議席数を超えてロシア連邦共産党に次ぐ第2党となったことにより、プーチンは次期大統領の座にさらに近づいた(後にプリマコフは次期大統領選挙への出馬を断念した)。そして同年12月31日に健康上の理由で引退を宣言したボリス・エリツィンによって大統領代行に指名される。

1期目(2000年~2004年)

大統領就任式典で就任宣誓を行うプーチン(左)。右はエリツィン前大統領(2000年)

大統領代行となったプーチンが最初に行ったのは、大統領経験者とその一族の生活を保障するという大統領令に署名することだった。これは、エリツィンに不逮捕・不起訴特権を与え、エリツィン一族による汚職やマネーロンダリングの追及をさせず、引退後のエリツィンの安全を確保するものであるとともに、 プーチン自身が大統領職を退いた後の、政敵からの「保身」を見据えたものと思われる。

プーチンは2000年ロシア連邦大統領選挙で過半数の得票を受けて決選投票無しで当選した。正式に第2代ロシア連邦大統領に就任したプーチンは「強いロシア」の再建を目標とした。まず地方政府が中央政府の法体系と矛盾した法律を乱発するなど地方政府への制御が利かなくなっていたため、プーチンは中央政府の権限を強化する政策を打ち出す。2000年5月にロシア全土の85地域を7つに分けた連邦管区を設置し、各地域の知事を大統領全権代表に監督させた。他には知事の上院議員兼務禁止・大統領への知事解任権付与などの政策を実行した。プーチンはこれらの政策により中央集権化を推進し、「垂直統治機構」と呼ばれるシステムを確立した。さらに、同年12月にソビエト連邦の国歌の歌詞を変えて新国歌に制定した。これはロシア国民に「強かった時代のロシア(ソ連)」を呼び起こすためだとする意見がある。このような強い指導力は反対派からは「強硬である」と批判されたが、ロシア国民の支持を受けた。

1998年のロシア金融危機で打撃を受けた経済が回復し成長を続けたことも、多くのロシア国民がプーチンを支持する一因となった。経済成長は原油価格の上昇によるところが大きいが、プーチン政権下でさまざまな経済改革が行われたことも理由として挙げられる。所得税率を3段階による課税から一律13パーセントのフラット・タックス制に改革したり、法人税付加価値税(消費税)を引き下げたりするなどの税制改革は税負担の軽減により横行していた脱税を減少させ、国家財政再建に寄与した。また、これらの税制改革や土地売買の自由化など法制度の整備によって外国からの投資を呼び込み、ロシア経済が活性化した[18]

財閥との対決
2001年、オリガルヒの代表格だったミハイル・ホドルコフスキー(右)と

エリツィン時代はエリツィンと側近および支持基盤の新興財閥「オリガルヒ」の時代であった。エゴール・ガイダル、アナトリー・チュバイスの急進的資本主義化は、混乱を招いていた。このような状況の中で台頭したのは国有財産であった企業を資本主義化の過程において、国有企業経営陣が、タダ同然で私物化して発生したのが、新興財閥オリガルヒである。オリガルヒはエリツィン政権と癒着して、出身企業以外の国有財産も買収またはタダ同然で払い下げを受けて私物化するようになり、エリツィン政権との癒着と、マスコミ支配によって政治的影響力を強めていった。こうした癒着は腐敗を生み、オリガルヒの納税回避により国家財政は危機に陥りの崩壊や金融危機の原因となった国債乱発を引き起こした。ガイダルの「中央銀行引き受け国債」乱発と急激な価格自由化はハイパーインフレを招き、年金生活者を中心に民衆が大打撃を受けたり、金融危機を招くなどロシア経済の混乱と国民の経済格差拡大を招いた。また中央が地方政府への補助を打ち切ったことと、ロシア連邦軍の崩壊のために中央集権の箍が緩んで、ロシアの各共和国は中央政府の威令を軽んじ 独立傾向を強めてロシアは第二次国家分解寸前の状況になった。

しかしエリツィンに首相として引き立てられたKGB出身のプーチンが大統領になると、プーチンは警察・軍出身者のシロヴィキを登用し、財政再建のため新興財閥オリガルヒの脱税を取り締まり始め、財閥と対決した。オリガルヒは所有するメディアでプーチンを攻撃したが、プーチンは脱税・横領などの捜査でウラジーミル・グシンスキーミハイル・ホドルコフスキーといったオリガルヒを逮捕して制圧。恭順を誓った企業と和解し、恭順企業にメディアを支配させた。プーチンは企業の政治介入を排除し、恭順を誓ったオリガルヒに納税させ国家財政と崩壊寸前だったロシア軍を再建した。そして右派連合等オリガルヒ系政党を少数派に追いやり、与党・統一ロシア(前述の「統一」と「祖国・全ロシア」が合併して結成)に支持され権力を確立した。プーチン政権当初に首相を務めたミハイル・カシヤノフなど、プーチン政権内のオリガルヒと密接な関係にあるとされた政治家も遠ざけ、代わってシロヴィキやプーチンと同郷のサンクトペテルブルク出身者(サンクト派)を重用した。しかし、アルカディ・ローテンベルクボリス・ローテンベルクのローテンベルク兄弟に代表されるようなプーチンと個人的に親しいオリガルヒは救済措置(ローテンベルク法)がとられるなど優遇された。

2期目(2004年~2008年)

クレムリンにて閣議を行うプーチン(2007年
2007年、世界経済フォーラムロシアCEO円卓会議にて主宰のクラウス・シュワブ(右)と
2008年、クレムリンで行われた国家会議にて「2020年までの発展戦略」を発表するプーチン
2008年ロシア連邦大統領選挙に勝利したドミトリー・メドヴェージェフ(右)とともにロックコンサート会場で支持者の声援を受けるプーチン(2008年)
2008年、第9回統一ロシア党大会にて拍手の中で立つプーチン

プーチンは2期目となる2004年ロシア連邦大統領選挙に70パーセント以上の圧倒的な得票率で再選した。再選後の同年9月にベスラン学校占拠事件が発生したことからロシアの国家統一の必要性を理由として、地方の知事を直接選挙から大統領による任命制に改め、より一層の中央集権化を進め、大統領権限を強化した。

ロシア経済は原油価格の高騰に伴い2期目も実質GDP成長率で年6~8パーセント台の成長(2004年  2007年)を続けた[19]。ただしその多くがエネルギー資源に依存していたため、その経済構造を是正し、より一層の経済発展を達成することを目的として、プーチンは2005年7月に製造業とハイテク産業の拠点とするための経済特区を設置する連邦法に署名した。それによって同年12月に6箇所の経済特区が設けられた[20]。8年間のプーチン政権でロシア経済は危機を脱して大きく成長し、ロシア社会から高い支持と評価を受けている。国内総生産(GDP)は6倍に増大(購買力平価説では72パーセント)[21]し、貧困は半分以下に減り[22]、平均月給が80ドルから640ドルに増加し、実質GDPが150%になった[23]

また、ロシア政府は2005年に国際通貨基金(IMF)からの債務、2006年パリクラブからの債務を完済し、ロシア経済は安定して国際的な信用を取り戻した。この対外債務返済に大きく貢献したのが2004年に創設した政府系ファンドの「安定化基金」である。この基金は原油価格下落のリスクに備えるのを目的とし、原油の輸出関税と採掘税の税収を原油価格の高いときに基金に繰り入れ、資金を積み立てる構造になっていたが、この基金を利用することにより対外債務が返済された[24]。その後2008年に安定化基金は原資となる税収に天然ガスと石油製品の輸出関税と天然ガスの採掘税を追加した上で「準備基金」と「国民福祉基金」に分割された。前者は従来のように原油価格下落時の対応を目的とし、後者は年金支払いの補充など国民福祉向上のために使われることを目的としている[25]

それでも依然として多くのロシア国民(2009年の時点で6人にひとりとも)が最低生活水準を下回る生活をしていることや、死亡率の高さにより人口が減少傾向にあることを憂慮し、2005年10月に「優先的国家プロジェクト」を大統領令によって立ち上げた。これは保健・教育・住宅建設・農業の4分野で改革を行って社会基盤を整備し、生活水準向上を目指す計画である。具体的には、このプロジェクトに沿って、保健分野では子育て支援や医師と看護師の給料増額など、教育分野では新大学の設立や奨学金制度の確立など、住宅分野では住宅ローンの規模拡大や住宅建設への融資など、農業分野では若い農業専門家に対する住宅の保障などが計画された[26][27]。このプロジェクトを推進するため、大統領府長官のドミトリー・メドヴェージェフを同年11月に第一副首相に任命した。

しかしプーチン政権の2期目は経済成長の達成の裏で、その政治手法が強権的・独裁的だとして欧米諸国から強い非難を浴びることになる。オリガルヒが逮捕・投獄された後にオリガルヒが所有していた天然資源会社を政府の強い影響下に置いたことは大きな波紋を呼んだ。前述のように、2003年ユコス社の社長ミハイル・ホドルコフスキーが逮捕された後、ユコス社は脱税による追徴課税が祟って2006年8月1日に破産に追い込まれ、2007年5月3日に資産が競売により国営企業のロスネフチに落札された。だがこのような手法は、オリガルヒに膨大な富が集中したことに対して不満を持っていたロシア国民から支持を受けている[28]。また、経済についてはロシアによるクリミア・セヴァストポリの編入に反発する米国からの経済制裁により近年経済成長率が低下しつつあり、年金制度改革を巡り国民から強い反発を受けている。

第二次チェチェン紛争での人権侵害などにより、ロシア国外の政府や人権団体からロシアの人権自由について追及されている。また、非民主的(反民主的)で、非合法な(謀略的な)手法で支配力を行使し政治を行っていることも様々な調査で明らかになっている[29]。また統計上は良くなったともされるロシア経済についても、その実態としてはウラジーミル・ヤクーニンのような一部のプーチンと親密な関係にある人物たちによって統制が行われてしまっていることがマスメディアの取材で明らかになっている[30][31]。こうした統制は、ボリス・ネムツォフらプーチン政権の反対派によって厳しく批判されている[32]。また、プーチン政権を批判していた人物が次々と不審な死を遂げ、ロシア政府による暗殺説が浮上したことも、欧米諸国にマイナスイメージを持たれる一因になった。2006年10月、反プーチンのロシア人女性ジャーナリストアンナ・ポリトコフスカヤが、自宅アパート内にてルスタム・マフムドフによって射殺された[33]。この事件にはロシア政府による何らかの関与があったとする見方がある。一方、プーチンはこの事件を「恐ろしく残酷な犯罪」としたうえで、「犯人が罰せられないことがあってはならない」と述べた[34]。なお、この事件は2008年6月に容疑者4人が起訴され、捜査の終了が発表された[35]。この事件のほか、プーチンを批判してイギリスに亡命し写真が公開されたKGB・FSBの元職員アレクサンドル・リトビネンコが2006年11月に死亡している。死亡原因として、「多量の放射能物質ポロニウムを食事などに混合されて摂取したため」とイギリス警察が発表し、トニー・ブレア首相(当時)がロシア政府に対し協議したいと要望した。FSBによる暗殺だとする説も浮上した。イギリス政府内では、ロシア政府による暗殺との見方が強い。イギリス警察当局は、この事件で主犯とされる旧KGB元職員アンドレイ・ルゴボイ容疑者と実業家のドミトリー・コフトゥン容疑者の身柄引き渡しをロシア政府に求めた。ロシア側はこれに対し身柄引き渡しを拒否した。さらに、2007年6月21日にはイギリスに亡命したオリガルヒであるボリス・ベレゾフスキーへの暗殺計画が発覚し、その容疑者がロシアに強制送還される事件が起こっている。

ロシア連邦大統領は連続3選が憲法により禁止されているため、大統領退任後の去就が注目されていたが、2007年10月に開かれた与党・統一ロシアの第8回党大会で、大統領退任後は首相に就任して政界にとどまることに意欲を示した。 同年12月2日に行われたロシア下院選挙では統一ロシアの比例代表名簿第1位に記載され、同党の選挙大勝につながった。12月10日には後継として第一副首相のメドヴェージェフを指名し、2008年ロシア連邦大統領選挙で支持することを表明。2008年2月8日には「2020年までの発展戦略」を発表し、大統領退任後も政界にとどまる姿勢を見せた。この中でプーチンはエネルギー資源依存型経済からイノベーション主導型経済への移行と、そのための人的資本蓄積を教育改革と福祉の充実によって達成する必要性を説いている[36]。同年3月に大統領選挙でプーチンが支持したメドヴェージェフが70パーセント以上の得票を集め大勝した。同年4月15日の第9回統一ロシア党大会でプーチンは同党の党首に就任することを受諾した。

首相職(2008年~2012年)

2008年、首相承認に先立ち、連邦議会下院で演説を行うプーチン
2008年、メドヴェージェフ、第2次プーチン内閣の閣僚たちと

2008年5月7日に大統領を退任したが、新しく大統領となったメドヴェージェフによって首相に指名され、翌日連邦議会下院で承認された。承認の前に下院で行った演説では、年金・最低賃金の引き上げや免税、インフレ率の抑制に努め、ロシアが世界有数の国際金融センターになることを目標にすると発言し、近い将来にロシアがイギリスを凌ぐ経済大国になると予測した。

首相就任によりメドヴェージェフとのタンデム体制となったが、プーチンは大統領を退いた後も事実上最高権力者として影響力を行使していると見なされることとなった。5月15日には、首相が議長となる「政府幹部会」を設置。この会は副首相だけでなく大統領が管轄する外相や国防相も参加する、事実上の最高意思決定機関である。また2000年に制定していた連邦管区大統領全権代表は代表権を失って首相のコンサルタント的な地位になり、さらに大統領による任命制に改められていた地方の知事を国家公務員にして首相の管轄下に置いた[37]

2008年11月5日に大統領のメドヴェージェフが年次報告演説を行い、その中で大統領の任期を4年から6年に延長することを提案したため、プーチンの大統領復帰説が流れ始めた[38]。同年11月20日の第10回統一ロシア党大会では世界金融危機の対応に積極的な姿勢を見せ、外貨準備や前述の「準備基金」と「国民福祉基金」を利用して景気対策を行うことを提言した。また、「準備基金」からIMFに10億ドル(約950億円)を拠出する意向を示した[39]。このような積極的な姿勢も、プーチンの大統領復帰説を強くする一因となった。プーチンは自身の大統領復帰説に対し、同年12月4日に行われた市民とのタウンミーティングにおいて、「2012年になれば分かる」として明言はしなかった[40]。翌2009年には2012年ロシア連邦大統領選挙について出馬を最も強く示唆する発言を行い、経済危機にも関わらず、有権者の間ではプーチン首相の人気は絶大で政界に君臨し続けた[41]

2010年1月30日、カリーニングラードにて、9,000人から12,000人に及ぶ人々が抗議集会を行った。 彼らは、「プーチンと彼の政府は違法行為と虚偽で出来ている」と主張した[42]。この抗議には様々な団体が参加しており(多くの団体の旗が掲げられた)、「連帯」、「ヤブロコ」、「ロシア連邦共産党」、「ロシア自由民主党」などが抗議に参加した。

2010年12月17日、プーチンは2015年までにロシア政府が使用するコンピュータのソフトウェア(OSを含む)を、Linuxをはじめとするフリーソフトウェアに置換するよう命じた。コンピュータのソフトウェアをアメリカの企業であるマイクロソフトに依存している現状からの脱却を目指すものであるとされている[43]

2011年9月24日、モスクワで開催された統一ロシアの党大会で2012年ロシア連邦大統領選挙に立候補を表明した[44]

2011年12月4日投開票の下院選挙において、プーチン率いる統一ロシアの不正を示す動画がユーチューブに投稿された。また、下院選挙に国際監視団を派遣した欧州安全保障協力機構は「水増しなどの不正操作が行われた」、欧州会議は「多くの不正が行われ、政府による監視活動妨害があった」と発表した。ロシアの民間団体「選挙監視団」も統一ロシアの得票率が中央選管発表の49.3パーセントを大幅に下回る30パーセント以下だったとする調査結果を発表した。政府高官も「選挙違反はあったが、大規模で無い」と一部で不正があったことを認めた[45]。このため選挙直後から不正疑惑をめぐって政権を批判するデモが開かれた。12月24日のデモにおいては、主催者側は12万人(警察発表3万人)が参加したと発表した[46]。またこの頃に「全ロシア人民戦線」を結成し、党首を務める統一ロシアより距離をおき始めた[47]

2012年3月4日に実施された2012年ロシア連邦大統領選挙で約63パーセントの得票率で当選した。4月には大統領就任後に統一ロシア党首を辞任する意向を示した[47]

3期目(2012年~2018年)

2012年5月7日にクレムリンで行われた就任式典を経て、正式に第4代ロシア連邦大統領に就任した[48][49]。2008年の憲法改正により、今任期からロシア連邦大統領の任期が6年となったため、任期満了は2018年となる。

2017年7月21日にロシア南部ソチで開かれた青少年との対話集会で、今後について「(大統領選挙再出馬を決めるまでの)時間はまだある」「大統領職から去るかどうかはまだ決めていない」「大統領退任後も政治活動は可能だ。回顧録を書くだけにはならない」「希少生物の保護など環境保護に興味がある」などと語った[50]

2017年12月6日に翌年実施予定の2018年ロシア連邦大統領選挙に出馬することを表明した[51]

2018年3月18日の2018年ロシア連邦大統領選挙では得票率76パーセントで圧勝[52]し、任期満了は2024年となった。

4期目(2018年~)

2020年1月15日に行った年次教書演説で大統領権限の一部を議会に移管し、また国家評議会の権限を強化する方針を表明し、大統領を退任する2024年以降も権力を保持するための布石とも推測された[53]

政治姿勢

内政

ロシア国内の宗教指導者達と。左から仏教イスラーム正教アレクシイ2世)。(2001年2月)

プーチンはソビエト連邦時代の「強いロシア」の再建を標榜しており、ロシアの伝統的政治手法として、ソ連国歌のメロディ復活やレーニン廟の埋葬に反対[54]などに代表されるように国民の愛国心に訴え、政府に対する求心力を強化しようとする政治家として知られる。

他方で宗教を徹底的に弾圧したソ連時代とは一線を画し、ロシア正教会を保護してもいる。2007年のロシア正教会と在外ロシア正教会の和解を斡旋し、和解の聖体礼儀に出席もしてスピーチを行った。イスラームに対してはロシア正教会ほどに結び付きはなく、ロシア国内でのイスラーム主義勢力の監視・活動制限、コーカサス地方では武装イスラーム主義勢力との対決姿勢を鮮明にしてもいるが、タタールスタンカザン・クレムリンにおいて巨大なモスクも再建したシャイミーエフのような穏健的な存在とは協力関係を築くなど、硬軟織り交ぜた対応がみられる。また、ユダヤ教も庇護しており、ベレル・ラザル首席ラビとは友好関係を築いている。

プーチン政権は独裁色が強いとロシア国外のメディアで報じられることがある。ロシア情報公開擁護財団によると、ロシアでは1999年から2006年までに128人のジャーナリストが死亡・もしくは行方不明となっており、プーチン政権がこれらの事件に関わっているのではないかとの疑惑が浮上している(この点に関してゴルバチョフは、ロシアではジャーナリストが不審な死を遂げる事件がエリツィン政権時代から頻発しており、いずれも真相が明らかにされていないため、政権の関与が疑われてしまうと発言している[55])。この件に関しては、国際社会でもチェチェン勢力への人権侵害と相まって非難されている。また、その圧倒的な支持を背景に自身の強いリーダーシップをもって中央集権化を推進するプーチンの姿勢は権威主義的であると言われ、「ツァーリ」と呼ばれることもある。しかし、TIME誌に「自由より先に秩序を選択した」とあるように[56]、エリツィン政権で治安が悪化し経済も崩壊したロシア社会に強力な指導力で秩序と安定をもたらしたという見方もできる。プーチン自身は「法の独裁」という言葉を用いて、自らの立場をよく説明する。

アメリカ合衆国・ヨーロッパ

戦勝60周年記念式典にて各国首脳と。左から日本小泉純一郎首相フランスジャック・シラク大統領ドイツゲアハルト・シュレーダー首相、プーチン、アメリカジョージ・W・ブッシュ大統領(役職は全て当時のもの・2005年)

2001年9月11日アメリカ同時多発テロ事件以来プーチンはテロとの戦いにおいてアメリカとの協調姿勢を見せた。同時多発テロ後にアメリカ軍アフガニスタン侵攻を行う際には、ロシア国内の保守派からの反発があったにもかかわらず、同年9月24日のテレビ演説でかつてソビエト連邦を構成していた中央アジア諸国にアメリカ軍の駐留を認めることやその他の具体的協力を掲げる「対米協力五項目」を謳ってアメリカへの支援を行った[57]。アメリカとの協調路線を選んだのは、ロシアもチェチェン勢力によるテロに悩ませられていたため、アメリカと協調して国際的なテロ包囲網を構築することでチェチェン勢力のテロ攻撃を封じ込もうとしたからであった。

しかし次第にプーチンはアメリカの一極支配に抵抗する構えを見せるようになる。2003年に勃発したイラク戦争においてロシアは戦争に反対してアメリカと距離をおき、同じく戦争慎重派のフランスドイツ中国との連携を強化した。2007年2月にドイツのミュンヘンで行われた「ミュンヘン国防政策国際会議」では、アメリカの一極支配体制は受け入れられないだけで無く、その行動は紛争の解決手段にならず、むしろ人道的な悲劇や新たな緊張が生じる原因となっているとして、アメリカの一極支配体制を批判した[58]

アメリカが東ヨーロッパ諸国と接近して影響力を高めようとする行動には警戒感を示し、「アメリカにとっても東ヨーロッパ諸国にとっても良いことでは無い」と発言している[59]。特に、アメリカが「イラン北朝鮮への対抗」としてチェコポーランドミサイル防衛(MD)システム配備を計画していることに対しては、このシステムが対ロシア用だという疑念を持ち、強い反発を示した[60]。プーチンはこの代替案としてアゼルバイジャンにあるロシアのレーダー施設の共同使用や[61]トルコイラクへの配備[62]を促したが、結局アメリカはチェコと2008年7月に、ポーランドと同年8月にMDシステム配備協定に調印した。

ハイリゲンダムサミットにてアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領(左)と(2007年)
サヴォンリンナ・オペラ・フェスティバルでのウラジーミル・プーチン大統領とフィンランドのサウリ・ニーニスト大統領(2017年)

北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大(東ヨーロッパ諸国と旧ソ連諸国に加盟国を拡大)については強く反発している。そのためプーチンは2007年4月の年次教書演説で、ヨーロッパ各国による通常兵器の配備の上限を定めたヨーロッパ通常戦力条約をNATO諸国が批准していないことを理由に、同条約の履行を停止することを表明した。そしてプーチンは同年7月に履行停止の大統領令に署名し、上下両院で採択された履行停止法案に同年11月署名した。2008年4月のNATO首脳との会談では欧米諸国が妥協した場合は再び同条約を履行する意思を示したが、NATOの東方拡大に対しては「ロシアにとっての直接的な脅威」だとして反対の姿勢を崩さなかった[63]

ロシアにとって欧州連合(EU)諸国は最大級の貿易相手である。その中でプーチンはドイツの首相だったゲアハルト・シュレーダーとの個人的な友好関係からドイツと緊密な関係を築いた。その後首相がアンゲラ・メルケルと交代しても、ドイツとは「戦略的パートナーシップ」を維持している。しかしEU諸国とはコソボ地位問題等で意見の相違も見られる。アメリカとともにEU諸国が支持したコソボ独立には、セルビアに同調して独立に反対し、「コソボはセルビアの一部」だという立場を取っている。プーチンは、EU諸国やアメリカによるコソボ独立の承認について、長期間にわたって構築されてきた国際関係を崩壊に追い込む「恐ろしい前例」になると発言した[64]

旧ソ連諸国

旧ソビエト連邦の構成国だったグルジアで2003年にバラ革命、同じく構成国だったウクライナで2004年にオレンジ革命が発生し、以降両国がロシアよりもアメリカとの関係を重視するようになると、両国に対してプーチンは強硬な手段で臨むこともあった。ウクライナには、2006年1月に天然ガス価格を引上げを表明し、これを拒否したウクライナへの流量を減らすなどの強硬手段をとってロシア・ウクライナガス紛争を引き起こした。グルジアには、プーチンが北京オリンピックの開会式に出席してる最中に起きた2008年8月7日にグルジアが同国自治州の南オセチアに侵攻したことに対し、南オセチアの独立を支持する立場から「報復」を宣言し、翌8月8日、ロシア連邦軍を派遣して南オセチアに軍事介入を行った。グルジアの侵攻の原因については、同年8月28日にアメリカのテレビ局CNNとのインタビューで、「2008年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党候補者のジョン・マケインを優位にするためにブッシュ政権がわざと起こしたものだ」として、アメリカのブッシュ政権を厳しく非難して新冷戦と呼ばれる様相を呈した。2011年10月にはベラルーシ・カザフスタンとロシアがEU型の地域統合をおこなうユーラシア連合を構想する寄稿を行ってる[65]

日本
APEC首脳会議にて、日本の安倍晋三首相(左)と(2006年11月)

大統領就任当初から戦略的に投資誘致や天然資源の輸出先として日本市場を重視し、2005年の来日時には100人以上の財界人を引き連れて日本側に投資の促進を訴えた。自衛隊ロシア連邦軍の救難訓練も毎年行われるようになり、日本と平和条約を締結することに意欲的な姿勢を示しているものの、基本的に日ソ共同宣言を根拠にした2島返還論を推奨しており、未だ解決には至っていない。来日時には日ソ共同宣言に基づき、2島を「譲渡」することで日本側を説得しようとした。その後も北方領土問題の解決と平和条約締結に意欲を見せるものの、問題が解決に至らないのは日ソ共同宣言を履行しない日本側の責任であるとしている[66]。2001年の日露首脳会談には、日本の森喜朗首相(当時)とともに「イルクーツク声明」を発表し、同宣言が平和条約締結の交渉の出発点であることを確認した。ただし、同宣言にある2島返還論は主権返還ではないとしている[67]。北方領土はソ連が領土回復させたとする歴史認識を述べており[68]、プーチンが監督するロシア地理協会は北方領土の島に対日戦を指揮したソビエト連邦軍将校の名前を名づけた[69]。2005年の来日時前、ロシア国内向けテレビ番組に出演した際には「北方領土主権が現在ロシアにあることは国際法で確立され、第二次世界大戦の結果であるので、この点については交渉するつもりはない」と発言し、2016年5月20日には会見で「北方領土は一つとして売らない」とも発言しており[70]、北方領土で軍事演習や対日戦勝記念パレードを行い[71][72]、北方領土の基地化も進めて日本政府の抗議を受けており[73][74][75]、北方領土を経済特区に指定し[76]、北方領土に新型ミサイルも配備し[77][78]、北方領土の土地無償分与を始めるなど[79]、日本の領土返還要求を牽制する態度も示している。

中国
中国胡錦濤国家主席(左)と(2007年)
中国の習近平国家主席(左)と(2015年)

アメリカへの対抗上同じ国際連合安全保障理事会常任理事国であり、ヨーロッパ連合に代わってロシア最大の貿易相手国[80]にもなった同じ中華人民共和国との提携をより重視しており、プーチンは度々「中国とは戦略的パートナー以上の関係にあり、日本とはその域に達していない」[81][82][83]と述べており、日本との領土問題で取引はしないとする一方で「中国と同じ程度の高度な信頼関係」を築ければ妥協できる可能性も示唆している[84][85]中露国境問題も実効支配地域を割譲することで中華人民共和国に譲歩する形で解決し、平和条約である中露善隣友好協力条約を結んでいる。中国の協力でロシア国内のネット検閲を推し進め[86][87][88][89]、サハリンと北方領土を結ぶ通信網を中国企業のファーウェイに敷設させた際は中国とロシアは日本政府からともに抗議されており[90]、2019年2月に開通させた[91][92]。2019年6月にはロシア初の5G通信網の開発でファーウェイと合意し[93]、プーチンはファーウェイ問題でのアメリカの動きを「デジタル世代で初のテクノロジー戦争」と批判した[94]。地続きの中国とは同江鉄路大橋黒河・ブラゴヴェシチェンスク大橋を結び、東シベリア・太平洋石油パイプラインパワー・オブ・シベリア(シベリアの力とも呼ばれる)を建設して天然資源を積極的に輸出し、ロスネフチやヤマルLNGに中国企業は出資した。日米が推進している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やインド太平洋戦略に否定的で[95][96]、中国の習近平国家主席の唱える一帯一路を支持し[97]、「大ユーラシア・パートナーシップ」構想を提唱して第一段階として中国と連携する方針を2016年6月のサンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)で発表し[98][99][100]、2017年5月に北京での一帯一路国際協力サミットフォーラム(BRF)でプーチンは同構想を演説し[101]、2018年5月にユーラシア経済連合(EEU)と中国の貿易経済協力協定が締結され[102]、翌2019年のBRFとSPIEFに出席したプーチン大統領と習国家主席は一帯一路と同構想への協力で一致して中露共同声明で一帯一路と同構想の共同構築を掲げた[103][104][105][106]。軍事的にもS-400Su-35などのようなロシアの最新鋭兵器も供与し[107]、NATOの対抗軸ともされる上海協力機構(SCO)を結成して中国人民解放軍とは日本海の海域と空域で長距離戦略爆撃機による初の共同警戒監視活動や海上合同軍事演習で上陸訓練も行い[108][109][110]ミサイル防衛でも共同演習を実施し[111][112]、米露のみが有していた弾道ミサイル早期警戒システム(BMEWS)の中国での構築を秘密裏に支援していることも明かしている[113][95]。2015年のモスクワの対独戦勝70周年記念パレード北京中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典の何れも中国の習国家主席の隣に座って歴史上初めて赤の広場天安門広場にロシア連邦軍と中国人民解放軍の兵士が行進した[114][115]。2018年9月にロシア極東で行ったロシア史上最大の演習「ボストーク2018」は中国とSCOのオブザーバーであるモンゴルが初参加してソ連史上最大の演習である「ザーパド81」を超える規模となり[116]、その際にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相がモンゴルと中国を「同盟国」と呼んで注目され[117]、視察に訪れたプーチンも「我々は必要であれば同盟国を支援する」[118]と演説して中国人民解放軍兵士4名とモンゴル国軍兵士2名に褒章のメダルを与えた[119]。プーチンは緊密な中露関係を理由に中国との軍事同盟は2020年時点で必要無いとしつつ「理論的には十分想像でき、原則として排除するつもりは無い」とも発言している[120]。また、プーチンはロシア最高位勲章の聖アンドレイ勲章を初の旧ソビエト連邦構成共和国では無い外国要人である習近平国家主席に授与し[121]、中国の最高位勲章の友誼勲章の初の授章者にもなっている[122]

安全保障

2005年、長距離戦略爆撃機・tu-160に搭乗するプーチン

就任直後からチェチェン人の武装集団によってロシアの主要都市へテロが頻発すると、これを口実にチェチェンへの武力侵攻を強化した。ロシア軍はチェチェン各地で殺戮・強姦などの人権侵害を行い、これが更なるテロを誘発する原因となった。2002年モスクワ劇場占拠事件では、立て籠もるテロリストを鎮圧するために有毒ガスの使用を許可した。その結果テロは鎮圧されたが、人質の市民も巻き添えとなり、100名を超える市民が死亡する惨事となってしまった。2006年に首謀者であるシャミル・バサエフをロシア特務機関が殺害してからチェチェン情勢は一応の安定を見せているものの、今でもチェチェン独立派の犯行と見られる小規模なテロが頻発している。

このように独立派に対しては武力を以って制する一方、第二次チェチェン紛争時にはイスラム原理主義の浸透に反感を抱くアフマド・カディロフ等の帰順に成功し、彼らの非正規部隊をロシア連邦軍や内務省の指揮下にあるロシア国内軍などの正規軍に編入している[※ 4]。2007年1月まで投降者には刑事訴追の免除等の恩赦が約束されていた。また有力者には行政府の地位やロスネフチの子会社であるグロズネフチを通して利権が振舞われており、「アメとムチ」を使い分けていると言える。

2007年8月に1992年以来中断してきた長距離戦略爆撃機によるロシア国外への常時警戒飛行をロシアが再開していたことを初めてプーチン自身が公式に上海協力機構の軍事演習会場チェリャビンスク(Chelyabinsk)で発言することにより明らかになった[123]。これは、同年8月17日イギリス空軍所属のユーロファイター タイフーンがロシアの長距離爆撃機を北大西洋上で捕捉したことと符合する[124]

人物

その経歴から「冷酷な性格」や「粗野」という批評を受けることが多いが、ロシア国内ではメディアを通じて非常に紳士的な姿勢をアピールしており、ロシア国民からの人気もきわめて高い。日本では「冷酷な紳士」で、なおかつ「有能な元工作員」と言う、スパイ映画などにおける定番のKGB職員のイメージで見られることが多い。

2007年、グアテマラで行われた国際オリンピック委員会の総会にて英語でスピーチをし、ソチオリンピック誘致を訴えるプーチン

人物像

KGBエージェントであり、現在のロシア連邦の政治家の中でも特に大きな影響力を持っている政治家である。最終学歴レニングラード大学(現・サンクトペテルブルク大学)法学部卒業。学位法学士サンクトペテルブルク大学)、経済学博士候補[※ 5]1997年)。階級は予備役大佐

サンクトペテルブルク市の職員時代にともに働いていたサプチャークやドミトリー・コザクによれば、プーチンは礼儀正しく、遠慮深く、落ち着いた人物であったという。また、権力欲が無く、地位よりも仕事を重視し、仕事一筋に生きるタイプであると見られていた。

カメラの前では無表情を振舞っているが、実は取り留めないほどの冗談好きである。諜報員時代の上司から「お前は冷静すぎる」と言われたことがあるのだが、この逸話もプーチン自身にかかると「本当は『お前のようなおしゃべりはシュピオン(スパイ)には向かない』と言われたんです」になってしまう。

KGB時代に東ドイツに派遣されたためドイツ語に堪能であることはよく知られているが、大統領任期期間中に英語の勉強を本格的に始めており、現在では各国首脳とも英語で会話している光景が見られる。2007年の国際オリンピック委員会の総会でも、ソチオリンピック誘致のために英語でスピーチを披露した。

エリツィンに抜擢されたのでエリツィン派だったと思われているが、むしろ政治家としてはゴルバチョフに敬意を表している。しかし、ゴルバチョフに師事したことは無く、サプチャークからの間接的な影響だと思われる。サンクトペテルブルク時代に仕えた市長(当時)のサプチャークは、プーチンが学生時代に指導をうけた恩師でもあり、生涯の尊敬と忠誠を捧げている。

歴史上の人物で尊敬するのはピョートル1世エカテリーナ2世[125]。また、外国の政治家で興味があるのはナポレオン・ボナパルトシャルル・ド・ゴールルートヴィヒ・エアハルトであるという[126]

幾度と無く大切な会談に遅刻をする人物として知られる。2013年・2015年・2018年と3度に渡りローマ法王を1時間近く待たせた他、2014年にドイツのメルケル首相を4時間15分待たせた[127]。また、シリア問題の話し合いでアメリカのジョン・フォーブズ・ケリー国務長官を3時間待たせた例が出された。一方2013年11月に韓国を訪問したプーチンは朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談に向かう途中で既に時間に遅れているにもかかわらず武術愛好者と語らい、30分遅刻したという例や、2012年のウクライナ訪問の際にバイクライダー団体との交流を優先してビクトル・ヤヌコビッチ大統領との会談に4時間遅れるという例など、故意に遅刻をする場合もある。プーチンの遅刻癖は「国際政治の場面で皇帝になりたい」という野心の表れだと専門家は指摘する[128]

大統領就任後、暗殺(後述)を回避するために影武者を利用することも検討されたが、本人は影武者の利用を断ったとしている。ただし影武者の存在の臆測は幾度と無くささやかれている[129]

家族

プーチンが「最も気に入っている」という妻リュドミラの写真[※ 6]

客室乗務員でレニングラード大学で文献学専攻の学生だったリュドミラ・シュクレブネワと、1983年7月28日に結婚した。1985年に長女マリーヤ、1986年にはドレスデンで次女カテリーナが生まれている。ロシア大衆紙『モスコフスキー・コムソモーレツ』(電子版2005年8月4日)によると、2人は父母の母校であるサンクトペテルブルク大学(旧レニングラード大学)に合格し、マリーヤは生物土壌学、カテリーナは日本史を専攻すると報じた。また、マリーヤは2005年3月にギリシャで結婚式を挙げた。結婚相手は不明である。

2013年6月6日、プーチンはリュドミラと離婚したことを国営放送で明らかにした[130]

私生活

釣りを趣味とし、競馬のファンでもある[131]煙草は吸わず、もほとんど飲まない。また犬好きで、自身もラブラドール・レトリーバーを飼っている。その愛犬は「コニー」という名前であり、徹夜でお産の世話をしたこともある。愛犬家だということもあってか、2003年5月の日露首脳会談では当時の首相であった小泉純一郎から犬語翻訳機「バウリンガル」を贈られている。2008年10月にはセルゲイ・イワノフ副首相からコニー用にロシアの衛星測位システムであるGLONASS(グロナス)の受信機がついた首輪を贈られ、コニーにその首輪が装着された。2012年7月には秋田県より雌の秋田犬1頭が贈られ、自ら「ゆめ(夢)」と名付けている[132]

2021年には野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイが主宰する団体「汚職との戦い基金」がYoutube上で、プーチンがクラスノダール地方に1000億ルーブル相当の費用が投じられた豪邸を所有していると告発した(プーチン宮殿)。同団体によれば、宮殿はプーチンと密接な関係がある複数の実業家が管理しているが、陸海空に治安当局による警備が行われており、プーチンのためのものであることは明らかであるとしている。政権側は「無根拠でナンセンスだ」と否定している[133]

格闘技

柔道着姿のプーチン

KGBに入るためにはスポーツ(格闘技)を身につけるのが有利であったために柔道を身に付けており、段位は柔道八段[※ 7][134]である。称号は、サンボと柔道のロシア連邦スポーツマスター2005年12月よりヨーロッパ柔道連盟名誉会長を務める。また国際柔道連盟(IJF)の名誉会長でもある。

11歳の頃より柔道とサンボをたしなみ、大学在学中にサンボの全ロシア大学選手権に優勝、1976年には柔道のレニングラード市大会でも優勝した。政治家には珍しい逞しい肉体や戦闘技術を保有していることから、インターネット上では一部でカルト的な人気を博しており、自国ロシアのメディアも2008年8月31日に「研究者らによる野生のトラの監視方法を視察するため国立公園を訪問していた際、カメラマンに向かって走ってきたトラにプーチンが麻酔銃を撃ってカメラマンを救出した」などと報じる[135]ほど、ことさら超人的なイメージが前面に打ち出されている。なお、プーチンの身長は168センチメートルとの事[136]

柔道について「柔道は単なるスポーツでは無い。柔道は哲学だ」と語っている[※ 8]。また、少年時代は喧嘩ばかりしている不良少年だったが、柔道と出会ってその生活態度が改まったと述懐している。大統領になってからも、大統領以前に書いた『Учимся дзюдо с Владимиром Путиным (プーチンと学ぶ柔道)』という本を出版しており、その中で嘉納治五郎山下泰裕姿三四郎を柔道家として尊敬していると記している[※ 9]。得意技は払腰。柔道の師は、2013年に亡くなったロシア柔道連盟副会長のアナトリー・ラフリン[137]

日本を訪問した際に講道館で柔道の技の型を演武するプーチン(2000年)

2000年7月の九州・沖縄サミットでは沖縄県具志川市(現在のうるま市)を訪問し、柔道の練習にスーツの上着を脱いだYシャツ姿で飛び入り参加。掛かり稽古(お互いが交互に投げる練習形式)を行い、相手の中学生を投げたあとに、今度は同じ相手に投げられるというパフォーマンスを披露した。中学生は大統領相手にためらったが、プーチンに促されて投げた。投げられるプーチンの姿は印象的で、その写真や映像は世界中に報道された。警備員やSPは稽古とはいえ大統領が投げさせるとは考えられなかったようで、非常に驚いたという[138]

2000年9月の来日時には、講道館で技の型を首相の森喜朗(当時)に演武した。またこの際に講道館より柔道六段の名誉段位贈呈を提示されたが「私は柔道家ですから、六段の帯がもつ重みをよく知っています。ロシアに帰って研鑽を積み、1日も早くこの帯が締められるよう励みたいと思います」と述べて丁重に辞退した。

2012年8月2日、ロンドン五輪男子柔道をイギリスのキャメロン首相と共にサプライズ観戦。ロシアのタギル・ハイブラエフが決勝戦を一本勝ちで金メダルを確定させた瞬間には飛び上がって大歓喜。ハイブラエフ退場時に駆け寄り祝福した。

名前

プーチンは元KGB情報部員であり、その過去についても不明な点が多く、首相就任時には影の薄かった彼が大統領に就任した時は、その謎に包まれた経歴から帝政ロシア末期の怪僧「ラスプーチン」に引っかけられ、「ラス・プーチン」と揶揄されたことがある。ただし、プーチンという姓はロシア語でを意味するプーチ(Путь, Put')を思わせ、ラスプーチンのラス(Рас, Ras)は(さまざまな意味があるがその1つとして)「逆」という意味があるため、ロシア人の間では、プーチンは「道」、ラスプーチンは「道が無い」という逆の意味だと好意的に捉える者もいる。また、OPECに対抗して天然ガス輸出国の国際機構GECFの設立をイランなどと主導[139]するなど資源外交を行うことから、同じくラスプーチンと引っ掛けて「ガスプーチン」と揶揄されたこともある。その他にもアメリカ外交公電ウィキリークス流出事件ではアメリカの駐ロシア大使がプーチンをバットマンと発言したこともある[140]

暗殺未遂事件

プーチンに対しては明らかになっているだけで過去5度暗殺が試みられたが、いずれも未然に阻止されている。

  1. 2000年2月24日 - サンクトペテルブルクでのアナトリー・サプチャークの葬式時。ロシア連邦警護庁(FSO)によれば、チェチェン独立派が背後に立つ某組織が計画した。「標準より際立った保安措置」により計画は阻止された。
  2. 2000年8月18日19日 - ヤルタでの非公式のCISサミット時。国外より情報がもたらされ、チェチェン人4人とアラブ人数人が拘束された。
  3. 2002年1月9日10日 - アゼルバイジャン、バクーの公式訪問時。アゼルバイジャン国家保安省により阻止。アフガニスタンで訓練を受け、チェチェン独立派と関係を有するイラク人、キャナン・ロスタムが逮捕され、懲役10年を言い渡された。
  4. 2008年3月2日 - モスクワでのロシア大統領選当日。ロシア連邦保安庁(FSB)が察知し、直前に阻止した。現場からはライフル銃カラシニコフ銃などが発見され、タジク人1名が逮捕された。
  5. 2012年2月27日 - チェチェン共和国などの出身の男2人がイスラム過激派の武装勢力の指導者の指示を受けてウクライナで爆弾の製造など暗殺計画を進めていたところ、ロシアとウクライナの捜査当局による別の爆発事件に関連した調査から発覚。(ただし2012年ロシア大統領選挙に先駆けた時期であることから政府による意図的なリークではないかという見方もある。)[141]

著書

※1. 英訳では『JUDO』というタイトルで出版されている(North Atlantic Books、2003年2月 ISBN 1556434456)。
※2. 邦訳では原著を編集、抜粋して『プーチンと柔道の心』という題名で出版されている(朝日新聞出版、2009年5月 ISBN 4022505931)[※ 11]

関連文献

  • 中澤孝之 『エリツィンからプーチンへ』 東洋書店、2000年7月 ISBN 4885952972
  • 西村拓也 『過去を消した男プーチンの正体』 小学館、2000年7月 ISBN 4094046119
  • ナタリア・ゲヴォルクヤン、アンドレイ・コレスニコフ、ナタリア・チマコワ(共著) 『プーチン、自らを語る』 扶桑社、2000年8月 ISBN 4594029604
  • ロイ・メドヴェージェフ 『プーチンの謎』 現代思潮新社、2000年8月 ISBN 4329004135
  • 梅津和郎 『プーチンのロシア その産業と貿易』 晃洋書房、2000年9月 ISBN 4771011982
  • 袴田茂樹 『プーチンのロシア 法独裁への道』 NTT出版、2000年10月 ISBN 4757120516
  • 木村汎 『プーチン主義とは何か』 角川書店、2000年12月 ISBN 404704010X
  • 上野俊彦 『ポスト共産主義ロシアの政治 エリツィンからプーチンへ』 日本国際問題研究所、2001年7月 ISBN 4819303864
  • 木村明生 『ロシア同時代史権力のドラマ ゴルバチョフからプーチンへ』 朝日新聞社、2002年2月 ISBN 402259795X
  • 永綱憲悟 『大統領プーチンと現代ロシア政治』 東洋書店、2002年3月、ISBN 4885953804
  • 徳永晴美 『ロシア・CIS南部の動乱 岐路に立つプーチン政権の試練』 清水弘文堂書房、2003年3月 ISBN 4879505617
  • 木村汎、佐瀬昌盛(共編) 『プーチンの変貌? 9・11以後のロシア』 勉誠出版、2003年5月 ISBN 458505085X
  • 山内聡彦 『ドキュメント・プーチンのロシア』 日本放送出版協会、2003年8月 ISBN 4140808098
  • 池田元博 『プーチン』 新潮社<新潮新書>、2004年2月 ISBN 4106100541
  • 小林和男 『白兎で知るロシア ゴルバチョフからプーチンまで』 かまくら春秋社、2004年3月 ISBN 4774002577
  • 江頭寛 『プーチンの帝国 ロシアは何を狙っているのか』 草思社、2004年6月 ISBN 4794213166
  • 中村逸郎 『帝政民主主義国家ロシア プーチンの時代』 岩波書店、2005年4月 ISBN 4000240137
  • アンナ・ポリトコフスカヤ 『プーチニズム 報道されないロシアの現実』 日本放送出版協会、2005年6月 ISBN 4140810548
  • エレーヌ・ブラン 『KGB帝国 ロシア・プーチン政権の闇』 創元社、2006年2月 ISBN 4422202634
  • 加藤志津子 『市場経済移行期のロシア企業 ゴルバチョフ、エリツィン、プーチンの時代』 文眞堂、2006年8月 ISBN 4830945532
  • ロデリック・ライン、渡邊幸治、ストローブ・タルボット(共著) 『プーチンのロシア 21世紀を左右する地政学リスク』 日本経済新聞社、2006年11月 ISBN 4532352290
  • 寺谷ひろみ 『暗殺国家ロシア リトヴィネンコ毒殺とプーチンの野望』 学習研究社、2007年6月 ISBN 4054034586
  • アレクサンドル・リトヴィネンコ、ユーリー・フェリシチンスキー(共著) 『ロシア闇の戦争 プーチンと秘密警察の恐るべきテロ工作を暴く』 光文社、2007年6月 ISBN 4334961983
  • 林克明 『プーチン政権の闇 チェチェン 戦争/独裁/要人暗殺』 高文研、2007年9月 ISBN 4874983901
  • 木村汎 『プーチンのエネルギー戦略』 北星堂書店、2008年1月 ISBN 4590012359

関連番組

ロシア

日本

  • BS世界のドキュメンタリー『プーチンの野望』(国際共同制作 NHK/Brook Lapping)
    • 「第1回 新大統領 誕生」[142]
    • 「第2回 脅かされる民主主義」[143]
    • 「第3回 新たな冷戦の火種 グルジア」[144]
    • 「最終回 新しきロシアへ」[145]

関連項目

脚注

注釈

  1. プーチンの卒業論文のテーマは国際法で、論文名は「貿易における最恵国待遇の諸原則」 «Принципы наиболее благоприятствуемой нации» であった "Выпускники за 1975 год.", Saint Petersburg State University.
  2. KGBでの任務は、諜報防諜・国内治安対策・思想統制のほか、国境警備隊による国境警備と通関業務、旅券発行及び外国人の旅券紛失証明に関する事務手続きといった、一般にイメージされる諜報機関よりも業務は幅広い。法学部の需要があるとはいえ、必ずしも法学部優先とは限らない。また、情報工作員に関してはリクルートの段階から秘密裏に行っており、細部は不明であることを付け加える。
  3. しかしこの時に書いた辞表は受理されなかった。ソ連8月クーデターが発生した直後の1991年8月20日にプーチンが再度辞表を提出すると、今度は受理されたという。
  4. ロシア連邦軍の指揮下にあるヴォストーク大隊ザーパド大隊、ロシア国内軍の指揮下にあるセーヴェル大隊ユーク大隊がある。
  5. ロシアにおける「博士候補」は欧米諸国の「博士(Ph.D.)」に相当する
  6. 著書『プーチン、自らを語る』収録の 写真であり「私が最も気に入っている」という文言がある。
  7. 来日時に柔道六段を講道館柔道において贈られるも辞退。詳細は後述
  8. 『プーチン、自らを語る』の中に収められている柔道着姿のプーチンの写真の傍らに、この文言がある。
  9. イタリアシルヴィオ・ベルルスコーニは、2001年7月、イタリアでのサミットで、『柔道 わが人生』(『プーチンと学ぶ柔道』のこと)をG8首脳にプレゼントした。ベルルスコーニがそのプレゼントで伝えたかったことは、嘉納が唱える「精力善用、自他共栄」の精神であるという。 (山下泰裕公式ホームページ Japan/Pacific INTERVIEW 3月号(English: YAMASHITA Yasuhiro official HP Japan/Pacific INTERVIEW) )
  10. この著書をベースにしたDVD教材『Учимся дзюдо с Владимиром Путиным (プーチンと学ぶ柔道)』(ロシア最大のインターネットショッピングサイト(Ozon.ru)参照。ロシア語外部リンク: Internet-Shop Ozon.ru)が、プーチン首相の誕生日の前日である2008年10月6日に発表された(「プーチン首相が柔道DVD 背負い投げも披露MSN産経ニュース モスクワ(写真は共同通信社)、2008年10月7日。"Learn judo with Vladimir Putin" BBC, Octorber 8, 2008. ※ BBCでは柔道家としてのプーチンの映像が見られる)
  11. イーゴリ・アレクサンドロフによる原著の翻訳を、山下泰裕と小林和男が合同で編集、抜粋。原著の説明や大統領当時(2003年)のプーチンへのインタビュー、プーチンの柔道の師であるアナトーリー・ラフリンへのインタビューを合わせて収録。

出典

  1. Владимир Путин. "От Первого Лица". Chapter 6
  2. やっと出来たプーチンの「統一ロシア」」 ノーボスチ通信、2008年4月16日。
  3. ロシアのプーチン大統領、「ノーベル賞」を受賞(ロイター通信)2008年4月22日,2011年8月23日閲覧
  4. Sakwa, Richard (2008). Putin: Russia’s choice (2nd ed.). Abingdon, Oxfordshire: Routledge. ISBN 0-203-93193-9 p. 3
  5. ナタリア・ゲヴォルクヤン、アンドレイ・コレスニコフ、ナタリア・チマコワ 『プーチン、自らを語る』 高橋則明訳、扶桑社、2000年、14-16頁。
  6. 同上、13頁。
  7. フォーサイト (2004年12月). ロシアでゾルゲがブームになる不気味な理由”. 新潮社. 2019年9月19日閲覧。
  8. ゲヴォルクヤン、コレスニコフ、チマコワ、前掲、66頁。
  9. 同上、64-66頁。
  10. 同上、72頁。
  11. 同上、92頁。
  12. プーチン氏の秘密警察身分証、ドイツで発見 旧東独シュタージ用(2018年12月12日 BBC 2019年12月8日閲覧)
  13. “Putin says he likes Communist ideas echoing Bible's”. Russia Beyond the Headlines. (2016年1月25日). http://rbth.com/politics_and_society/2016/01/25/putin-says-he-likes-communist-ideas-echoing-bibles_562263 2016年2月2日閲覧。
  14. サンクトペテルブルクでは同年に大映電通制作の日本映画「おろしや国酔夢譚」のロケが行われた。
  15. Pribylovsky, Vladimir (2010). "Valdimir Putin". Власть-2010 (60 биографий) (PDF) (in Russian). Moscow: Panorama. pp. 132–139. ISBN 978-5-94420-038-9.
  16. ゲヴォルクヤン、コレスニコフ、チマコワ、前掲、166頁。
  17. "Yeltsin redraws political map", BBC News, August 10, 1999.
  18. アジア&ワールド協会編著 『図解 BRICs経済がみるみるわかる本』 PHP研究所、2005年、108頁。
  19. ロシア:基礎的経済指標日本貿易振興機構、2008年7月8日最終更新。
  20. エリツィン政権でも経済特区が設けられたが、脱税やマネーロンダリングといった犯罪の温床となったため、プーチン政権でそれらの特区はほとんどが廃止された。
  21. "GDP of Russia from 1992 to 2007", IMF.
  22. "Putin's Eight Years", Kommersant, September 18, 2007.
  23. "Putin visions new development plans for Russia", Xinhua, February 9, 2008.
  24. 「ポスト・プーチン」のロシア経済三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部、2007年8月3日。
  25. 金野雄五 「最近のロシア経済情勢:ロシア政府系ファンドの新展開」 『みずほ欧州インサイト』、みずほ総合研究所、2008年6月10日。
  26. Katya Malofeeva and Tim Brenton. "Putin's Economy – Eight Years On", Russia Profile, August 15, 2007.
  27. 井本沙織 「ロシアの構造改革内閣府、2006年6月。
  28. エネルギー政策をめぐる新たな潮流」 『エネルギー白書2007年版』、経済産業省資源エネルギー庁、2007年。
  29. NHK BSドキュメンタリー「プーチンの野望 第2回 脅かされる民主主義」
  30. Catherine Belton and Neil Buckley. "Friends in high places?", Financial Times, May 15, 2008.
  31. Andrew Kramer. "Former Russian Spies Are Now Prominent in Business", New York Times, December 18, 2007.
  32. Boris Nemtsov and Vladimir Milov. "Независимый экспертеый доклад «Путин. Итоги»", February, 2008.
  33. 殺害実行の容疑者拘束=ロシア著名女性記者事件asahi.com 2011年8月11日閲覧。
  34. "Funeral for shot Russian reporter", BBC News, October 10, 2006.
  35. 露ジャーナリスト殺害事件で4人を起訴、捜査終了に批判もフランス通信社、2008年6月19日。
  36. 【ロシア】 2020年までの発展戦略」 『外国の立法』No.235-1、国立国会図書館、2008年4月。
  37. 望月喜市 「2頭体制はプーチン色が濃厚+サハリンの07年エネルギー生産実績」 日ロ北海道極東研究学会、2008年5月19日。
  38. 大統領復帰へのシナリオ プーチン氏、さらに12年間支配もフジサンケイ ビジネスアイ、2008年11月25日。
  39. "Prime Minister Vladimir Putin, the leader of the United Russia party, delivered a speech at United Russia’s 10th congress", Prime Minister of the Russia, November 20, 2008.
  40. “ロシア大統領選への立候補「2012年になれば分かる」=プーチン首相”. ロイター. (2008年12月5日). http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35261920081204 2011年1月11日閲覧。
  41. “プーチン露首相、次期大統領選出馬の可能性を示唆”. ロイター. (2009年9月14日). http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11479920090914 2011年1月11日閲覧。
  42. NEWSru 2010年1月30日付
  43. “Vladimir Putin Orders Russian Government to Switch to Free Software by 2015”. Mashable. (2010年12月27日). http://mashable.com/2010/12/27/vladimir-putin-free-software-by-2015/ 2011年4月14日閲覧。
  44. “プーチン氏大統領選出馬へ 4年ぶり復帰の公算”. MSN産経ニュース. (2011年9月24日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110924/erp11092420100004-n1.htm 2011年9月24日閲覧。
  45. ロシア下院選挙 不正選挙 告発相次ぐ 10日に5万人の抗議集会 しんぶん赤旗 2011年12月10日(土) 2011年12月27日閲覧
  46. “政治変えよう” 反プーチン集会12万人 モスクワ しんぶん赤旗 2011年12月26日(月) 2011年12月27日閲覧
  47. “プーチン首相、与党党首辞任の意向を表明”. AFPBB News (フランス通信社). (2012年4月25日). http://www.afpbb.com/article/politics/2873875/8843707 2012年5月11日閲覧。
  48. 「プーチン氏が大統領就任」 (英語) MSN産経ニュース(産経新聞)の記事。2012年5月7日配信・閲覧。
  49. この日にプーチンは13本の大統領令に署名した。このうち10本は、現在の任期が切れる2018年前後までの期間を対象とした国家目標を定めた「戦略的大統領令」。
    国立国会図書館調査及び立法考査局 【ロシア】 プーチン政権の優先政策課題 参考文献(インターネット情報は2012年6月21日現在である。)
  50. “露大統領プーチン氏、退任後を語る 対話集会で”. 毎日新聞』朝刊(国際面). (2017年7月23日). https://mainichi.jp/articles/20170723/k00/00m/030/049000c
  51. Vladimir Putin makes it official – he's running for re-election in 2018 The Guardian 2017年12月6日
  52. “ロシア大統領選、プーチン氏が圧勝”. BBCニュース. (2018年3月19日). http://www.bbc.com/japanese/43453959
  53. “プーチン氏が電撃発表 新首相を指名、憲法改正を提案”. AFPBB News. フランス通信社. (2020年1月16日). https://www.afpbb.com/rticles/-/3263679 2020年1月16日閲覧。
  54. “レーニンは赤の広場にとどまるべき”. ロシアNOW. http://jp.rbth.com/articles/2012/12/17/40459
  55. 小林和男 『狐と狸と大統領―ロシアを見る目』 日本放送出版協会、2008年、66頁。
  56. Richard Stengel. "Choosing Order Before Freedom - Person of the Year 2007", TIME, 2007.
  57. プーチンの対中央アジア政策:イラク戦争の影響」 『イラク戦争後のプーチン政権の対中央アジア政策』第2章、日本国際問題研究所、2003年。
  58. "Speech and the Following Discussion at the Munich Conference on Security Policy", President of Russia, February 10, 2007.
  59. ロシアのプーチン大統領、東欧で強まる米国の影響力に警戒感」 フランス通信社、2007年9月21日。
  60. 米による東欧ミサイル防衛システム配備、プーチン大統領が「相互破壊につながる」と警告 - ロシア」 フランス通信社、2007年4月27日。
  61. ロ大統領、米ミサイル防衛計画に「逆提案」」 フランス通信社、2007年6月8日。
  62. プーチン大統領、「米迎撃ミサイルシステムのトルコ、イラク配備の検討すべき」」 フランス通信社、2007年6月9日。
  63. ロシア大統領、NATO首脳と会談 「冷戦回帰」否定でも成果なし」 フランス通信社、2008年4月5日。
  64. "Putin: Kosovo case terrible precedent", Press TV, February 22, 2008.
  65. ロシア・プーチン氏、旧ソ連圏「EU型で地域統合」”. 日本経済新聞. 2011年10月8日閲覧。
  66. 最近の日露関係外務省、2006年11月。
  67. “日ソ共同宣言でプーチン大統領 2島主権返還「書いてない」”. 北海道新聞. (2016年12月17日). http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0349595.html 2016年12月25日閲覧。
  68. “北方領土はロシア固有=歴史認識でけん制-プーチン大統領”. 毎日新聞. (2016年12月16日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600933 2017年2月11日閲覧。
  69. “北方領土小島に命名 対日戦将校名、日本抗議へ”. 毎日新聞. (2017年2月14日). http://mainichi.jp/articles/20170214/k00/00e/030/161000c 2017年2月15日閲覧。
  70. “プーチン大統領:北方領土「一つとして売らない」”. 毎日新聞. (2016年5月27日). http://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00e/030/180000c 2016年5月27日閲覧。
  71. “ロシア、北方領土で軍事演習開始”. 日本経済新聞. (2017年8月11日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19919210R10C17A8000000/ 2017年8月19日閲覧。
  72. “択捉島で初の対日戦勝式典 返還求める日本を牽制”. テレビ朝日. (2015年9月3日). http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000058001.html 2015年11月26日閲覧。
  73. “ロシア、北方領土に新たな軍事拠点を建設へ”. 日テレNEWS24. (2015年2月28日). http://www.news24.jp/articles/2015/02/28/10270141.html 2015年12月4日閲覧。
  74. “ロシア 択捉島と国後島に新たに軍事施設”. NHK. (2015年12月2日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151202/k10010327151000.html 2015年12月4日閲覧。
  75. “ロシアの基地強化に抗議 菅氏「日本固有の領土」”. 産経新聞. (2015年10月23日). http://www.sankei.com/politics/news/151023/plt1510230030-n1.html 2015年12月4日閲覧。
  76. “北方領土の色丹島にロシアが経済特区を指定 共同経済活動に影響か”. 産経新聞. (2017年8月23日). http://www.sankei.com/world/news/170823/wor1708230029-n1.html 2017年8月25日閲覧。
  77. “ロシア、北方領土に新型ミサイル配備”. 日本経済新聞. (2016年11月23日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H5H_S6A121C1PP8000/ 2016年12月14日閲覧。
  78. “首相、ロシアの北方領土ミサイル配備「遺憾」”. 日本経済新聞. (2016年11月25日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H0T_V21C16A1EAF000/ 2016年12月14日閲覧。
  79. “露 北方領土などの土地の無償分与開始へ”. 日テレNEWS24. (2016年2月12日). http://www.news24.jp/articles/2016/02/12/10322216.html 2016年5月20日閲覧。
  80. “主な貿易相手は欧州かアジアか”. Russia Beyond the Headlines. (2015年6月10日). http://jp.rbth.com/opinion/2015/06/10/53173 2017年5月2日閲覧。
  81. “プーチン大統領 北方領土問題解決「今は答えられず」”. NHK. (2016年10月27日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747401000.html 2016年10月28日閲覧。
  82. “プーチン露大統領インタビューの全文<3>”. 読売新聞. (2016年12月14日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161214-OYT1T50008.html 2016年12月14日閲覧。
  83. “プーチン露大統領インタビューの全文<5>”. 読売新聞. (2016年12月14日). http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20161214-OYT1T50010.html 2016年12月14日閲覧。
  84. “Interview to Bloomberg”. ロシア大統領府. (2016年9月5日). http://en.kremlin.ru/events/president/news/52830 2016年10月17日閲覧。
  85. “プーチン大統領:北方領土問題で妥協点見いだせる-インタビュー”. ブルームバーグ. (2016年9月2日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-02/OCUKNS6KLVRL01 2016年10月17日閲覧。
  86. “China: The architect of Putin’s firewall”. Eurozine. (2017年2月21日). https://www.eurozine.com/china-the-architect-of-putins-firewall/ 2019年12月11日閲覧。
  87. “Putin brings China's Great Firewall to Russia in cybersecurity pact”. ガーディアン. (2016年11月29日). https://www.theguardian.com/world/2016/nov/29/putin-china-internet-great-firewall-russia-cybersecurity-pact 2019年12月11日閲覧。
  88. “Russia’s chief internet censor enlists China’s know-how”. ファイナンシャル・タイムズ. (2016年4月29日). https://www.ft.com/content/08564d74-0bbf-11e6-9456-444ab5211a2f 2019年12月11日閲覧。
  89. “ロシアがネット管理強化、アクセス遮断も視野”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2019年4月3日). https://jp.wsj.com/articles/SB10793919287029413463004585218682869070168 2019年12月11日閲覧。
  90. “北方四島に光ファイバーを敷設ロシア 日本が抗議”. 中国網. (2018年6月12日). http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-06/12/content_52063830.htm 2018年6月18日閲覧。
  91. “ロシア 北方領土に光回線整備 ファーウェイも敷設に協力”. NHK. (2019年2月27日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190227/k10011829351000.html 2019年2月28日閲覧。
  92. “ロ高官、異例の色丹島訪問”. 日本経済新聞. (2019年2月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4179183026022019PP8000/ 2019年2月28日閲覧。
  93. “ファーウェイがロシアで5G通信網開発へ”. AFPBB. (2019年6月6日). https://www.afpbb.com/articles/-/3228658 2019年6月7日閲覧。
  94. “ファーウェイめぐり中ロ連携=プーチン氏、米を非難-経済フォーラム”. 時事通信. (2019年6月7日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060700861 2019年6月7日閲覧。
  95. “プーチン露大統領「ミサイル警告システム構築で中国支援」 蜜月ぶりアピール”. 産経ニュース. (2019年10月4日). https://www.sankei.com/world/news/191004/wor1910040006-n1.html 2019年10月14日閲覧。
  96. “プーチン大統領:寄稿文全訳”. 毎日新聞. (2015年11月17日). http://mainichi.jp/select/news/20151117k0000m030145000c.html 2015年11月17日閲覧。
  97. “プーチン露大統領:中露主導の連携重視 寄稿”. 毎日新聞. (2015年11月17日). http://mainichi.jp/shimen/news/20151117ddm001030117000c.html 2015年11月17日閲覧。
  98. “Plenary session of St Petersburg International Economic Forum - SPIEF”. SPIEF. (2016年6月23日). http://www.forumspb.com/en/2016/sections/22/materials/196/news/550 2016年6月26日閲覧。
  99. “Integration of SCO, EEU, Silk Road viewed as prelude to large Eurasian partnership”. БЕЛТА. (2016年6月17日). http://eng.belta.by/politics/view/integration-of-sco-eeu-silk-road-viewed-as-prelude-to-large-eurasian-partnership-92504-2016/ 2016年6月26日閲覧。
  100. “ロシア:プーチン大統領が「大ユーラシア経済」構想”. 毎日新聞. (2016年6月18日). http://mainichi.jp/articles/20160618/k00/00e/020/205000c 2016年6月26日閲覧。
  101. “Joint Potentials of EAEU, SCO Could Become Basis for Eurasia Partnership - Putin”. Sputnik. (2017年5月14日). https://sputniknews.com/world/201705141053598245-eaeu-sco-eurasia-partnership/ 2017年5月17日閲覧。
  102. “New Opportunities Open Up as EAEU Strikes Trade Deals With Iran, China”. Sputnik. (2018年5月17日). https://sputniknews.com/world/201805171064551938-eaeu-opportunities-deals-iran/ 2019年10月18日閲覧。
  103. “Belt and Road Forum for International Cooperation”. ロシア大統領府. (2019年4月26日). http://en.kremlin.ru/events/president/news/60378 2019年10月18日閲覧。
  104. “China’s leader: One Belt One Road and EAEU synergy to boost region’s developmentl cooperation”. イタルタス通信. (2019年6月7日). http://tass.com/economy/1062688 2019年6月8日閲覧。
  105. “Spotlight: Xi, Putin lead bilateral ties into new era, embark on fresh journey of int'l cooperation”. 新華社. (2019年6月8日). http://www.xinhuanet.com/english/2019-06/08/c_138125226.htm 2019年6月8日閲覧。
  106. “中华人民共和国和俄罗斯联邦关于发展新时代全面战略协作伙伴关系的联合声明(全文)”. 新華社. (2019年6月6日). http://www.xinhuanet.com/world/2019-06/06/c_1124588552.htm 2019年6月9日閲覧。
  107. 米、中国の軍事調達部門を制裁対象に ロシアの最新鋭兵器購入で”. AFPBB (2018年9月21日). 2019年4月27日閲覧。
  108. “В Минобороны рассказали, что самолеты РФ и КНР впервые провели совместное патрулирование”. TASS. (2019年7月23日). https://tass.ru/armiya-i-opk/6692696 2019年10月15日閲覧。
  109. “中露海軍が日本海で初の合同演習、固定翼機が初めて参加―中国紙”. Record China. (2015年8月20日). https://www.recordchina.co.jp/b117068-s0-c10-d0051.html 2019年10月15日閲覧。
  110. “中ロ、日本海で最大規模の上陸訓練”. 日本経済新聞. (2015年8月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H8Y_V20C15A8FF2000/ 2019年10月15日閲覧。
  111. “Russia, China to launch first computer-enabled anti-missile exercises”. イタルタス通信. (2016年5月26日). http://tass.ru/en/defense/878407 2016年5月27日閲覧。
  112. “中露が初の合同ミサイル防衛演習へ 対米念頭に共同行動を”. 産経ニュース. (2016年4月29日). http://www.sankei.com/world/news/160429/wor1604290046-n1.html 2016年5月27日閲覧。
  113. “ロシアが中国のために弾道ミサイル早期警戒システムを開発”. RBTH. (2019年10月11日). https://jp.rbth.com/science/82694-china-missle-system-kounyuu 2019年10月14日閲覧。
  114. “China marks 70th V-Day anniversary with spectacular parade (PHOTOS, VIDEO)”. ロシア・トゥデイ. (2015年9月3日). https://www.rt.com/news/314176-china-military-parade-wwii/
  115. “At Russia's Military Parade, Putin and Xi Cement Ties”. ザ・ディプロマット. (2015年5月9日). http://thediplomat.com/2015/05/at-russias-military-parade-putin-and-xi-cement-ties/
  116. “ロシア、「同国史上最大」の軍事演習を開始 中国軍も参加”. AFPBB. (2018年9月11日). http://www.afpbb.com/articles/-/3189254?cx_part=top_category&cx_position=1 2018年9月11日閲覧。
  117. “ロシア、9月に軍事演習 極東で過去最大 中国も参加”. 日本経済新聞. (2018年8月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3473295029082018FF8000/ 2018年9月11日閲覧。
  118. “Vostok-2018 Drills Show Russian Army Capable of Countering Threats - Putin”. スプートニク. (2018年9月13日). https://sputniknews.com/russia/201809131067990304-russia-vostok-2018-drills-countering-significant-threats/ 2018年9月13日閲覧。
  119. “Putin awards Russian, Chinese and Mongolian servicemen at Vostok-2018 drills”. タス通信. (2018年9月13日). http://tass.com/defense/1021401 2018年9月13日閲覧。
  120. “プーチン氏、中国と軍事同盟「想像できる」”. 日本経済新聞. (2020年10月23日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65355560T21C20A0000000/ 2020年11月14日閲覧。
  121. “Putin presents Chinese president with Russia’s highest state award”. TASS. (2017年7月4日). http://tass.com/politics/954627 2017年7月4日閲覧。
  122. “習主席、プーチン大統領に「友誼勲章」を授与”. 中国国際放送. (2018年6月8日). http://japanese.cri.cn/20180608/57505a42-45f9-ee0d-e5cf-45c5f7947d01.html 2018年6月11日閲覧。
  123. "Re-ordering the world order", Gurdian, August 20, 2007.
  124. "British Jets Intercept Russian Bomber Over North Atlantic", FOX News, August 22, 2007.
  125. プーチン「何でも簡単に信じてしまうのが、私の欠点」サーチナ、2009年1月28日。
  126. ゲヴォルクヤン、コレスニコフ、チマコワ、前掲、239頁。
  127. プーチン大統領、ローマ法王との3回目の会談でも「遅刻」”. 東亜日報 (2019年7月6日). 2019年7月8日閲覧。
  128. プーチン大統領は「遅刻魔」、その遅刻歴にあぜん=専門家「皇帝への野心の表れ」―SP華字紙 MSNトピックス 2013年12月3日 20:05
  129. 「あなたは本物か」尋ねられたプーチン氏、影武者を提案され断った過去”. 読売新聞 (2020年2月28日). 2020年2月29日閲覧。
  130. “プーチン大統領夫妻、離婚を発表 ロシア”. CNN. (2013年6月7日). http://www.cnn.co.jp/world/35033092.html 2013年6月7日閲覧。
  131. "Russia seeking higher quality of racing through international participation" Thoroughbred Times, December 14, 2004.
  132. “プーチンさんちの子になります…秋田犬「ゆめ」”. 読売新聞. (2012年7月23日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120723-OYT1T01005.htm 2012年8月8日閲覧。
  133. “「プーチン氏が宮殿所有」露反体制派ナワリヌイ氏が告発”. 産経新聞. (2021年1月22日). https://www.sankei.com/world/news/210122/wor2101220026-n1.html 2021年1月24日閲覧。
  134. "プーチン大統領、柔道「8段」に"共同通信、2012年10月11日。
  135. プーチン首相、トラの襲撃からカメラマン助ける=ロシアメディア」 ロイター、2008年9月1日。
  136. 週刊文春2005年11月10日号週刊文春_051110
  137. アナトリー・ラフリン先生が逝去されました。 | 柔道教育ソリダリティー
  138. ロシア大統領を一本背負い・中学生初段と“腕試し”NIKKEI NET、2000年7月23日。
  139. “天然ガス輸出国、国際機構発足で合意 ガス版OPECとの懸念も”. AFPBB News. (2008年12月14日). http://www.afpbb.com/articles/-/2552430 2015年8月10日閲覧。
  140. “内部告発文書:肉のたるんだ老人 米大使館、各国首脳酷評”. 毎日新聞. (2010年11月29日). オリジナルの2010年11月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101129213002/mainichi.jp/select/world/europe/news/20101129k0000e030069000c.html 2010年11月29日閲覧。
  141. 報道“プーチン首相暗殺の計画””. nhk.or.jp. NHK (2012年2月28日). 2012年3月1日閲覧。
  142. 第1回 新大統領誕生 BS世界のドキュメンタリー NHKオンライン
  143. 第2回 脅かされる民主主義 BS世界のドキュメンタリー NHKオンライン
  144. 第3回 新たな冷戦の火種 グルジア BS世界のドキュメンタリー NHKオンライン
  145. 最終回 新しきロシアへ BS世界のドキュメンタリー NHKオンライン

外部リンク

公職
先代:
ボリス・エリツィン
ドミートリー・メドヴェージェフ
ロシア連邦大統領
1999年12月31日 – 2000年5月7日:代行
第2代:2000年5月7日 – 2008年5月7日
第4代:2012年5月7日 -
次代:
ドミートリー・メドヴェージェフ
(現職)
先代:
(新設)
ロシア連邦安全保障会議議長
初代:2012年5月7日 -
次代:
(現職)
先代:
ヴィクトル・ズプコフ
セルゲイ・ステパーシン
ロシア連邦首相
第9代:2008年5月8日 – 2012年5月7日
第5代:1999年8月16日 – 2000年5月7日
次代:
ドミートリー・メドヴェージェフ
ミハイル・カシヤノフ
先代:
ニコライ・ボルジュジャ
ロシア連邦安全保障会議書記
第8代:1999年3月9日 – 1999年8月9日
次代:
セルゲイ・イワノフ
先代:
ニコライ・コヴァレフ
ロシア連邦保安庁長官
第4代:1998年7月25日 – 1999年3月29日
次代:
ニコライ・パトルシェフ
先代:
アレクセイ・クドリン
ロシア大統領府監督総局長
第5代:1998 - 1999
次代:
ニコライ・パトルシェフ
先代:
(創設)
サンクトペテルブルク市
対外関係委員会議長

初代:1991 - 1996
次代:
ゲンナジー・トカチョフ
先代:
(創設)
ベラルーシ・ロシア連合国家
閣僚会議議長

初代:2008年5月27日 – 2012年5月7日
次代:
ドミートリー・メドヴェージェフ
外交職
先代:
トニー・ブレア
イギリス
主要国首脳会議議長
2006
次代:
アンゲラ・メルケル
ドイツ連邦
党職
先代:
ボリス・グルイズロフ
統一ロシア党首
2007年12月31日 - 2012年5月30日
次代:
ドミートリー・メドヴェージェフ
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