みんなの経済新聞ネットワーク

みんなの経済新聞ネットワーク(みんなのけいざいしんぶんネットワーク)は、日本の地域経済情報を伝えるウェブサイト群である。略称は「みん経」「みんなの経済新聞」。

新聞」を称しているが、紙媒体での展開は行われていない。

概要

2000年J-WAVEのラジオ番組e-STATION内で、広告制作会社の花形商品研究所が東京都渋谷地区の情報を伝えるコーナーを始めたのにあわせて『シブヤ経済新聞』がスタートした[1][2][3]2004年に『ヨコハマ経済新聞』が開設されて以降、各地のウェブ制作会社などが花形商品研究所と提携の上、各地域の経済・文化情報を伝えるウェブサイトを次々と開設、2016年3月時点で国内106拠点・海外11拠点の『経済新聞』が展開されている。共通のルールは、平日最低1本は記事を配信すること、ハッピーなニュースを扱うこと、そして地域経済にスポットを当てることとなっている[2]

配信された記事はすべて検索大手「Yahoo! JAPAN」にも転載される[2][4]。2010年時点で、月間の閲覧ページ数は合わせて600万に上る[5]

一方、「新聞」を称しながら紙媒体を介さず、既存マスコミでなく地方のウェブ制作会社、ローカルな広告代理店などと、フランチャイズ契約を結び(下表の加盟社)によって取材・運営されている実態については、公開はされているものの、積極的PRは行われていない。全体としては「新聞」の名称からイメージされる報道媒体というよりも、タウン情報誌フリーペーパーに近い性質を持った広告的媒体なのが実状である。

加盟社一覧

現在の加盟社

2020年12月現在。詳細については、公式サイトのネットワーク一覧を参照。

ブロックサイト名発行企業創刊年月
北海道東北旭川経済新聞(株)株式会社ネスティコーポレーション2014年10月
小樽経済新聞小樽コンサルティング2012年12月
札幌経済新聞(株)ノースユナイテッド2007年4月
函館経済新聞編集企画室インサイド2019年7月
弘前経済新聞(株)コンシス2014年4月
八戸経済新聞グロカル有限責任事業組合2012年5月[6][7]
盛岡経済新聞(株)ラヂオもりおか2007年7月
仙台経済新聞合同会社シンプルテキスト2006年12月
秋田経済新聞(株)イースナーデザイン2007年4月
横手経済新聞NPO法人Yokotter2015年12月
山形経済新聞(株)エーディーバンク2015年1月
福島経済新聞ファンギミックス(株)2019年3月
いわき経済新聞いわきローカルメディアラボ2015年3月
関東水戸経済新聞(株)Press Man2008年11月
つくば経済新聞(有)時の広告社2009年11月
足利経済新聞NPO法人コムラボ2018年7月
高崎前橋経済新聞(株)フェイス2007年1月
本庄経済新聞一般社団法人未来のチカラ育成協会2017年6月
熊谷経済新聞(株)うぇぶ屋2017年1月
川越経済新聞ブリスケープ(株)2015年10月
大宮経済新聞(株)コミュニティコム2012年12月
浦和経済新聞(株)JPNアソシエ2014年12月
春日部経済新聞一般社団法人Local Walker2018年10月
松戸経済新聞(株)プロレイヤ2014年4月
船橋経済新聞(株)myふなばし2011年7月
千葉経済新聞(株)パクチー2016年4月
外房経済新聞非営利型社団法人オールニッポンレノベーション2017年4月
川崎経済新聞(株)LSL2016年8月
港北経済新聞NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ2010年6月
ヨコハマ経済新聞2004年4月
横須賀経済新聞メディア0468合同会社2008年12月
湘南経済新聞(株)フジマニパブリッシング2006年6月
逗子葉山経済新聞NPO法人 地域魅力2018年4月
鎌倉経済新聞かまくら駅前蔵書室2018年4月
小田原箱根経済新聞(株)ベルアミーコミュニケーション2008年5月
東京23区足立経済新聞(株)CAN2014年6月
すみだ経済新聞(株)リトルネロ2011年10月
深川経済新聞[注 1](株)さらまわし・どっと・こむ2014年10月
浅草経済新聞アール・アンド・ディー有限責任事業組合2014年1月
文京経済新聞一般社団法人 ジェイ・コミュニティサポート2015年3月
アキバ経済新聞(株)DHE2006年4月
神田経済新聞(株)チドリズム2011年2月
日本橋経済新聞(株)SPソリューションズ2010年6月
銀座経済新聞(株)花形商品研究所 → (株)フェイバー → (株)グリーンアソシエイツ2006年4月
新橋経済新聞(株)大洋社2006年12月
品川経済新聞(有)ノオト2007年4月
東京ベイ経済新聞azure connexion, LLC2008年3月
六本木経済新聞(株)笹生八穂子事務所2005年4月
赤坂経済新聞(株)博報堂ケトル2008年5月
市ケ谷経済新聞(株)TIME VIZ2007年7月
池袋経済新聞(株)YAKIMAYO2010年6月
赤羽経済新聞NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター2018年12月
板橋経済新聞合同会社tribee2016年8月
練馬経済新聞(株)ビーグル2011年12月
高田馬場経済新聞(有)そーほっと2018年8月
新宿経済新聞(株)マーブルトロン2006年4月
中野経済新聞桔梗ICTパートナーズ(株)2012年8月[8]
高円寺経済新聞(有)ホットワイヤーグループ2014年7月
経堂経済新聞(株)スローコメディ広告社2019年8月
下北沢経済新聞(株)プレスラボ2006年8月
三軒茶屋経済新聞(株)東京通信社2013年12月
二子玉川経済新聞(株)ケイテックス2010年12月
自由が丘経済新聞(株)花形商品研究所2007年4月
目黒経済新聞(株)クロア2014年9月
シブヤ経済新聞(株)花形商品研究所2000年4月
東京・多摩吉祥寺経済新聞(株)マーブルトロン2006年3月
調布経済新聞NPO法人調布市地域情報化コンソーシアム2008年9月[9]
北多摩経済新聞一般社団法人すだち2017年6月
立川経済新聞(株)シーズプレイス2007年3月
八王子経済新聞ファクトリージアス合同会社2008年4月
西多摩経済新聞(株)プラネット2011年6月
関東/東京・多摩相模原町田経済新聞[注 2]ブリッジ有限責任事業組合2007年8月
中部新潟経済新聞(株)ニューズ・ライン2020年1月
富山経済新聞(株)アポケアとやま2015年8月
金沢経済新聞全景(株)2007年3月
福井経済新聞(株)カウベル・コーポレーション2014年6月
飛騨経済新聞(株)ひだファブリック2011年8月
松本経済新聞(株)タナカラ2007年9月
富士山経済新聞(株)YAKIMAYO2014年4月
熱海経済新聞(株)grin2020年10月
沼津経済新聞[注 3]加和太建設(株) → 一般社団法人lanescape2014年5月
浜松経済新聞(株)ルーパス2009年10月
サカエ経済新聞(株)クーグート2005年9月
名駅経済新聞2006年1月
伊勢志摩経済新聞グローブ・データ(株)2006年6月
近畿びわ湖大津経済新聞合資会社ドットラボ2008年4月
烏丸経済新聞(株)情報工房2006年8月
伏見経済新聞(株)Chanois2016年4月
奈良経済新聞奈良情報ネット(株)2008年8月
和歌山経済新聞[2](株)ルーカル[2]2013年10月[2]
大阪ベイ経済新聞(株)ラプレ2014年4月
東大阪経済新聞(株)エクス2015年6月
あべの経済新聞(有)ウェブ・ファクトリー2011年1月
なんば経済新聞(株)ラプレ2007年4月
船場経済新聞(株)Kaeru2014年3月
京橋経済新聞(株)ダイメディア2007年7月
梅田経済新聞(株)ラプレ2007年7月
尼崎経済新聞エアグラウンド2014年9月
西宮経済新聞(株)ICC2013年10月
神戸経済新聞(株)神戸デジタル・ラボ2008年7月
加古川経済新聞BAN-BANネットワークス(株)2015年10月
高砂経済新聞2017年7月
姫路経済新聞(株)ウエストデータプロ2008年11月
中国四国隠岐経済新聞海士伝報堂2015年3月
岡山経済新聞データモーション(株)2013年5月
倉敷経済新聞(株)キッカワ2012年5月[4]
広島経済新聞(株)クリア2007年1月
周南経済新聞睦美マイクロ(株)2016年10月
山口宇部経済新聞(株)ネットウェイズ2007年1月
徳島経済新聞(株)オルタナシティ2013年11月
松山経済新聞(株)コモテック2008年12月
九州小倉経済新聞コミュニケーションデザインラボラトリー2011年1月
天神経済新聞(株)九州インターメディア研究所2005年8月
博多経済新聞2008年4月
佐賀経済新聞ウィブランパブリシティ合同会社2016年3月
長崎経済新聞(株)イレブン2010年8月[10]
大分経済新聞(株)NEXUS2013年11月
ひなた宮崎経済新聞Qurumu合同会社2018年1月
日向経済新聞(株)コミカド2017年1月
鹿児島経済新聞オフィスLS(株)2011年1月
屋久島経済新聞屋久島センバス(株)2016年8月
那覇経済新聞地域情報エージェント(株)2006年10月
石垣経済新聞(株)南十字星エフエム2007年5月
海外台北経済新聞輪廓設計有限公司(SCHEMA,Inc)2017年9月[11]
香港経済新聞Compass Communications International Limited2013年4月
ハノイ経済新聞Hanoi Central Innovation Co.,Ltd.2020年1月
バンコク経済新聞DU Information Service Co.,Ltd.2008年8月
ヤンゴン経済新聞Myantech Central Innovation.LTD2019年11月
バリ経済新聞LEE RiDERS co.,ltd.2015年12月
マニラ経済新聞Gakuki INC. MANILA OFFICE2014年6月
ドバイ経済新聞JTC DWC-LLC.2015年2月
ヘルシンキ経済新聞o-moro2020年9月
ニューヨーク経済新聞O Planning, LLC2009年10月[12]
バンクーバー経済新聞Jpcanada.com Office2007年6月
コロンボ経済新聞Sun Capital International (Pvt)Ltd2020年2月

過去の加盟社

ここでは、ネットワーク一覧から除外された加盟社を記す。

ブロックサイト名発行企業創刊年月廃刊年月
北海道・東北三陸経済新聞NPO法人遠野まごころネット → NPO法人三陸経済新聞編集委員会2012年2月2018年5月
石巻経済新聞一般社団法人ISHINOMAKI 2.0 → (株)花形商品研究所2012年4月2018年4月
関東宇都宮経済新聞(株)メディアムーブメント2014年7月2016年12月
東京23区葛飾経済新聞(株)じも研2008年7月2017年9月
上野経済新聞KeepAlive(株)2008年3月2018年4月
中部岡崎経済新聞ブラザー印刷(株) → (株)リバーシブル2009年10月[13]2017年2月
中国・四国高知経済新聞(株)大自然2014年8月2017年12月
高松経済新聞一般社団法人高松地域情報コンソーシアム2016年3月2020年9月
九州関門経済新聞コミュニケーションデザインラボラトリー2015年11月2018年3月
海外ホーチミン経済新聞MInkei News Ho Chi Minh2014年5月2018年9月
ムンバイ経済新聞LA DITTA LIMITED2014年9月2016年7月
カンナム経済新聞HCP2013年2月2018年8月
シンガポール経済新聞DIVERSOLUTIONS PTE. LTD.2007年1月2018年12月
ホノルル経済新聞Ship Global Solution.,INC2016年11月2017年4月
その他みんなの空港新聞azure connexion, LLC2008年7月2018年5月

不祥事

  • 2017年5月19日、当時ネットワークに加盟していた高松経済新聞が掲載した記事のイベントに同新聞の記者が参加しようとしたところ、会場が満席で入場できず受付でトラブルとなり、当該記者は「記事を削除する」種の発言を行って会場を立ち去り、その後記事がサイト上から削除された(実際は記事の非公開)。同新聞はこのトラブルを認めつつ、記事を削除した理由として、入場者数の制限があることが分かり、記事に掲載していないことで読者や主催者に迷惑がかかると考えたと説明し、追記や修正ではなく非公開にしたのは「判断ミスだった」と釈明した。その後、当事者間で話し合いが行われ、記事は再公開され、謝罪が追記された[14]。この件について、みんなの経済新聞ネットワークも高松経済新聞の対応を批判したうえで謝罪のコメントを残している[15]

脚注

注釈

  1. 「江東経済新聞」から改称
  2. 「町田経済新聞」から改称
  3. 「伊豆経済新聞」から改称

出典

  1. “MY BEST LIFE 挑戦する生き方:第130回シブヤ経済新聞 編集長/株式会社花形商品研究所 代表取締役社長 西 樹”. ドリームゲート事務局. (2011年7月3日). http://case.dreamgate.gr.jp/mbl_t/id=1135
  2. “【関西の議論】国内外に広がるネット媒体『みんなの経済新聞』の“増殖力”…大手紙にない目線、若い記者らが情報発信”. 産経WEST. (2014年3月22日). https://www.sankei.com/west/news/140322/wst1403220078-n1.html 2019年12月22日閲覧。
  3. 佐々木かをり (2009年7月). ウィンウィン対談 西 樹さん 町を歩くのは情報力のトレーニング”. イー・ウーマン. 2020年3月4日閲覧。
  4. “〈新おとな総研 ニュース〉街を元気に、夫婦でネット新聞…岡山・倉敷市”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2012年7月20日). オリジナルの2012年9月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120917072932/http://www.yomiuri.co.jp/otona/news/20120720-OYT8T00562.htm
  5. “〈メディア激変19〉新聞をつくる―3 街を歩き、話を聴く - メディア激変”. asahi.com (朝日新聞社). (2010年4月24日). http://www.asahi.com/special/gekihen/TKY201004240124.html
  6. 「八戸経済新聞」誕生(朝日新聞デジタル:マイタウン八戸 2012年9月5日/ウェブ魚拓によるキャッシュ
  7. 八戸経済新聞について - 八戸経済新聞
  8. 中野経済新聞について - 中野経済新聞
  9. 調布経済新聞について - 調布経済新聞
  10. 長崎経済新聞について - 長崎経済新聞
  11. 台北経済新聞について 台北経済新聞
  12. ニューヨーク経済新聞について - ニューヨーク経済新聞
  13. 岡崎経済新聞について - 岡崎経済新聞
  14. 高松でカタタチサトさんソロ公演「ぬぐいぬち」 香川ゆかりのアーティストとコラボ”. 高松経済新聞 (2017年5月23日). 2020年12月1日閲覧。
  15. 高松経済新聞の記者、イベントに入場できず「記事を削除する」と発言した後に記事削除”. Yahoo!ニュース (2017年5月25日). 2020年12月1日閲覧。

参考文献・資料

新聞掲載

関連項目

  • 地域密着新聞ネットワーク - 同じく「新聞」を冠する地域ニュースサイト群。「恵比寿新聞」などから成る。

外部リンク

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